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渡当事者間の協定によって,その他の長さであってもよい。
表4−HTの寸法及びその許容差
単位 mm
呼び径 外径 厚さ 長さ 参考
基準寸法 最大・最小平均外径の 基準寸法 許容差 基準寸法 許容差 概略内径 1 m当たりの
外径の 許容差b) 質量c)
許容差a) (kg)
13 18.0 ±0.2 ±0.2 2.5 ±0.2 4 000 +30 13 0.180
16 22.0 3.0 ±0.3 −10 16 0.265
20 26.0 20 0.321
25 32.0 3.5 25 0.464
30 38.0 ±0.3 31 0.561
40 48.0 4.0 4 000又は 40 0.818
50 60.0 ±0.4 4.5 ±0.4 5 000 51 1.161
注a) 最大・最小外径の許容差とは,任意断面における外径の測定値の最大値及び最小値(最大・最小外径)と,
基準寸法との差をいう。
b) 平均外径の許容差とは,任意の断面における円周の測定値を円周率3.142で除した値,又は同一円周上におけ
る等間隔な2か所の外径の測定値の平均値(平均外径)と,基準寸法との差をいう。
c) 1 m当たりの質量とは,管の寸法を許容差の中心とし,密度を1.48 g/cm3として計算したものである。
表5−IHTの寸法及びその許容差
単位 mm
呼び径 外径 厚さ
基準寸法 平均外径の 基準寸法 許容差
許容差a)
ND16 16.0 +0.2 1.4 +0.4
ND20 20.0 0 1.5 0
ND25 25.0 1.9
ND32 32.0 2.4 +0.5
ND40 40.0 3.0 0
ND50 50.0 3.7 +0.6
0
ND63 63.0 +0.3 4.7 +0.7
0 0
注a) 平均外径の許容差とは,任意の断面における円周の測定値を
円周率3.142で除した値,又は同一円周上における等間隔な2
か所の外径の測定値の平均値(平均外径)と,基準寸法との
差をいう。
9 材料
管の材料は,塩素化ポリ塩化ビニルを主体とし,安定剤,顔料などを加えたものとする。
なお,可塑剤及び可塑剤を含む材料は,用いてはならない。
――――― [JIS K 6776 pdf 6] ―――――
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10 試験方法
10.1 性能試験
10.1.1 引張試験
管の引張試験は,JIS K 6815-1:2002及びJIS K 6815-2:2002による。ただし,試験片及び状態調節につい
ては,次によってもよい。
a) 試験片 供試管から図1に示す試験片を作製する。
単位 mm
呼び径 寸法
L l B b R
25以下 90 25 8 5±0.5 6
30以上 100 35 15 10±0.5 25
図1−試験片の形状及び寸法
b) 状態調節 試験片は,23 ℃±2 ℃で1時間以上状態調節を行う。
10.1.2 耐圧試験
管の耐圧試験は,JIS S 3200-1による。ただし,試験水圧は,4.0 MPaとする。
10.1.3 偏平試験
管の偏平試験は,供試管から長さ50 mm以上の環状試験片を切り取り,これを23 ℃±2 ℃で1時間以
上状態調節後,2枚の平板間に挟み,管軸に直角方向に10 mm/min±2 mm/minの速さで管の外径が,その
1/2になるまで圧縮し,管外表面を目視によって調べる。試験温度は,23 ℃±2 ℃とする。試験片を圧縮
する平板の寸法は,1/2まで圧縮したとき,変形した試験片より十分大きくする。
10.1.4 熱間内圧クリープ試験
10.1.4.1 HTの熱間内圧クリープ試験
HTの熱間内圧クリープ試験は,供試管から管外径の3倍以上(最小250 mm)の長さの試験片を切り取
り,90 ℃±2 ℃で1時間以上状態調節後,適切な方法で管の内部に90 ℃の温水を満たし,1.5 MPaの圧
力を加えて,そのままの温度及び圧力で1時間保持する。
なお,試験温度は,規定温度に対して,測定温度の平均が,±1 ℃以内で,かつ,測定温度のばらつき
の最大が,±2 ℃以内の範囲とする。試験圧力は,規定圧力に対して99 %以上の圧力を加える。
10.1.4.2 IHTの熱間内圧クリープ試験
IHTの熱間内圧クリープ試験は,ISO 1167-1及びISO 1167-2による。試験条件は,表6による。
――――― [JIS K 6776 pdf 7] ―――――
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表6−IHTの熱間内圧クリープ試験の試験条件
試験温度 円周応力 試験時間
℃ MPa h
20 43.0 1
95 5.6 165
4.6 1000
3.6 8760
10.1.5 ビカット軟化温度試験
管のビカット軟化温度試験は,JIS K 6816による。
10.1.6 浸出試験
水道用に使用する管の浸出試験方法は,附属書JAによる。また,供試管の長さは,表7による。
なお,長さ4 m及び2 mのものについては,2 m又は1 mに分割して試験してもよい。
表7−浸出試験の供試管の長さ
単位 m
HTの呼び径 IHTの呼び径 長さ
1320 ND16ND25 4
25及び30 ND32及びND40 2
40及び50 ND50及びND63 1
10.1.7 外衝撃耐久試験(回転法)
管の外衝撃耐久試験(回転法)は,EN 744による。試験に用いる打撃体の質量及び落下高さは,表8
による。
表8−IHTの打撃体の質量及び落下高さ
呼び径 打撃体の質量 打撃体の落下高さ
kg mm
ND16 0.5 400
ND20
ND25 500
ND32 600
ND40 800
ND50 1000
ND63 0.8
10.1.8 加熱伸縮試験
管の加熱伸縮試験は,JIS K 6814による。
10.2 外観及び形状
管の外観及び形状は,目視によって調べる。
10.3 寸法
管の寸法は,JIS B 7502に規定するマイクロメータ,JIS B 7507に規定するノギス,又はこれらと同等
以上の精確さ(真度及び精度)をもつものを用いて測定する。
――――― [JIS K 6776 pdf 8] ―――――
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10.4 試験結果の数値の表し方
10.1.1,10.1.5,10.1.7及び10.1.8の試験結果,10.1.6の“鉛及びその化合物”,“亜鉛及びその化合物”,
“有機物[全有機炭素(TOC)の量]”及び“残留塩素の減量”の試験結果は,表3の性能に規定する数値
より1桁下の位まで求め,JIS Z 8401によって規定の数値に丸める。また,10.1.6の試験結果は,JIS S 3200-7
の9.(分析結果の補正)による。
11 検査
管の検査は,形式検査と受渡検査とに区別し,それぞれの検査項目は,表9で○が付いた項目とする。
各項目は,この規格に適合しなければならない。ただし,受渡検査は,受渡当事者間の協定によって表9
の項目の中から選択して行うことができる。また,浸出性の受渡検査は,一定期間ごとに行う。
なお,検査の試料の採取方法は,受渡当事者間の協定による。
表9−形式検査及び受渡検査の項目
検査項目 検査
形式検査 受渡検査
HT IHT HT IHT
引張降伏強さ ○ ○ ○ ○
耐圧性 ○ ○ ○ ○
偏平性 ○ − ○ −
熱間内圧クリープ性 ○ ○ − −
ビカット軟化温度 ○ ○ − −
浸出性 ○ ○ ○ ○
外衝撃耐久性(回転法) − ○ − ○
加熱伸縮性 − ○ − ○
外観及び形状 ○ ○ ○ ○
寸法 ○ ○ ○ ○
表示 ○ ○ ○ ○
12 表示
12.1 管の色
管の色は,茶色とする。ただし,受渡当事者間の協定によって,その他の色を用いてもよい。
12.2 管の表示
次の事項を管の外側に,容易に消えない方法で表示しなければならない。
a) 日本工業規格(日本産業規格)の番号
b) 種類又はその記号
c) 呼び径
d) 製造年月又はその略号
e) 製造業者名又はその略号
12.3 取扱い上の注意事項
取扱い上の注意事項を,取扱説明書,技術資料などに記載し,これらを読む旨を製品,包装,送り状な
どに表示することが,望ましい。
注意事項の例を次に示す。
――――― [JIS K 6776 pdf 9] ―――――
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a) 管を屋外で保管する場合は,直射日光を避け,熱気のこもらない方法でシート掛けをするなどの対策
を行う。
b) 管には,直接ねじを切ってはならない。
c) 管には,管の材質に悪影響を及ぼす物質(例えば,アセトン,シンナー,クレオソート,殺虫剤,白
あり駆除剤など)の吹付け,塗布,接触などを行ってはならない。
なお,上記の物質が直接管に接触しない場合であっても,例えば,管が浅く埋設されている場合,
上記の物質を地面にこぼすと,地中に浸透することによって,管が侵される場合があるので注意をし
なければならない。
また,高温で使用する業務ちゅう(厨)房用洗剤には有機溶剤成分及び/又は一部強アルカリを含
むものがあり,管を侵す場合があるので注意をしなければならない。
d) 不等沈下,温度変化などによる伸縮に対応するため,必要に応じ適切な場所に可とう性のある継手を
設置するなどの対策を講じなければならない。
e) 接着起因の事故を防ぐため,次の事項を守らなければならない。
1) 接着剤は,管の種類に応じた適正なものを使用し,必ず,清掃した管と継手との接合面の両面に薄
く均一に塗布し,速やかに接合し,規定の時間,挿入力を保持する。
2) 接合後は,はみ出した接着剤を拭き取る。施工に当たっては,管内に充満する接着剤の溶媒蒸気を
追い出すために,換気などの対策を講じる。
――――― [JIS K 6776 pdf 10] ―――――
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JIS K 6775-3:2013の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.140 : ゴム及びプラスチック製品 > 83.140.30 : 非流体用プラスチックパイプ及び継手
- 75 : 石油及び関連技術 > 75.200 : 石油、石油製品及び天然ガス取扱い設備
JIS K 6776:2016の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7502:2016
- マイクロメータ
- JISB7507:2016
- ノギス
- JISK6814:2008
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- JISK6816:2008
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- JISK6900:1994
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- JISS3200-1:1997
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- JISS3200-7:2004
- 水道用器具―浸出性能試験方法
- JISZ8401:2019
- 数値の丸め方
- JISZ8703:1983
- 試験場所の標準状態