JIS K 7201-3:2008 プラスチック―酸素指数による燃焼性の求め方―第３部：高温における試験

                                                                 K7201-3 : 2008 (ISO 4589-3 : 1996)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 原理・・・・[2]
•  5 装置・・・・[2]
•  5.1 構成・・・・[2]
•  5.2 燃焼円筒・・・・[2]
•  5.3 試験片ホルダ・・・・[3]
•  5.4 ガス供給・・・・[3]
•  5.5 ガスの測定及び制御装置・・・・[3]
•  5.6 炎点火器・・・・[3]
•  5.7 計時装置・・・・[3]
•  5.8 煙霧排出装置・・・・[3]
•  6 装置の校正及び維持・・・・[3]
•  7 試験片の作製・・・・[3]
•  7.1 サンプリング・・・・[4]
•  7.2 試験片の寸法及び作製・・・・[4]
•  7.3 試験片の標示・・・・[4]
•  7.4 状態調節・・・・[4]
•  8 手順・・・・[4]
•  8.1 装置の組立て及び試料の準備・・・・[4]
•  8.2 試験片の点火・・・・[4]
•  8.3 燃焼挙動の評価・・・・[4]
•  8.4 継続的な酸素濃度の選定・・・・[4]
•  8.5 仮の酸素濃度の決定・・・・[5]
•  8.6 酸素濃度の変更・・・・[5]
•  9 計算及び試験結果の表し方・・・・[5]
•  10 手順C-指定された温度の指定された酸素指数の最小値との比較(簡易手順)・・・・[5]
•  11 精度・・・・[5]
•  12 試験報告書・・・・[5]
•  附属書A(規定)燃焼可能温度(FT)の求め方・・・・[13]
•  附属書B(参考)燃焼可能温度(FT)に関する試験所間試験データ・・・・[16]
•  附属書C(参考)高温における酸素指数の試験結果記録用紙の例・・・・[17]

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――――― [JIS K 7201-3 pdf 1] ―――――

K7201-3 : 2008 (ISO 4589-3 : 1996)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本プラスチック工業連盟(JPIF)及び財団法
人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標
準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は
もたない。
  JIS K 7201の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS K 7201-1 第1部 : 通則
    JIS K 7201-2 第2部 : 室温における試験
    JIS K 7201-3 第3部 : 高温における試験

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                              JIS
                                                                           K 7201-3 : 2008
                                                                           (ISO 4589-3 : 1996)

プラスチック−酸素指数による燃焼性の求め方−第3部 : 高温における試験

Plastics-Determination of burning behaviour by oxygen index- Part 3: Elevated-temperature test

序文

  この規格は,1996年に第1版として発行されたISO 4589-3を基に,技術的内容を変更することなく作
成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,温度25 ℃150 ℃及び規定試験条件下での,垂直小試験片が燃焼を維持する,酸素と窒
素との混合ガス中の最小酸素濃度の求め方について規定する。この規格で得られる結果を,プラスチック
材料が実際に直面する代表的な過熱使用条件温度での酸素指数値とする。
  この試験方法は,試験温度で自立する厚さ10.5 mmまでの棒状又はシート状の材料に適用する。この試
験方法は,見かけ密度100 kg/m3以上の固体材料,積層材料又は発泡材料に適用する。また,この試験方
法は,見かけ密度100 kg/m3未満の発泡材料についても適用できる場合がある。軟質シート材料又はフィ
ルム材料は,垂直に保持して適用する。
  この試験方法は,規定の試験条件において,垂直小試験片の酸素指数が20.9となる温度を求める方法も
含む(附属書A参照)。この温度を,燃焼可能温度(FT)と定義する。この試験方法は400 ℃までの燃焼温
度を測定できる。 この試験方法は,23 ℃で測定した酸素指数が20.9未満の材料には適さない。
  この規格によって得られる結果を,実際の火災条件下にある特定の材料,又は特定の形状によって引き
起こされる火による危険性を規定したり評価したりするために用いてはならない。ただし,材料を特定の
用途に用いる場合,又は火による危険性の評価に関係する要因のすべてを考慮に入れて,燃焼リスク評価
の一つの要素として使用する場合は,この限りではない。
    注記1 高配向薄肉フィルムのように,加熱時の収縮が大きい材料には,この方法が満足に適用でき
            ない場合がある。
    注記2 見かけ密度100 kg/m3未満の発泡材料の火炎伝ぱ特性を評価するためには,ISO 3582 : 2000 ,
            Flexible cellular polymeric materials−Laboratory assessment of horizontal burning characteristics of
                                                  の方法を考慮に入れる。
            small specimens subjected to a small flame
    注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            ISO 4589-3:1996,Plastics−Determination of burning behaviour by oxygen index−Part 3: Elevated-
            temperature test (IDT)
              なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを示

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2
K7201-3 : 2008 (ISO 4589-3 : 1996)
            す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)は適用しない。
    JIS K 7201-2:2007 プラスチック−酸素指数による燃焼性の試験方法−第2部 : 室温における試験
      注記 対応国際規格 : ISO 4589-2:1996,Plastics−Determination of burning behaviour by oxygen index
             −Part 2: Ambient-temperature test 及び ISO 4589-2:1996 Amendment 1:2005(IDT)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
燃焼可能温度,FT (flammability temperature)
  規定の試験条件の下で,材料の燃焼が維持する最小温度。
3.2
高温における酸素指数 (oxygen index at elevated temperature)
  25 ℃以上の,受渡当事者間で合意した温度において,規定の条件下で,試料の有炎燃焼を維持するのに
必要な酸素と窒素との混合ガスの最小酸素濃度[体積分率(%)]。
3.3
着火 (ignition)
  火炎燃焼の開始。

4 原理

  透明な燃焼円筒中を上向きに流れる,酸素と窒素との混合ガス中に,小試験片を垂直に支持する。試験
片の上端に点火し,試験片のその後の燃焼挙動を観察し,試験片の燃焼持続時間又は燃焼長さを,その燃
焼に対して規定された制限値と比較する。酸素濃度を変えて一連の試験片を試験し,最小酸素濃度を求め
る。

5 装置

5.1 構成

 5.25.5に規定する装置の構成を,図1図4に示す。

5.2 燃焼円筒

 断熱した上板及び底板で垂直に支持されている,2個の同心円の耐熱性のガラス管であっ
て,この底板を通して酸素を含んだ混合ガスを供給する(図1参照)。燃焼円筒は,内側のガラス管内の
試験片近辺で,試験温度が125 ℃までの場合は±2 ℃以内に,試験温度がそれ以上の場合は±3 ℃以内に
維持するために,内側のガラス管の外側に巻き付けた燃焼円筒ヒータを備える(図2参照)。このヒータ
は,予熱ヒータとともに,供給する混合ガスを加熱する。
  燃焼円筒ヒータは,試験中の試験片を適切に観察するのを妨げないように取り付ける。
  内側のガラス管は,最小高さ450 mm,最小内径75 mmの円筒が望ましい。必要に応じて小口径出口の
上ぶたを用いて,少なくとも燃焼円筒内で40 mm/s及び排気速度で90 mm/sとなるように制限することが
望ましい(注記参照)。外側のガラス管の高さは内側と同じで,内側と外側とのガラス管の間隔は5 mm
10 mm とする。同等の結果を得ることが証明できる場合は,出口制限があるかどうかに関係なく,他の寸

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                                                                                              3
                                                                 K7201-3 : 2008 (ISO 4589-3 : 1996)
法の燃焼円筒も用いることができる。
  燃焼円筒の底又は燃焼円筒を支えている底板は,燃焼円筒に流入する混合ガスを均一に拡散する構造で
なければならない。直径3 mm5 mmのガラス玉を深さ80 mm100 mmの層に入れるとよい。同等の結
果を与えることが証明できる場合は,放射状の多岐管のようなものも使用できる。
  試験片位置より下方に多孔性の金網を取り付け,落下する燃焼くずが,ガスの入口及び分散通路を汚染
しないようにする。
  燃焼円筒の支持体は,燃焼円筒及びその中の試験片の垂直調整を容易にするために,水平調節装置及び
水準器を備えてもよい。燃焼円筒内の炎の観察を容易にするために,背面を暗くするとよい。
    注記 内側のガラス管が直径75 mm100 mmの場合は,燃焼円筒の上端より少なくとも10 mm上の
          ところで,直径40 mmに狭めた出口の上ぶたを用いると,よい結果が得られる。このようなガ
          ラス管の場合,約1 000 Wまで電力を消費し,かつ,内側のガラス管の外側管壁にら(螺)旋
          状に巻き付けた電気抵抗式燃焼円筒ヒータ(巻き付け間隔は,最上部でより密になるようにす
          る。),及び約1 000 Wまで電力を消費する加熱素子を備え,長孔のある円筒形のセラミック体
          で構成される予熱ヒータを,共に用いるとよいことが分かっている。予熱ヒータの調節器は,
          燃焼ヒータの調節器と別に作動できるものを用いる。

5.3 試験片ホルダ

 試験片を燃焼円筒の中心に垂直に支持するのに適するもの。
  このホルダは,試験片を又は試験片を取り付けた支持具を燃焼円筒内に出し入れするのに適した形状が
よい(図6参照)。

5.4 ガス供給

 JIS K 7201-2の5.3による。
    注記1 ガスを流さないときに,燃焼円筒ヒータ及び予熱ヒータに通電すると,損傷を生じるかもし
            れないので,ガス流量又は圧力に感応する装置をガス供給経路に設け,ヒータの電力調節回
            路と接続することを推奨する。
    注記2 純粋な酸素及び窒素を節約するために,試験しない間だけ,これらの代わりに空気を適切な
            流量で供給するための,送気ポンプを設けることを推奨する。

5.5 ガスの測定及び制御装置

 燃焼円筒に流入する混合ガス中の酸素濃度を,混合ガスに対し体積分率
で±0.5 %の精度で測定でき,かつ,混合ガスに対し体積分率で±0.1 %の精度で濃度を調整するのに適す
るものを用いる。
  燃焼円筒に流入する混合ガスの温度が,5.2を満足するように,検査又は確保する制御装置を備える。内
部に検出端を必要とする場合は,燃焼円筒内での乱気流の発生を最小限にするように,検出端の位置及び
外形を決定する。
     注記 十分適していると立証されている測定及び制御装置は,JIS K 7201-2の5.4に規定している。

5.6 炎点火器

 JIS K 7201-2の5.5による。

5.7 計時装置

 精度が±0.5 sで5分間まで計れるもの。

5.8 煙霧排出装置

 JIS K 7201-2の5.7による。

6 装置の校正及び維持

  この試験方法を確実に実施するために,JIS K 7201-2の表1に規定する最大期間によって,JIS K 7201-2
の附属書Aに規定する指示によって,装置を定期的に校正し維持する。

7 試験片の作製

――――― [JIS K 7201-3 pdf 5] ―――――

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