JIS M 8711:2011 鉄鉱石焼結鉱―落下強度試験方法

                                                                                   M 8711 : 2011

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 原理・・・・[1]
•  5 サンプリング,試験試料及び測定試料の調製・・・・[2]
•  5.1 サンプリング及び試験試料の調製・・・・[2]
•  5.2 測定試料の調製・・・・[2]
•  6 装置・・・・[2]
•  6.1 一般事項・・・・[2]
•  6.2 落下強度試験装置・・・・[2]
•  6.3 試験用ふるい・・・・[2]
•  6.4 はかり・・・・[2]
•  7 操作・・・・[3]
•  7.1 試験数の決定・・・・[3]
•  7.2 落下操作・・・・[3]
•  7.3 ふるい分け・・・・[3]
•  8 結果の表示・・・・[4]
•  8.1 落下強度指数・・・・[4]
•  8.2 室内許容差及び試験結果の採用・・・・[4]
•  9 試験結果の報告・・・・[4]
•  10 検証・・・・[5]
•  附属書A(規定)試験結果採用のためのフローシート・・・・[6]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS M 8711 pdf 1] ―――――

M 8711 : 2011

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本鉄鋼
連盟(JISF)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査
会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS M 8711:1993は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS M 8711 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              M 8711 : 2011

鉄鉱石焼結鉱−落下強度試験方法

Iron ore sinter-Determination of shatter strength

序文

  この規格は,1965年に制定され,その後5回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は1993年に
行われたが,今回は2007年に完了したISO鉄鉱石物理試験規格の規格票の様式統一に対応するために改
正した。
  なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

1 適用範囲

  この規格は,鉄鉱石焼結鉱(以下,焼結鉱という。)の落下強度を評価するための試験方法について規定
する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS M 8700 鉄鉱石及び還元鉄−用語
    JIS M 8702 鉄鉱石−サンプリング及び試料調製方法
    JIS M 8706 鉄鉱石及び還元鉄−ふるい分けによる粒度分布の測定方法
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    JIS Z 8801-2 試験用ふるい−第2部 : 金属製板ふるい

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS M 8700によるほか,次による。
3.1
落下強度指数(shatter index : SI)
  焼結鉱の落下による粉化・崩壊に対する抵抗を表す強度。−50+10 mmの焼結鉱を2 mの高さから4回
落下させた後,粒度が+10 mmの測定試料質量の試験前測定試料質量に対する質量分率(%)で表す。

4 原理

  規定粒度(−50+10 mm),規定質量(20 kg±0.20 kg)の焼結鉱を,試験箱に入れて,2 mの高さから鋼
製台に落下させた後,目開き10 mmのふるいでこの試料をふるい分け,粒度が+10 mmの測定試料質量の
試験前測定試料質量に対する質量分率を求め,落下強度指数とする。

――――― [JIS M 8711 pdf 3] ―――――

2
M 8711 : 2011

5 サンプリング,試験試料及び測定試料の調製

5.1 サンプリング及び試験試料の調製

  ロットからのサンプリング及び試験試料の採取及び調製は,JIS M 8702の10.8.2(試験試料の調製)に
おける試料A2を用い,焼結鉱の粒度範囲は,−50+10 mmとする。
  試験試料は,乾燥基準で,かつ,所定の粒度範囲に調製したものを,少なくとも80 kg採取する。
  試験試料を105 ℃±5 ℃で恒量になるまで乾燥し,その後,測定試料調製のため,室温になるまで冷却
する。
    注記 恒量とは1時間ごとの連続した測定試料の測定値間の差が,乾燥前測定試料の質量の0.05 %以
          下に達した場合をいう。

5.2 測定試料の調製

  JIS M 8702による縮分方法によって試験試料からそれぞれ1個が20 kg±0.20 kgからなる測定試料を4
個採取する。

6 装置

6.1 一般事項

  落下強度試験に用いる装置及び設備は,次による。
a) 乾燥器,工具,安全装置など試験設備全般
b) 落下強度試験装置
c) 試験用ふるい
d) はかり

6.2 落下強度試験装置

  落下強度試験装置は,6.2.16.2.3から構成する。図1に落下強度試験装置(一例)を示す。
6.2.1  試料箱
  試料箱は,幅420 mm×長さ560 mm×深さ200 mmの大きさの鋼板製とする。箱の底は,ちょうつがい
を付けた2枚の扉とし,これを止め金具で固定し,外部からの操作で扉が容易に開く構造のものとする。
6.2.2  鋼製台
  鋼製台は,厚さ10 mm以上,幅1 200 mm×長さ1 500 mmの鋼板製とし,その外側に高さ300 mmの枠
を取り付けたものとする。
6.2.3  つり上げ落下装置
  鋼製台に試料箱を支える2本の支柱を立て,試料箱を2.0 m(試料箱の底まで)の高さにつり上げ,ま
た,任意の高さに下げることができるように巻揚げ機,又はプーリとおもりとを取り付けたものとする。

6.3 試験用ふるい

  試料調製用及びふるい分け用のふるいは,JIS Z 8801-2に適合した試験用ふるいで, 次の目開きをもつ
角孔板ふるいとする。
  公称目開き : 50 mm,10 mm

6.4 はかり

  ひょう量が測定試料の質量に近いはかりで,一目量がひょう量の1/1 000以下のもの。

――――― [JIS M 8711 pdf 4] ―――――

                                                                                              3
                                                                                   M 8711 : 2011
                                                                                単位 mm
                                 図1−落下強度試験装置(一例)

7 操作

7.1 試験数の決定

  4個の測定試料のうち2個を無作為に選び一組2個の試験を行う。その試験結果を附属書Aによって判
定し,必要な場合,4個まで試験を行う。

7.2 落下操作

a) 5.2によって調製された測定試料のうちの1個を無作為に選び,測定試料の質量(m0)をはかり採り,
    これを試料箱に静かに入れて表面を平らにならす。
b) 測定試料の入った試料箱を鋼製台の定位置から2.0 m(試料箱の底まで)の高さまで引き上げる。
c) 試料箱の底を速やかに開いて,測定試料を一度に落下させる。
d) 試料箱の底の扉を閉じ,鋼製台の適切な位置まで下げ鋼製台に落下した測定試料を試料箱に装入する。
e) 試料箱を再び,2.0 mの高さまで引き上げる。
f)  落下操作を,合計4回繰り返す。
    警告 この規格に基づいて試験を行う者は,この試験室の作業に精通していることを前提とする。こ
          の規格は,その使用に関連して起こるすべての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。
          この規格の利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければな
          らない。

7.3 ふるい分け

a) 測定試料を公称目開き10 mm及び50 mmのふるいを用いてふるう。

――――― [JIS M 8711 pdf 5] ―――――

次のページ PDF 6