JIS S 3106:1994 家庭用除湿剤 | ページ 2

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S 3106 - 1994
          さは,1kgf=9.806 65N,破裂強さは,1kgf/cm2=0.098 066 5N/mm2の換算率でSI単位に換算し,
          JIS Z 8401によって引張強さ及び引裂強さにあっては小数点以下1けた,破裂強さにあっては
          2けたに丸める。
7. 試験方法
7.1   数値の丸め方 試験結果は,規格値より1けた下の位まで求め,JIS Z 8401によって,規格値のけ
たに丸める。
7.2   防湿性 防湿性の試験は,次のとおり行う。
(1) 最小目盛が0.1g以下のはかりを用いて,外装箱,包装(外袋を除く。)などから取り出した使用前状
    態の試験品の質量を測定する。
(2) 温度25±2℃,湿度 (80±5) %の雰囲気中に30日間置いた後,質量を測定する。
(3) (2)と(1)の差から吸湿量を求める。
    備考 あらかじめ作成した検量線に基づいて,24時間以上,30日未満の測定値から換算して吸湿量を
          求めてもよい。
7.3   容器,ガード及び外袋の強度
7.3.1  容器及びガード 容器及びガードの強度の試験は,使用前状態及び使用開始状態の試験品について
(1)の圧縮試験を,使用開始状態の試験品及び使用終了状態[標準除湿量(再生使用形のものは,最初の1
回目の除湿量。)を除湿した状態。以下,同じ。]の試験品について(2)の落下衝撃試験を行う。
(1) 圧縮試験 試験品の通常の使用状態及び転倒時の状態の方向について,厚さ30mm以上の平滑なかし
    板又はこれと同等以上の堅さがある試験台の上に試験品を置き,次の方法によって行う。ただし,試
    験品の形状・寸法などが対称であって,試験条件が同一となる場合は,いずれかの面について試験を
    行う。
      なお,一面の試験ごとに新たな試験品を使用して,試験を行ってもよい。
  (a) 試験品の通常の使用状態及び転倒時の状態で上面中央部に押具などを載せることができる場合は,
      図2に示すように,試験品の上面中央部に押具(2)を試験品及び押具の長手方向が互いに直角になる
      ように置き,10kgのおもり(3)を1分間載せた後,容器又はガードの状態を調べる。
        また,転倒時の状態で押具などを載せたとき,転倒時の状態を保つことが困難な場合は,固定具
      を用いて試験品を固定してもよい(図3参照)。
    注(2) 押具は,試験品に接する表面を平滑に仕上げたもので,おもりによって変形を生じない堅固な
          ものであること。
      (3) 押具の質量を含む。

――――― [JIS S 3106 pdf 6] ―――――

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                                     図2 容器の圧縮試験例
  (b) 試験品の通常の使用状態及び転倒時の状態で上面中央部に押具などを載せることが困難な場合は,
      図3に示すように上面の形状に合わせることができる10kgのおもりを1分間載せた後,容器又はガ
      ードの状態を調べる。
        また,転倒時の状態で押具などを載せたとき,転倒時の状態を保つことが困難な場合は,固定具
      を用いて試験品を固定してもよい(図3参照)。
                                     図3 容器の圧縮試験例
(2) 落下衝撃試験 試験品を厚さ30mm以上の平滑なかし板又はこれと同等以上の堅さがある試験台の面
    に,1mの高さから,試験品の底面を下にして1回(詰替形にあっては1回ごと新しいものを詰め替
    えて3回)落下させた後,容器又はガードの状態を調べる。
      なお,使用終了状態の試験は,飽和潮解液がたまるものは標準除湿量に相当する容量の水又は別に
    作製した飽和潮解液を注入後密封した試験品を別に作製する。その他のものでは,使用開始状態の試
    験品の落下衝撃試験の高さを1.5mにし,試験を行ってこの試験に代えてもよい。
7.3.2  外袋 外袋の強度の試験は,使用前状態の試験品について(1)の圧縮試験及び(2)の落下衝撃試験を
行う。

――――― [JIS S 3106 pdf 7] ―――――

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(1) 圧縮試験 試験品を図4に示すように,厚さ30mm以上の平滑なかし板又はこれと同等以上の堅さが
    ある試験台の上に試験品を置き,次の方法によって試験を行う。
      なお,試験品の置き方は,通常の状態及び転倒時の状態とする。ただし,形状の薄いものは,横に
    した状態の上下面とする。
      また,試験品の形状・寸法などが対称であって,試験条件が同一となる場合は,いずれかの面につ
    いて試験を行ってもよい。
      また,一面の試験ごとに新たな試験品を使用して,試験を行ってもよい。
  (a) 試験品の上下面の場合又は通常の状態及び転倒時の状態で上面中央部に押具などを載せることがで
      きる場合は,図4に示すように,試験品の上面中央部に押具(2)を試験品及び押具の長手方向が互い
      に直角になるように置き,10kgのおもり(3)を1分間載せた後,外袋の状態を調べる。
        また,転倒時の状態で押具などを載せたとき,転倒時の状態を保つことが困難な場合は,固定具
      を用いて試験品を固定してもよい(図5参照)。
                                     図4 外袋の圧縮試験例
  (b) 試験品の通常の状態及び転倒時の状態で上面中央部に押具などを載せることが困難な場合は,図5
      に示すように上面の形状に合わせることができる10kgのおもりを1分間載せた後,外袋の状態を調
      べる。
        また,転倒時の状態で押具などを載せたとき,転倒時の状態を保つことが困難な場合は,固定具
      を用いて試験品を固定してもよい(図5参照)。

――――― [JIS S 3106 pdf 8] ―――――

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                                     図5 外袋の圧縮試験例
(2) 落下衝撃試験 試験品を厚さ30mm以上の平滑なかし板又はこれと同等以上の堅さがある試験台の面
    に,1mの高さから,試験品の底面を下にして1回落下させた後,外袋の状態を調べる。
7.4   透湿膜の接着強度 透湿膜の接着強度の試験は,JIS L 1086の6.19(はく離強さ)に準じて試験を
行い,透湿膜の接着強度を調べる。
  なお,試験片の採取方法は,図6に示す例図によるが,規定の試験片の長さを採取できない場合は,試
験片の端部に適切な材料を接着などによって継ぎ足して規定の寸法とし,試験を行う。
    備考 透湿膜の接着強度に用いる試験機は,当分の間,接着強度が,従来単位によって表示されたも
          のを使用してもよい。この場合,接着強度は,1kgf=9.806 65Nの換算率でSI単位に換算し,
          JIS Z 8401によって小数点以下2けたに丸める。
                                   図6 透湿膜の接着強度試験
                                       (a) 試験片の採取例1

――――― [JIS S 3106 pdf 9] ―――――

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                                         図6 (続き)
                                       (b) 試験片の採取例2
7.5   プラスチック製容器などの耐寒性 プラスチック製容器などの耐寒性の試験は,試験品を温度0±
2℃の雰囲気中に24時間以上放置した後,速やかに7.3によって試験を行い(使用終了状態の落下衝撃試
験については,0.5mの高さから落下させることとする。),容器などの状態を調べる。
7.6   安定性 安定性の試験は,次のとおりとする。
(1) 置いて使用するもの 使用開始状態の試験品及び使用終了状態の試験品について,水平に置いた平滑
    な木製の試験板の上に試験品を静置し,前,後,左及び右の各方向について試験板を徐々に傾けたと
    き,試験品が転倒するときの角度を測定する。ただし,試験品の形状,寸法などが対称であって,試
    験条件が同一となる場合は,いずれか一方向について試験を行えばよい。
(2) つり下げて使用するもの 使用開始状態の試験品に,標準除湿量の1.5倍に相当する質量のおもりを
    加えて,1分間つり下げた後,つり具の状態を調べる。
7.7   有害物質 有害物質の試験は,次のとおりとする。
(1) 検液の作製 検液の作製は,次のとおりとする。
  (a) 吸湿剤などの内容物が粉末状以外で,粒径が4.75mmを超える場合及び固形状のシートタイプの場
      合は,粉砕した後,JIS Z 8801に規定するふるいの呼び寸法が4.75mm及び1mmのふるいを用いて
      粒径が1mmを超え4.75mm以下となるように試料を作成する。ただし,吸湿剤などの内容物が粉末
      状又は粒径が4.75mm以下の場合は,そのままのものを試料とする。
  (b) 試料を溶媒(0.02mol/l水酸化ナトリウム溶液又は0.02mol/l塩酸を用いてpH値を5.86.3とした水)
      に,濃度(4)0.1g/mlとなるように溶かし,かつ,その全量が500ml以上となるように試料液を調製す
      る。
    注(4) 濃度は,次の式によって算出する。
                          B  m
                             V
                      ここに,             濃度 (g/ml)
                                  m :  試料の質量 (g)
                                  V :  溶媒の体積 (ml)
  (c) 調製した試料液を振とう機(あらかじめ振とう回数を毎分約200回に,振とう幅を4cm以上5cm以
      下に設定する。)を使用して,常温 (535℃) で6時間連続して振とうし,有害物質を溶出する。
  (d) (c) で溶出した液を,孔径1           ラス繊維ろ紙を用いてろ過した後の溶液(ろ過が著しく困難な

――――― [JIS S 3106 pdf 10] ―――――

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