JIS P 8113:2006 紙及び板紙―引張特性の試験方法―第２部：定速伸張法

                                                                   P 8113 : 2006 (ISO 1924-2 : 1994)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 原理・・・・[2]
•  5 装置・・・・[3]
•  6 試料の採取・・・・[4]
•  7 試料の調湿・・・・[4]
•  8 試験片の調製・・・・[4]
•  9 操作・・・・[5]
•  9.1 装置の校正及び調整・・・・[5]
•  9.2 試験・・・・[5]
•  10 試験結果の表し方・・・・[5]
•  10.1 一般事項・・・・[5]
•  10.2 記号・・・・[6]
•  10.3 引張強さ・・・・[6]
•  10.4 比引張強さ・・・・[6]
•  10.5 引張破断伸び・・・・[6]
•  10.6 引張エネルギー吸収量・・・・[7]
•  10.7 比引張エネルギー吸収量・・・・[7]
•  10.8 引張弾性率・・・・[7]
•  11 精度・・・・[8]
•  11.1 繰返し精度・・・・[8]
•  11.2 再現精度・・・・[8]
•  12 報告・・・・[8]
•  附属書A(規定)装置の校正・・・・[10]

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――――― [JIS P 8113 pdf 1] ―――――

P 8113 : 2006 (ISO 1924-2 : 1994)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,紙パルプ技術協会
(JAPAN TAPPI)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきと
の申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これに
よって,JIS P 8113:1998は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              P 8113 : 2006
                                                                           (ISO 1924-2 : 1994)

紙及び板紙−引張特性の試験方法−第2部 : 定速伸張法

Paper and board-Determination of tensile properties- Part 2: Constant rate of elongation method

序文

  この規格は,1994年に第2版として発行されたISO 1924-2,Paper and board−Determination of tensile
properties−Part 2:Constant rate of elongation methodを基に,技術的内容及び対応国際規格の構成を変更する
ことなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。

1 適用範囲

  この規格は,定速伸張形引張試験機を用い,紙及び板紙の引張強さ,引張破断伸び及び引張エネルギー
吸収量の測定方法,並びに比引張強さ,比引張エネルギー吸収量及び引張弾性率の計算方法について規定
する。
  この規格による試験は,必ず引張強さの測定を含む。その他の特性値の測定又は計算は,受渡当事者間
の協定による。
  この規格は,すべての紙及び板紙に適用し,引張破断伸びが試験装置の測定範囲内であれば,引張破断
伸びが大きい紙にも適用する。
  この規格は,段ボール原紙には適用するが,段ボールそのものには適用しない。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 1924-2:1994,Paper and board−Determination of tensile properties−Part 2:Constant rate of
          elongation method(IDT)
            なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを示
          す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS P 8110 紙及び板紙−平均品質を測定するためのサンプリング方法
      注記 対応国際規格 : ISO 186,Paper and board−Sampling to determine average quality (IDT)
    JIS P 8111 紙,板紙及びパルプ−調湿及び試験のための標準状態
      注記 対応国際規格 : ISO 187,Paper,board and pulps−Standard atmosphere for conditioning and testing
             and procedure for monitoring the atmosphere and conditioning of samples (MOD)
    JIS P 8118 紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法

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2
P 8113 : 2006 (ISO 1924-2 : 1994)
      注記 対応国際規格 : ISO 534,Paper and board−Determination of thickness and apparent bulk density or
             apparent sheet density (MOD)
    JIS P 8124 紙及び板紙−坪量測定方法
      注記 対応国際規格 : ISO 536,Paper and board−Determination of grammage (MOD)
    JIS P 8223 パルプ−試験用手すき紙−物理的特性の試験方法
      注記 対応国際規格 : ISO 5270,Pulps−Laboratory sheets−Determination of physical properties (MOD)

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3.1
引張強さ(tensile strength)
  紙及び板紙を,規定の条件によって引っ張り,破断するまでの最大引張荷重を幅1 m当たりに換算した
値。
3.2
比引張強さ(tensile index)
  引張強さを,坪量で除した値。N・m/gで表示する。
3.3
引張破断伸び(stretch at break)
  紙及び板紙を,規定の条件によって引っ張り,破断するまでの伸び。初期試験長さに対する百分率で表
示する。
3.4
引張エネルギー吸収量(tensile energy absorption)
  紙及び板紙を引っ張り,破断するのに要する単位面積(試験長さ×試験幅)当たりのエネルギー量。
3.5
比引張エネルギー吸収量(tensile energy absorption index)
  引張エネルギー吸収量を,坪量で除した値。
3.6
引張弾性率(modulus of elasticity)
  単位長さ当たりの伸びに対する単位面積当たりの引張荷重の比。

4 原理

  試験片の引張荷重,及び必要な場合,伸びを測定する引張試験機を用い,規定の寸法の試験片を定速伸
張で破断するまで引っ張る。最大引張荷重,及び必要な場合,そのときの伸びを記録する。
  引張荷重及び伸びを連続記録できる装置の場合は,引張エネルギー吸収量及び引張弾性率についても試
験できる。
  比引張強さ及び比引張エネルギー吸収量は,得られた結果と試料の坪量とから求められる。

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                                                                   P 8113 : 2006 (ISO 1924-2 : 1994)

5 装置

5.1   引張試験機 規定の寸法の試験片を定速で伸ばし,引張荷重,及び必要な場合,伸びを測定する装
置。引張荷重は,伸びの関数としてインテグレータ又はそれに相当する装置で記録してもよい。引張試験
機は,5.1.1及び5.1.2の事項も含む。
5.1.1  引張荷重の測定及び表示装置 実荷重を±1 %の精度で,及び必要な場合,伸びを±0.1 %の精度
で,測定及び表示できる装置とする。
    注記1 伸びの測定精度は,非常に重要である。伸びの正確な測定には,試験片に直接取り付ける適
            切な伸び計を推奨する。これは,つかみ具での試験片の検出できない滑り,又は装置のジョ
            イント部のあそびによって生じる測定中の見かけの伸びを含む可能性を避けるためのもので
            ある。後者は加える荷重にもより,その誤差は,装置のジョイント部が磨耗してくると増大
            する場合もある。
5.1.2  つかみ具 つかみ具は,規定の幅の試験片を固定するもの(箇条8参照)で,2個必要とする。そ
れぞれのつかみ具は,損傷又は滑りを生じさせることなく,試験片の全幅にわたる直線に沿って試験片を
固定でき,かつ,つかむ力を制御及び調節できるものとする。
  つかみ具のつかみ面は,同一平面上にあり,測定中に試験片をその平面上に保つように配置する。
    注記2 つかみ具は,円柱側面と平面とで,又は円柱側面どうしで試験片を固定できるものが望まし
            い。その場合は,試験片の平面と円柱側面とが接線で接するように,試験片を固定する必要
            がある。測定中に試験片の損傷又は滑りを生じさせることがなければ,他のタイプのつかみ
            具を用いることができる。
  つかみ線は,荷重を加えている間は,そのずれが1°以内となるように平行に保つ。さらに,つかみ線
は,荷重を加えている間は,そのずれが1°以内となるように引張荷重方向及び試験片の長辺に対し直角
に保つ(図1参照)。
  つかみ線の間隔は,規定の試験長の±1 mm以内に調節できるものとする。
                                  図1−つかみ線と試験片との関係
5.2   裁断装置 試験片を,規定の寸法に裁断するもの(箇条8及び9参照)。
5.3   仕事量の測定装置 試験片の伸張及び破断に要した仕事量を±1 %の精度で測定するもの(例えば,
インテグレータ)。初期試験長さが異なることも考慮したプログラムが使用できる装置が望ましい。

――――― [JIS P 8113 pdf 5] ―――――

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