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d) 時間計(ストップウォッチ) 最小目盛1秒以下のもの。
e) 発火器具 火炎バーナー[6.5.1 a)],ロングタイプライターなど。
7.1.2.4 測定結果
測定結果は,火炎発生状態が“火炎が認められる”又は“火炎が認められない”のいずれかとする。
7.1.2.5 試験手順
試験手順は,次による。
a) 恒温水槽の温度を25 ℃±0.5 ℃にして,試料を水槽に30分間浸せきする。この間,試料を3回4
回振とうして,内容物が恒温になるようにする。
b) 清潔な時計皿の上に内容物を噴射し,約5 g積み上げる。
c) 積み上げ後,5秒間以内に噴射した内容物の泡堆積の下部に火をつける。
d) 噴射した内容物が,火炎が認められる又は火炎が認められないことを確認する。
7.1.3 第二試験法
7.1.3.1 試験器具
a) 恒温水槽 6.3.1 c) による。
b) 目盛板 5 cm×5 cmのます目が表示されたもの。
c) 火炎バーナー 6.5.1 a) による。
7.1.3.2 測定結果
測定結果は,火炎発生状態が“火炎が認められる”又は“火炎が認められない”のいずれかとする。
7.1.3.3 試験手順
試験手順は,次による。
a) 恒温水槽の温度を25 ℃±0.5 ℃にして,試料を水槽に30分間浸せきする。この間,試料を3回4
回振とうして,内容物が恒温になるようにする。
b) 試料の噴射口を火炎バーナーから15 cm離れた位置に置く。
c) 目盛板を,試験器具の背面に設置する。
d) 試料の噴射口を試験装置の火炎バーナーの火炎の上端と同じ高さにして,噴射方向が目盛板と平行に
なるようにする。
e) 試料の内容物の噴射状態が良好な状態で噴射し,次の状態に応じて調整及び確認を行う。
1) 噴射した内容物が火炎バーナーの火炎に到達する場合。
噴射した内容物の下端が火炎バーナーの火炎の上部1/3を通過するように噴射口の高さを調節し,
噴射した内容物が,火炎が認められる又は火炎が認められないことを確認する。
2) 噴射した内容物が火炎バーナーの火炎に到達しない場合。
噴射した内容物の下端が火炎バーナーの火炎の上部1/3を通過するように製品を垂直上にスライ
ドし,噴射した内容物が,火炎が認められる又は火炎が認められないことを確認する。
7.2 二重構造容器の容器に対する内容物の充率試験
7.2.1 測定器具及び装置
a) ひょう量器 6.7.1 a) による。
b) 耐圧ガラス瓶 6.8.2.1 b) による。
c) 真空ポンプ 6.8.2.1 c) による。
d) 真空計(ブルドン管真空計) 6.8.2.1 d) による。
e) 恒温水槽 6.3.1 c) による。
――――― [JIS S 3301 pdf 16] ―――――
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7.2.2 試験手順
試験手順は,次による。
a) 試料の総質量(W6)をひょう量する。
b) 耐圧ガラス瓶のバルブステムを真空ポンプに接続し,バルブを開けて耐圧ガラス瓶内の空気を排出す
る。
c) 真空計が,0.067 MPa(abs)以下の真空度を示した時にバルブを閉じて,耐圧ガラス瓶をひょう量(WG3)
する。
d) 直ちに試料と耐圧ガラス瓶とを接続して,試料の内容物を耐圧ガラス瓶内に40 mL50 mL採取し,
再ひょう量(WG4)する。
e) 内容物を採取後,残った内容物を含む試料をひょう量(W7)する。
f) 恒温水槽の温度を35 ℃±0.5 ℃にして,内容物を採取した耐圧ガラス瓶を水槽に30分間浸せきする。
この間,試料を3回4回振とうして,内容物が恒温になるようにする。
g) 恒温水槽から耐圧ガラス瓶を取り出し,水平面上に置いて,耐圧ガラス瓶の内容物の液面高さの目盛
容量を読み取り,内容積(V3)を測定する。
h) 内容物を残したまま,噴射剤排出機構から噴射剤を全量放出した後に試料をひょう量する(W8)。
i) 試料の内容物を全量排出した後バルブを取り外し,適切な溶剤で容器及び容器内附属品の内面を洗浄
し,乾燥させた後バルブ,インナーバッグなどの容器内附属品を含めた空容器をひょう量する(W9)。
j) 恒温水槽の温度を20 ℃±0.5 ℃にして,水槽の水が恒温になるようにする。
k) 空容器に20 ℃の水槽の水を口元一杯まで入れ,これに容器内附属品を気泡ができないようにゆっく
りと入れ,さらに,バルブを容器口元に手で押し付けて装着する。容器外面に付着しているあふれ出
た水滴をろ紙などで取り除き,ひょう量する(W10)。
l) 式(4)の算出値を,四捨五入によって小数第1位に丸めて,容器に対する内容物の実測充率とする
(FR3)。
V3 W7 W8
W6 W9 W7 W8
WG4 WG3 DG
FR3 100 (4)
W10 W9
.0998 2
ここに, FR3 : 試験手順7.2.2 l) の容器に対する内容物の実測充率
(%)
W6 : 試験手順7.2.2 a) の測定質量(試料総質量)(g)
W9 : 試験手順7.2.2 i) の測定質量(空容器及び附属品を含め
た総質量)(g)
W10 : 試験手順7.2.2 k) の測定質量(空容器に附属品及び20 ℃
の水を入れたものの総質量)(g)
W7 : 試験手順7.2.2 e) の測定質量(内容物を一部放出した後
の試料質量)(g)
W8 : 試験手順7.2.2 h) の測定質量(内容物の一部及び噴射剤
の全量を放出した後の試料質量)(g)
WG3 : 試験手順7.2.2 c) の測定質量(耐圧ガラス瓶の質量)(g)
WG4 : 試験手順7.2.2 d) の測定質量(耐圧ガラス瓶に試料の内
容物を入れたものの総質量)(g)
V3 : 試験手順7.2.2 g) の測定容積(耐圧ガラス瓶に入れた試
料の内容積)(mL)
――――― [JIS S 3301 pdf 17] ―――――
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0.998 2 : 水20 ℃の密度(g/mL)
DG : 噴射剤の液密度(kg/L)(35 ℃)
主な噴射剤の液密度(kg/L)(35 ℃)は,表2による。
なお,混合ガスの場合は,各組成ガスを比例配分し,
算出する。
表2−主な噴射剤の液密度(kg/L)(35 ℃)
噴射剤 液密度(kg/L)
(35 ℃)
液化プロパン 0.48
液化イソブタン 0.54
液化ノルマルブタン 0.56
液化イソペンタン 0.60
液化ノルマルペンタン 0.61
液化ジメチルエーテル 0.64
液化フルオロオレフィン1234ze 1.13
液化フルオロカーボン134a 1.17
液化フルオロカーボン152a 0.87
液化フルオロカーボン404A 0.99
液化フルオロオレフィン1234yf 1.05
7.3 二重構造容器の機能試験
容器の底部などに弁,栓などの機構があり,かつ,当該弁,栓などを記載された表示に従って,噴射剤
を当該容器から容易に排出できる機能をもっていることを目視によって確認する。また,当該機構の機能
を実際に使用して試験する。
8 エアゾール以外製品の試験方法
8.1 容器に記載している表示
容器に記載している表示事項について,目視で確認する。
注記 表示項目については,高圧ガス保安法施行令関係告示第4条第3号チの規定に基づく試験項目
の“表示すべき事項”を参照。
8.2 容器に対する内容物の充質量試験
8.2.1 一般
容器に対する内容物の充質量については,次の試験方法で確認する。ただし,試料にガス名の表示,
仕様書又はSDSに噴射剤成分が提示されていない場合は,附属書Bの試験方法で確認する。
8.2.2 試験器具
a) ひょう量器 6.7.1 a) による。
b) 恒温水槽 6.3.1 c) による。
8.2.3 試験手順
試験手順は,次による。
a) 試料の総質量(W11)をひょう量する。
b) 試料の内容物を全量放出した後,バルブを取り外し,適切な溶剤などで容器内面を洗浄し,乾燥させ
た後にバルブ,ディップチューブなどの容器内附属品を含めた容器の総質量をひょう量(W12)する。
c) 恒温水槽の温度を20 ℃±0.5 ℃にして,水槽の水が恒温になるようにする。
――――― [JIS S 3301 pdf 18] ―――――
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d) 空容器に20 ℃の水槽の水を口元一杯まで入れ,これに容器内附属品を気泡ができないようにゆっく
りと入れ,さらに,容器に取り付けてあったバルブを取り付けて,バルブを容器口元に手で押し付け
て装着する。
なお,バルブを取り外したときに,バルブの変形及び又は損壊が認められた場合は,同型で未使用
の代替バルブを使用する。
e) 容器外面に付着しているあふれ出た水の水滴をろ紙などで取り除き,ひょう量(W13)する。
f) 式(5)の算出値を,四捨五入によって小数第1位に丸めて,試料の内容物質量(W)を求める。
W W11W12 (5)
ここに, W : 試料の内容物質量(g)
W11 : 試験手順8.2.3 a) の試料の総質量(g)
W12 : 試験手順8.2.3 b) の測定質量(空容器及び附属品を含め
た総質量)(g)
g) 式(6)の算出値を,四捨五入によって小数第1位に丸めて,容器の実測容量(V)を求める。
W13W12
V (6)
.0998 2
ここに, V : 容器の実測容量(mL)
W12 : 試験手順8.2.3 b) の測定質量(空容器及び附属品を含め
た総質量)(g)
W13 : 試験手順8.2.3 e) の測定質量(空容器に附属品及び20 ℃
の水を入れたものの総質量)(g)
0.998 2 : 水20 ℃の密度(g/mL)
h) 式(7)の算出値を,四捨五入によって小数第1位に丸めて,容器に対する内容物の充質量(G)とす
る。
V
G (7)
C
ここに, G : 内容物の充質量(g)
C : 液化ガスの種類に応じた定数(表3参照)
V : 試験手順8.2.3 g) の容器の実測容量(mL)
表3−液化ガスの種類及び定数
液化ガスの種類 定数
液化プロパン 2.35
液化ブタン 2.05
液化ジメチルエーテル 1.67
液化フルオロオレフィン1234ze 0.96
液化フルオロカーボン134a 0.94
液化フルオロカーボン152a 1.27
液化フルオロカーボン404A 1.15
液化フルオロオレフィン1234yf 1.05
その他の液化ガス 1.05を当該液化ガスの温度48 ℃
における液密度で除して得た数値
注記 この表に記載している液化ガス以外の定数については,容器保安規則
第22条の規定による別表を参照。
――――― [JIS S 3301 pdf 19] ―――――
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i) 試験手順f) の試料の内容物質量(W)が,試験手順h) の内容物の充質量(G)以下であることを
確認する。
9 フルオロカーボンガス製品の試験方法
9.1 容器に記載している表示
容器に記載している表示事項について,目視によって確認する。
注記 表示項目については,高圧ガス保安法施行令関係告示第4条第2号ルの規定に基づく試験項目
の“表示すべき事項”を参照。
9.2 容器の耐圧性能試験
9.2.1 試験装置及び試験器具
a) 時間計(ストップウォッチ) 最小目盛1秒以下のもの。
b) 耐圧試験装置 6.9.2 c) による(図2参照)。
c) 耐圧試験装置圧力計 次の,いずれかに該当するもの。
1) ブルドン管圧力計は,JIS B 7505-1に規定する圧力計Aで,精度等級(1.6級),目盛板の外形寸法
(100 mm),圧力範囲(0 MPa6 MPa)に適合するもの又はこれと同等以上のものであって,受圧
部のブルドン管の材質はJIS G 4303に規定するSUS316又は,JIS H 3300に規定するC6872である
もの。
2) 指示部は,JIS B 7547によって校正したデジタル圧力計で,圧力範囲(0 MPa6 MPa)の測定でき
るもの。
9.2.2 測定単位
測定単位は,メガパスカル(MPa)とする。
9.2.3 試験手順
試験手順は,次による。
a) 容器に充された液化フルオロカーボンガス名ごとに,定められた変形圧力を第三変形試験圧力とす
る。
b) 容器に充された液化フルオロカーボンガス名ごとに,定められた破裂圧力を第三破裂試験圧力とす
る。
c) 容器内に内容物が残っている場合,全部放出し,マウンティングカップを取り外した後,常温の水を
ほぼ満たす。ただし,容器にバルブを装着されたまま試験するものは,耐圧試験装置によって,ガス
名ごとに定められた第三変形試験圧力の2/3以下の圧力で水と置換する。
d) 容器と耐圧試験装置の加圧配管とを冷媒補充専用コネクタ部品などの適切なアタッチメントを用いて
接続し,加圧弁を開いて容器を水圧で加圧していく。
e) 試験手順a) の第三変形試験圧力の0.1 MPa到達前までを,20秒間40秒間で昇圧する。
f) 試験手順a) の第三変形試験圧力の0.1 MPa到達前から変形圧までの間を,0.1 MPa当たり20秒間で
昇圧する。昇圧中は容器の状態をよく観察する。
g) 試験手順a) の第三変形試験圧力で,圧力未満で変形を認めた場合は,その時の圧力を小数第2位の
目盛数値まで読み取り,製品の変形圧力とする。
h) 試験手順a) の第三変形試験圧力を30秒間保持して,圧力計の動き及び容器の外観から変形の有無を
確認して,変形を認めない場合は,その時の圧力を小数第2位の目盛数値まで読み取り,製品の変形
圧力とする。
――――― [JIS S 3301 pdf 20] ―――――
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JIS S 3301:2018の国際規格 ICS 分類一覧
JIS S 3301:2018の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISB7505-1:2017
- アネロイド型圧力計―第1部:ブルドン管圧力計
- JISB7514:1977
- 直定規
- JISB7547:2008
- デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法
- JISB7611-2:2015
- 非自動はかり―性能要件及び試験方法―第2部:取引又は証明用
- JISG4303:2012
- ステンレス鋼棒
- JISG4303:2021
- ステンレス鋼棒
- JISH3300:2018
- 銅及び銅合金の継目無管