JIS T 8157:2018 電動ファン付き呼吸用保護具 | ページ 6

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a) 一定の力を加える方法 しめひも取付部分及びしめひもごとに,面体(固定に必要な一部でもよい。)
    としめひもの端末(取付部分と反対側の1か所)とを両端とし,全面形面体にあっては50 N,半面形
    面体にあっては25 Nの引張力を10秒間かけ,破断又は離脱の有無を調べる。
b) 引張試験機を用いる方法 しめひも取付部分及びしめひもごとに,面体(固定に必要な一部でもよい。)
    としめひもの端末(取付部分と反対側の1か所)とを両端としたものを引張試験機に取り付け,20
    cm/minの速さで引っ張り,しめひも取付部分又はしめひもが破断又は離脱したときの力を測定する。
    ただし,引張試験機による力が,全面形面体の場合は100 N,半面形面体の場合は50 Nを超え,その
    後容易に破断又は離脱しないと判断される場合は,最終の力,及び破断又は離脱しなかった旨を記録
    し,試験を打ち切ってもよい。

8.11 連結管取付部分及び連結管の強度試験

  連結管取付部分及び連結管の強度試験は,次のa)又はb)のいずれかの方法による。
a) 一定の力を加える方法 次の2項目について試験する。
  1) 連結管に取り付けられている面体等を,伸縮性のないベルトなどを用いて強固な台などに固定する。
      そのとき,ベルトが,連結管取付部分に触れないようにする。次に,連結管の他端に表11に示す力
      をかけたとき,連結管取付部分から連結管の他端までについて破断又は離脱の有無を調べる。
  2) 連結管に取り付けられている電動ファンの入ったきょう(筐)体を,伸縮性のないベルトなどを用
      いて強固な台などに固定する。そのとき,ベルトが,連結管取付部分に触れないようにする。次に,
      連結管の他端に表11に示す力をかけたとき,連結管取付部分から連結管の他端までについて破断又
      は離脱の有無を調べる。
                                        表11−力の条件
           形状による区分           引張力                方向                時間
                                      N                                        s
      面体形                          100         連結管の軸方向               10
      ルーズフィット形                50
b) 引張試験機を用いる方法 次の2項目について試験する。
  1) 連結管に取り付けられている面体等を,引張試験機の一方の固定部に取り付ける。次に,連結管の
      他端を他方の固定部に取り付け,20 cm/minの速さで引っ張り,連結管取付部分から連結管の他端
      までについて破断又は離脱したときの力を測定する。ただし,引張試験機による力が,面体形の場
      合は100 Nを,ルーズフィット形の場合は50 Nを超え,その後容易に破断又は離脱しないと判断さ
      れる場合は,最終の力,及び破断又は離脱しなかった旨を記録し,試験を打ち切ってもよい。
  2) 連結管に取り付けられている電動ファンの入ったきょう(筐)体を,引張試験機の一方の固定部に
      取り付ける。次に,連結管の他端を他方の固定部に取り付け,20 cm/minの速さで引っ張り,連結
      管取付部分から連結管の他端までについて破断又は離脱したときの力を測定する。ただし,引張試
      験機による力が,面体形の場合は100 Nを,ルーズフィット形の場合は50 Nを超え,その後容易に
      破断又は離脱しないと判断される場合は,最終の力,及び破断又は離脱しなかった旨を記録し,試
      験を打ち切ってもよい。

――――― [JIS T 8157 pdf 26] ―――――

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T 8157 : 2018

9 表示

9.1 PAPR

  PAPRの見やすい箇所に,次の事項を表示しなければならない。
a)   APRの商品名又は型式の名称
b) 規格番号
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造年月又はその略号
e) 漏れ率の等級
f)  ろ過材の商品名又は記号

9.2 ろ過材

  ろ過材には,次の事項を表示しなければならない。
a) ろ過材の商品名
b) 粒子捕集効率による等級

9.3 PAPRの包装

  PAPRの包装には,次の事項を表示しなければならない。
a) 種類 呼吸用保護具の種類/形状による区分/電動ファンの性能による区分/漏れ率の等級/ろ過材
    の粒子捕集効率による等級
      例1 電動ファン付き呼吸用保護具/面体形・直結式・全面形面体/大風量形/S級/PL3
      例2 電動ファン付き呼吸用保護具/ルーズフィット形・隔離式・フード/通常風量形/B級/PS1
b)   APRの商品名又は型式の名称
c) ろ過材の商品名又は記号(他の同類のろ過材と重複しない固有の名称又は記号)

10 取扱説明書

10.1 PAPR

  PAPRには,次の事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。
a)   APRの商品名又は型式の名称
b) この規格の番号及び名称
c) 製造業者名
d)   APRを使用できる環境条件
e)   APRを使用してはならない環境条件
      例1 酸素濃度が18 %未満になるおそれがある場所
      例2 有毒ガスが存在する場所
f)  電源が切れた時点で,呼吸保護の機能が失われることへの注意(ルーズフィット形PAPRの場合)
g) 種類 [9.3 a)及び9.3 c)を記載する。]
h) 公称稼働時間(附属書A参照)
i)  最低必要風量及び最大風量(ルーズフィット形PAPRの場合)
j)  質量
k) 使用前の風量確認の方法
      例3 電動ファンの風量などが,製造業者が指定する風量以上であることを,製造業者が提供する
            専用の風量計測器を使用して確認する方法

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l)  着用者自身がその顔面と面体との密着性の良否を容易に検査する方法(面体形PAPRの場合)
m) 警報装置の警報方法
n) 充電式の電池を用いるものは,充電についての注意事項
o) 点検,整備及び保管についての注意事項
p)   APRの主要構成品 次の主要構成品の商品名又は記号(他の同類の各主要構成品と重複しない固有
    の名称又は記号)を記載しなければならない。
  1) 面体等
  2) 電動ファン
  3) ろ過材
  4) 連結管(使用している場合)
  5) 面体のしめひも(使用している場合)
  6) 充電式の電池(使用している場合)
q) 主要構成品を交換するときの注意事項(“製造業者が指定するものを必ず使用しなければならない”な
    ど)
r) ろ過材の着脱方法
s)  ろ過材の交換基準
t)  PAPRの廃棄方法(使用材料と環境との関係なども含む。)
u) 環境の水,粉じんなどに対して電動ファンが支障を生じないことを示す根拠

10.2 ろ過材

  ろ過材には,次の事項を記載した取扱説明書を添付しなければならない。
a)   APRについている取扱説明書を熟読する旨の注意
b) 交換基準
c) ろ過材の廃棄方法

――――― [JIS T 8157 pdf 28] ―――――

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                                           附属書A
                                          (参考)
                                  公称稼働時間の求め方
A.1 面体形PAPRの公称稼働時間の求め方
A.1.1 試料
  面体形PAPR 3台を試料とする。PAPRの電源は,所定の電源とする。電源が充電式の電池の場合は,十
分に充電を行ったものを使用する。ろ過材は,そのPAPRの所定の未使用品とする。
A.1.2 試験手順
  試験手順は,次による。
a) 各試料について,8.3で規定する方法によって面体内圧を連続測定し,5.3の式(1)を継続して維持する
    時間(TM1,TM2及びTM3)を測定する。8.3.2 b)の手順において,試料に手動の流量調節機能が付い
    ている場合は,その機能によって調節可能な範囲の最大流量及び最小流量のそれぞれの状態で測定を
    行い,小さい方の値をその試料の時間とする。
b)   M1,TM2及びTM3の算術平均値TMmを求める。
c) 製造業者は,TMmを上限として公称稼働時間を指定する。
A.2 ルーズフィット形PAPRの公称稼働時間の求め方
A.2.1 試料
  ルーズフィット形PAPR 3台を試料とする。PAPRの電源は,所定の電源とする。電源が充電式の電池の
場合は,十分に充電を行ったものを使用する。ろ過材は,そのPAPRの所定の未使用品とする。
A.2.2 試験手順
  試験手順は,次による。
a) 各試料について,8.4で規定する方法によってPAPRの風量を連続測定し,5.4の表4の該当する最低
    必要風量以上の風量を継続して維持する時間(TLF1,TLF2及びTLF3)を測定する。8.4.3 c)の手順に
    おいて,試料に手動の流量調節機能が付いている場合は,その機能によって調節可能な範囲の最大流
    量及び最小流量のそれぞれの状態で測定を行う。
      なお,この場合の風量測定は,精密微差圧計が常に0±5 Paを保つように,吸引装置の吸引流量を
    調節して行う。このとき,常時0±5 Paとなるような自動調節装置を使用するのが望ましい。
b)   LF1,TLF2及びTLF3の算術平均値TLFmを求める。
c) 製造業者は,TLFmを上限として公称稼働時間を指定する。