JIS T 8165:2018 墜落制止用器具

                                                                                   T 8165 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  3.1 用途に関する用語・・・・[2]
•  3.2 部品に関する用語・・・・[2]
•  3.3 墜落制止用器具に関する用語・・・・[4]
•  3.4 墜落制止用器具の性能に関する用語・・・・[7]
•  4 種類及び墜落制止用器具の使用条件・・・・[7]
•  4.1 種類・・・・[7]
•  4.2 墜落制止用器具の使用条件・・・・[12]
•  5 構造,形状及び寸法・・・・[13]
•  5.1 構造一般・・・・[13]
•  5.2 各種の構造・・・・[13]
•  5.3 各部の構造・・・・[14]
•  5.4 ランヤード,補助ロープ及びワークポジショニング用ロープの構造及び寸法・・・・[16]
•  5.5 各部の接続方法・・・・[18]
•  6 性能・・・・[19]
•  6.1 墜落制止用器具の強さ・・・・[19]
•  6.2 ワークポジショニング用器具の強さ・・・・[20]
•  6.3 環の強さ・・・・[20]
•  6.4 耐衝撃性及び関連性能・・・・[20]
•  6.5 バックルの耐振動性能・・・・[22]
•  7 材料・・・・[22]
•  8 試験・・・・[23]
•  8.1 部品の引張試験及び耐力試験・・・・[23]
•  8.2 連結部の引張試験・・・・[25]
•  8.3 耐衝撃性及び関連性能の試験・・・・[28]
•  8.4 バックルの耐振動性能試験・・・・[39]
•  9 検査・・・・[40]
•  9.1 構造,形状及び寸法の検査・・・・[40]
•  9.2 性能検査・・・・[40]
•  10 表示・・・・[40]
•  10.1 製品の表示・・・・[40]
•  10.2 部品の表示・・・・[40]

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――――― [JIS T 8165 pdf 1] ―――――

T 8165 : 2018

pdf 目次

ページ

•  11 取扱説明書・・・・[41]
•  12 こん包・・・・[42]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[43]

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS T 8165 pdf 2] ―――――

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まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本
保安用品協会(JSAA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)
を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業大臣が改正
した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS T 8165:2012は改正され,この規格に置き換えられた。
  なお,平成31年12月24日までの間は,工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において,JIS T 8165:2012を適用してもよい。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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――――― [JIS T 8165 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              T 8165 : 2018

墜落制止用器具

Personal fall-arrest systems

序文

  この規格は,2000年に第1版として発行されたISO 10333-1及びAmendment 1(2002),ISO 10333-2,
2001年に第1版として発行されたISO 10333-5,並びに2004年に第1版として発行されたISO 10333-6を
基とし,我が国の事情に合わせ技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。ただし,追補
(amendment)については,編集し,一体とした。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,建設現場,土木工事現場,鉱山及び採石場,電柱,鉄塔などの電気通信線路の工事現場,
製造現場,製造設備,建築物,構造物などの高所において,作業者の墜落による危険を防止する業務用の
墜落制止用器具及び関連附属器具について規定する。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 10333-1:2000,Personal fall-arrest systems−Part 1: Full-body harnesses及びAmendment 1:2002
          ISO 10333-2:2000,Personal fall-arrest systems−Part 2: Lanyards and energy absorbers
          ISO 10333-5:2001,Personal fall-arrest systems−Part 5: Connectors with self-closing and self-locking
              gates
          ISO 10333-6:2004,Personal fall-arrest systems−Part 6: System performance tests(全体評価 : MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 8812 チェーンブロック用リンクチェーン
    JIS G 3535 航空機用ワイヤロープ

――――― [JIS T 8165 pdf 4] ―――――

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T 8165 : 2018

3 用語及び定義

3.1 用途に関する用語

3.1.1
墜落制止用(フォールアレスト用)器具(personal fall-arrest systems)
  墜落時に作業者を地面に衝突させることなく制止し,保持できる性能をもつ器具。
    注記 フルハーネス型と胴ベルト型とがある。
3.1.2
ワークポジショニング用器具
  U字つり状態でロープなどの張力によって身体の作業位置を保持するための器具をいう。ただし,ワー
クポジショニング用器具は墜落制止用ではない。

3.2 部品に関する用語

3.2.1  墜落制止用器具フルハーネス型の部品
3.2.1.1
フルハーネス(full-body harness)
  肩ベルト,もも(腿)ベルト,バックルなどで構成され,墜落を制止する際に身体にかかる荷重を肩,
腰部,もも(腿)など複数箇所において支持する構造のもの。
    注記 ISO 10333-1には“strap”と記載されているが,この規格ではフルハーネスに用いるものを“ベ
          ルト”,ランヤードに用いるものを“ストラップ”という。
3.2.1.2
フルハーネス用主ベルト(primary strap)
  フルハーネスのベルトのうち,墜落制止時に主たる力がかかるもの。主に鉛直方向のベルトで,肩ベル
ト,もも(腿)ベルトがこれに相当する。構造によっては胸部のベルトも相当する。
3.2.1.3
フルハーネス用副ベルト(secondary strap)
  フルハーネスのベルトのうち,墜落制止時に主たる力がかからないもの。
3.2.1.4
肩ベルト(shoulder strap)
  墜落制止時に身体の両肩を支持するためのフルハーネスの部品。
3.2.1.5
もも(腿)ベルト(thigh strap)
  墜落制止時に身体のもも(腿)部を支持するためのフルハーネスの部品。
3.2.1.6
バックル(fastening buckle)
  ベルトを着脱し,また,長さを調節するために取り付ける器具。
3.2.1.7
環(ring)
  ベルトとランヤードなどとを接続するための器具。
3.2.1.8
フック(snap hook)
  ランヤードなどの構成部品の一つであり,ランヤードなどを取付設備,又はベルトに接続された環に接

――――― [JIS T 8165 pdf 5] ―――――

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