JIS T 9265:2019 福祉用具―歩行補助具―歩行車 | ページ 4

14
T 9265 : 2019
    うに設置するため,後輪はストッパと接触していない状態となる(図13参照)。
d) ロレータ形の場合には,図12 a) 及びb) に示すように,傾斜台の丁番に最も近いハンドグリップ前方
    参照点とハンドグリップ後方参照点との間の中央に25 kgのおもりを載せる。
e) ウォーキングテーブル形の場合には,図12 c) 及びd) に示すように,傾斜台の丁番に最も近いハンド
    グリップの後方300 mmの点に25 kgのおもりを載せる。
f)  おもりの積載方法は,安定性に影響を与えない方法とする。
g) この状態で傾斜台角度を変動させ,供試体が転倒する角度を測定し,0.5°の単位まで記録する。
h) 試験は左右両方について行い,それぞれの結果を記録する。
i)  供試体に荷物かごなどの収納部がある場合には,上記手順に加え,収納部に表示質量分のおもり又は
    表示質量がない場合には,10 kg±2 %のおもりを入れ,上記手順と同様の方法によって,試験を行う。
        a) ロレータ形で2輪と2脚をもつ例                    b) ロレータ形で3輪をもつ例
 c) ウォーキングテーブル形サポートテーブルをもつ例 d) ウォーキングテーブル形前腕サポートをもつ例
  記号
  1 おもりの積載位置
  2 傾斜角度
                                     図12−側方安定性試験

――――― [JIS T 9265 pdf 16] ―――――

                                                                                             15
                                                                                   T 9265 : 2019
               a) 3輪の場合                                    b) 4輪の場合
   記号
  L1 車輪半径
  L2 車輪半径と同距離
                               図13−側方安定性試験時の車輪位置

8.3 静的強度試験

  静的強度試験は,次による。
a) 左右のハンドグリップ後方参照点を結ぶ線の中心に幅80 mmの荷重用当て板の重心を合わせて載せ,
    当て板の質量を含み25 N±2 %に相当する力を10秒以上保持する(図14参照)。力を除いた後に高さ
    を測定する。
b) 左右のハンドグリップ後方参照点を結ぶ線の中心に幅80 mmの荷重用当て板の重心を合わせて載せ,
    当て板の質量を含み1 200 N±2 %に相当する力を2秒以上の時間をかけて鉛直に負荷し,5秒以上保
    持する(図14参照)。ただし,最大使用者体重が100 kgでない場合,最大使用者体重1 kg当たり12.0
    N±2 %の力を試験力とする。この試験力は,420 Nを下回ってはならない。
c) 試験力を取り除いた後に高さを測定し,a) の測定値との差を永久変形とする。この永久変形のa) の
    測定値に対する比率(%)を算出する。
   記号
  1 力の負荷位置
  2 ハンドグリップ後方参照点
                               図14−静的強度試験(ハンドル部)

――――― [JIS T 9265 pdf 17] ―――――

16
T 9265 : 2019

8.4 耐久性試験

  耐久性試験は,次による(図15参照)。
a) 供試体の車輪に負荷をした後に除荷する。この1回の操作の間に0.4 m以上の距離を進む速度で移動
    するドラム面に置き,先ゴムは水平な固定面に置く。
b) 左右のハンドグリップ後方参照点を結ぶ線の中心に幅80 mmの荷重用当て板の重心を合わせて載せ,
    当て板の質量を含み800 N±2 %相当の力を鉛直に負荷した後,除荷する操作を1回として,この操作
    を20万回繰り返す。ただし,最大使用者体重が100 kgでない場合,最大使用者体重1 kg当たり8.0 N
    ±2 %の力を試験力とする。この試験力は280 N±2 %を下回ってはならない。
c) 繰返し負荷の周期は,毎分60回を超えてはならない。
d) ドラムの直径は250 mm±25 mmとし,供試体のホイール中心とドラム中心の水平方向のずれ距離は5
    mm以上あってはならない。試験中にホイール中心とドラムの中心との距離を1万回程度ごとに確認
    し,5 mm以上離れた場合は5 mm以内に調整する。
e) 前後脚に車輪がある場合,全ての車輪を同時に可動させ,試験を行う。
f)  耐久性試験においては,ドラム式試験装置又はベルト式試験装置のいずれを使用してもよい。
                                                                     記号
                                                                     1 力の負荷位置
                                                                     2 ハンドグリップ後方参照点
                                                                     3 ドラム
                                                                     4 水平な固定面(先ゴム)
                     a) 前後脚に車輪がある場合
       b) ロレータ形2輪と2脚をもつ場合            c) ウォーキングテーブル形2輪と2脚をもつ場合
                                       図15−耐久性試験

――――― [JIS T 9265 pdf 18] ―――――

                                                                                             17
                                                                                   T 9265 : 2019

8.5 ブレーキ試験

8.5.1  一般
  ブレーキ試験は,次による。
a) 圧力ブレーキは制動ブレーキの試験を行う。
b) 一つの車輪だけに作用するブレーキの場合,左右両方のブレーキを同時に試験する。
c) 集中ブレーキのように,複数の車輪に同時に作用するブレーキの場合は,制動ブレーキ試験及び駐車
    ブレーキ試験を別々に試験する。
8.5.2  制動ブレーキ試験
  制動ブレーキ試験は,次による。
a) 傾斜台の上に供試体をその前進方向が丁番に向かう方向に静置し,前輪を前進方向に向ける。ブレー
    キ握り距離を測定してミリメートル単位で記録する(図16参照)。
b) 左右のハンドグリップの前方を結ぶ線の中心に幅80 mmの荷重用当て板の重心を合わせて載せ,当て
    板の質量を含み最大使用者体重1 kg当たり0.5 kg±2 %相当のおもりを当て板のほぼ中央部に載せる。
c) 加えるおもりは,17.5 kg±2 %を下回ってはならない。
d) 次に,制動ブレーキにグリップ間の距離方向に沿って40 N±2 %の引張力,又は60 N±2 %の押込み
    力のいずれかブレーキをかけることができる方向に加える。
e) この状態で傾斜台を6°傾け,1分間放置して車輪が回転しないことを確認する。
f)  車輪が回転した場合には,歩行車が10 mm移動するのに要した時間を測定する。
                                      a)                     b)
   記号
  1 : ブレーキ握り距離
  2 : 前方
                                  図16−ブレーキ握り距離測定
8.5.3  駐車ブレーキ試験
  駐車ブレーキ試験は,次による。
a) 丁番と平行に高さ8 mmのストッパを取り付けた傾斜台の上に,供試体を静置する。
b) ストッパに前脚を接触させる。
c) 駐車ブレーキ握り距離(図16参照)をミリメートル単位まで測定し,記録する。ただし,圧力ブレー

――――― [JIS T 9265 pdf 19] ―――――

18
T 9265 : 2019
    キのついた歩行車には適用しない。
d) 駐車ブレーキの操作力(セット及び解除に要する力)を測定し,ニュートン単位まで記録する。
e) ブレーキ装置がハンドグリップを握り締めるような形状でない場合には,ブレーキレバーの端部から
    20 mm内側に力を加える点とし,ブレーキレバー軸に垂直に力を加え操作力を測定する。
f)  左右のハンドグリップ前方参照点を結ぶ線の中心に幅80 mmの荷重用当て板の重心を合わせて載せ,
    当て板の質量を含み50 kg±2 %相当のおもりを当て板のほぼ中央部に載せる。ただし,最大使用者体
    重が100 kgでない場合,最大使用者体重1 kg当たり0.5 kg±2 %のおもりを試験質量とする。この試
    験質量は17.5 kg±2 %を下回ってはならない。
g) この状態で駐車ブレーキをロック状態にして,傾斜台を6°傾け,ストッパを静かに取り除く。
h) 1分間放置したとき,車輪が回転しないことを確認する。
i)  車輪が回転した場合には,歩行車が10 mm移動するのに要した時間を測定する。

8.6 休息用椅子の強度試験

  休息用椅子の強度試験は,次による。
a) 休息用椅子強度試験用当て板は剛体で,幅340 mm±3 mm,奥行き200 mm以上,厚さは試験荷重に
    よる過度な変形がないものとする。当て板の底面には,ウレタンフォーム(厚さ15 mm±3 mm,見か
    け密度75 kg/m3±15 kg/m3)が貼付されており,その角は10 mmから15 mmの範囲で約45°の面取り
    がされているものとする(図17参照)。
b) 休息用椅子上に,当て板を載せる。このとき,当て板の中心と休息用椅子の中心とを一致させる。
c) 休息用椅子当て板の中心に1 200 N±2 %(当て板の質量を含む。)の力を2秒以上の時間をかけて加
    え,2分以上保持する。
d) 最大使用者体重が100 kgでない場合,最大使用者体重1 kg当たり12.0 N±2 %の力を試験力とする。
e) この試験荷重は,420 N±2 %を下回ってはならない。
                             図17−休息用椅子強度試験用当て板の図

9 検査

  歩行車の検査は,形式検査3) と受渡検査4) とに区分し,検査の項目は,それぞれ次の項目を箇条8及び
目視によって試験したとき,箇条6,箇条7,箇条10及び箇条11に適合したものを合格とする。
  なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査の方式は,受渡当事者間の協議によって定める。
    注3) 製品の品質が設計で示した全ての特性を満足するかどうか判定するための検査。

――――― [JIS T 9265 pdf 20] ―――――

次のページ PDF 21