JIS T 9283:2018 福祉用具―留置形手すり

                                                                                   T 9283 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 種類・・・・[2]
•  4.1 設置場所及びタイプによる種類・・・・[2]
•  5 リスクマネジメントによる設計・・・・[3]
•  6 性能・・・・[4]
•  7 形状・寸法・・・・[4]
•  7.1 握り部の形状・寸法・・・・[4]
•  7.2 留置形手すりの製品上の隙間・・・・[4]
•  8 外観・・・・[5]
•  9 材料・・・・[5]
•  10 試験方法・・・・[5]
•  10.1 試験条件・・・・[5]
•  10.2 試験用具・・・・[5]
•  10.3 試験荷重・・・・[7]
•  10.4 静的強度試験・・・・[8]
•  10.4.1 鉛直方向の静的強度試験・・・・[8]
•  10.4.2 水平方向の静的強度試験・・・・[8]
•  10.5 耐久性試験・・・・[9]
•  10.5.1 耐久試験回数・・・・[9]
•  10.5.2 鉛直方向の耐久性試験・・・・[9]
•  10.5.3 水平方向の耐久性試験・・・・[10]
•  10.6 水平方向の耐衝撃性試験・・・・[10]
•  10.7 水平方向の取付強度試験・・・・[11]
•  10.8 身体の挟み込み回避確認試験・・・・[11]
•  11 検査・・・・[12]
•  12 表示・・・・[12]
•  13 説明書(取扱説明書,施工説明書など)・・・・[13]
•  附属書A(参考)設計において配慮すべき事項・・・・[14]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS T 9283 pdf 1] ―――――

T 9283 : 2018

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS T 9283 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              T 9283 : 2018

福祉用具−留置形手すり

Assistive products-Cramp and thrust type handrails and grab bars

1 適用範囲

  この規格は,個人住宅,病院,リハビリテーションセンタなどを含む多数の者が利用する公共施設の室
内及び屋内において,主として高齢者及び障害者が使用する,歩行及び種々動作を支援する留置形手すり
(以下,留置形手すりという。)について規定する。ただし,落下防止用手すりは除く。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS K 7060 ガラス繊維強化プラスチックのバーコル硬さ試験方法
    JIS T 0102 福祉関連機器用語[支援機器部門]
    JIS Z 8703 試験場所の標準状態

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS T 0102によるほか,次による。
3.1
留置形手すり
  壁,床又は天井に突っ張って設置する意図,又は便器,浴槽,上がりかまち(框)などの器物に締め付
けて取り付ける意図で設計された手すり。
3.2
リスク(risk)
  危害の発生確率及びその危害の程度の組合せ。
3.3
危害(harm)
  人の受ける身体的傷害若しくは健康傷害,又は財産若しくは環境の受ける害。
3.4
ハザード(hazard)
  危害の潜在的な源。
3.5
リスクマネジメント(risk management)
  リスクを識別し,リスクを最小限に抑える,除去するなど,リスクに対応し,管理する行為。

――――― [JIS T 9283 pdf 3] ―――――

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T 9283 : 2018
3.6
支持構造体(supporting structure)
  留置形手すりを取り付ける相手方。例えば,天井,床,便器,浴槽など。
3.7
周辺の固定構造体(surrounding fixed/stationary structure)
  留置形手すりの支持構造体ではない,周囲にある容易に移動できない構造物。例えば,壁,床。
3.8
性能(performance)
  製品がもつ各種能力の特性を程度で表したもの。
3.9
使用上支障のある変形(deformation that create problem for intended use)
  使用したとき,機能上,性能上又は安全上で支障の生じる損傷又は変形。
3.10
身体の挟み込み(trapping of body)
  製品の隙間への身体各部の挟まれ,引き込まれ又は閉じ込められる状態。
3.11
歩行支援(assist walking)
  主として,水平移動又は斜路移動における歩行の支援。
3.12
動作支援(assist motion other than walking)
  座位からの立ち上がり動作及び座り動作,ある器具から別の器具へ移乗する動作,座位の保持,段差昇
降並びに階段昇降の支援。
3.13
段差[step(s)]
  歩行路に存在する高さの異なる路面。例えば,玄関の上がりかまち(框)。

4 種類

4.1 設置場所及びタイプによる種類

  留置形手すりの設置場所及びタイプによる区分は,表1による。

――――― [JIS T 9283 pdf 4] ―――――

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                                                                                   T 9283 : 2018
                        表1−設置場所及び留置形手すりのタイプによる種類
        設置場所による区分                タイプ区分                     用途の説明
 個人住宅用(室内及び屋内)a)     a) 便器取付形              トイレでの立ち座り動作支援用
                                  b) 浴槽取付形              浴槽での出入り・立ち座り動作支援用
                                  c) 上がりかまち(框)取付形 玄関など段差昇降動作支援用
                                  d) 突っ張り形              布団,ソファー,ベッド,トイレ,浴槽
                                       (床,天井面,壁取付)などからの立ち座り動作及び歩行支援用
 公共施設用(室内及び屋内)b)     e) 便器取付形              トイレでの立ち座り動作支援用
                                  f) 浴槽取付形              浴槽での出入り・立ち座り操作支援用
                                  g) 上がりかまち(框)取付形 玄関など段差昇降動作支援用
                                  h) 突っ張り形             床,椅子,ベッド,トイレ,浴槽などか
                                                            らの立ち座り動作及び歩行支援用
                                       (床,天井面,壁取付)
 注a) 個人の住宅において,高齢者及び障害者が歩行及び動作支援を目的に使用するもの。
    b) 多数の者が利用する公共施設(病院,リハビリテーションセンタなどを含む)において,高齢者及び障害者
      が歩行及び動作支援を目的に使用するもの。
  留置形手すりの例を,図1に示す。
           a),e) 便器取付形                               b),f) 浴槽取付形
     c),g) 上がりかまち(框)取付形                       d),h) 突っ張り形
                                     図1−留置形手すりの例

5 リスクマネジメントによる設計

  リスクマネジメントによる設計は,次の事項について実施し,製造業者又は輸入業者などは実施手順及
び実施結果を,文書化し,維持しなければならない。

――――― [JIS T 9283 pdf 5] ―――――

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