8
X 0165-2 : 2021 (ISO/IEC 29110-2-1 : 2015)
注記2 対応国際規格は,出典をISO/IEC/IEEE 15288:2015としているが,定義文の内容がそれとは
異なるため,JISではJIS X 0170:2020の正しい内容に改めた。
4.3
高度プロファイル(advanced profile)
独立し競争力のあるシステム及び/又はソフトウェア開発事業として持続及び成長することを欲する
VSEを対象としたプロファイル。
4.4
合意(agreement)
業務上の関係を実行するための取決めの相互確認(JIS X 0160:2012)。
例 合意の契約,覚書き。
注記 出典であるJIS X 0160:2012は改正作業が行われて,その用語はJIS X 0170:2020の用語と調和
される。
4.5
アセスメント指標(assessment indicator)
プロセス属性の評定時にアセッサの判断を支援するものとして使用する客観的証拠の出処(JIS X
33001)。
注記1 例としては,プラクティス,情報項目,資源がある。
注記2 対応国際規格では例の記載があり,注記はないが,正しい記載に修正した。
4.6
アセッサ(assessor)
プロセス属性の評定に参加する個人(JIS X 33001)。
4.7
監査(audit)
規定要求事項が満たされている程度を判定するために,記録,事実表明又は他の関連情報を収集し,そ
れを客観的に評価するための体系的で,独立し,文書化されたプロセス(JIS Q 17000:2005)。
注記1 “監査”はマネジメントシステムに適用されるのに対し,“評価”は適合性評価機関及び更に
広範囲の対象に適用される。
注記2 JIS Q 17000:2005は,発行年が2008年以前であるため,注記に当たるものを備考としている
が,ここではその後改正のJIS Z 8301の規定に従い注記とした。
4.8
被監査者(auditee)
監査される組織(JIS Q 9000:2015)。
注記 対応国際規格は,出典を発行年表示なくISO 9000としているが,JISでは規格発行年を明示し
た。
4.9
監査員(auditor)
監査を行う人(JIS Q 19011:2019)。
注記 対応国際規格は,出典を発行年表示なくISO 19011としているが,JISでは規格発行年を明示
した。
――――― [JIS X 0165-2 pdf 11] ―――――
9
X 0165-2 : 2021 (ISO/IEC 29110-2-1 : 2015)
4.10
監査チーム(audit team)
監査(4.7)を行う個人又は複数の人。必要な場合は,技術専門家による支援を受ける(JIS Q 9000:2015)。
注記1 監査チーム(4.10)の中の一人の監査員(4.9)は,監査チームリーダーに指名される。
注記2 監査チームには,訓練中の監査員を含めることができる。
注記3 対応国際規格は,出典を発行年表示なくISO 9000としているが,JISでは規格発行年を明示
した。
4.11
自律改善(autonomy-based improvement)
作業(プロセス)目的,技術の最新水準,及び成果物の利用の成果を理解し,他から強制されることな
く自発的に行う専門家的なプロセス改善(4.40)。
4.12
ベースライン(baseline)
媒体とは無関係に,構成品目のライフサイクル期間中の特定の時点で,正式に指定されて確定され,正
式に承認された構成品目の版(JIS X 0170:2020)。
注記 対応国際規格は,出典をIEEE 828-2012として記載しているが,定義文が古いものを参照して
いると思われ,また,IEEE 828:2012の正しい用語の定義がJIS X 0170:2020で参照し規定され
ているため,ここではそれを出典とした。
4.13
基礎規格(base standard)
承認された国際規格,又はITU-T(国際電気通信連合−電気通信標準化部門)勧告(ISO/IEC TR 10000-1)。
4.14
基本プロファイル(basic profile)
単一の作業チームによって単一の応用プログラムを開発しているVSEを対象としたプロファイル。
4.15
認証(certification)
製品,プロセス,システム又は要員に関する第三者証明(JIS Q 17000:2005)。
注記1 マネジメントシステムの認証は,登録と呼ばれることもある。
注記2 認証は,適合性評価機関自身を除く全ての適合性評価の対象に適用できる。適合性評価機関
に対しては認定が適用される。
注記3 JIS Q 17000:2005は,発行年が2008年以前であるため,注記に当たるものを備考としている
が,ここではその後改正のJIS Z 8301の規定に従い注記とした。
4.16
認証機関(certification body)
認証スキームを適用する第三者適合性評価(4.21)機関(JIS Q 17065:2012)。
注記 認証機関は,非政府機関又は政府機関(規制権限を伴うか否かに関わらない。)のいずれでもあ
り得る。
4.17
認証スキーム(certification scheme)
規定された製品に関して,同一の規定要求事項,特定の規則及び手順が適用される認証システム(JIS Q
――――― [JIS X 0165-2 pdf 12] ―――――
10
X 0165-2 : 2021 (ISO/IEC 29110-2-1 : 2015)
17065:2012)。
注記1 JIS Q 17000:2005の2.8参照。
注記2 “認証システム”はJIS Q 17000:2005の2.7に定義される“適合性評価システム”である。
注記3 製品,プロセス及びサービスの認証を実施するための規則,手順及びマネジメントは,認証
スキームによって規定される。
注記4 認証スキームの開発に関する一般的な手引は,ISO/IEC 17067に,ISO/IEC Guide 28及び
ISO/IEC Guide 53と組み合わせて示されている。
注記5 対応国際規格の注記2及び注記3の記載は上記の注記2注記4と異なっているが,ここで
はJIS Q 17065:2012の内容を記載した。
4.18
認証スキームオーナ(certification scheme owner)
特定の認証スキーム(4.17)の開発及び維持に責任をもつ個人又は組織(JIS Q 17065:2012を修正してい
る。)。
注記1 スキームオーナは,認証機関(4.16)自身,政府関係当局,業界団体,認証機関のグループ,
又はその他のことがある。
注記2 JIS Q 17065:2012では,認証スキームオーナの代わりに,スキームオーナという用語が定義
されている。しかし,これらが指しているものは同じものであり,誤解が生じる余地はない
ため,対応国際規格に従ってここでは認証スキームオーナという用語とした。
4.19
(認証の)依頼者[client (for certification)]
認証機関(4.16)に対して,製品要求事項を含む認証要求事項が満たされていることを確実にする責任
をもつ組織又は個人(JIS Q 17065:2012)。
4.20
適格アセッサ(competent assessor)
アセスメントを実施し,プロセスアセスメント(4.36)の適合性を監視し,検証するための能力をもつ
アセッサ(4.6)。
注記 対応国際規格は,出典をISO/IEC 33000としているが,その規格は存在しないため,JISでは
削除した。なお,JIS X 33001:2017においてはリードアセッサ及びアセッサが定義され,JIS X
33002:2017においてはアセッサの役割を規定しているが,それらでは,先行する廃止済み規格
であるJIS X 0145-1:2008で定義されていた適格アセッサは定義されていない。
4.21
適合性評価(conformity assessment)
製品,プロセス,システム,要員又は機関に関する規定要求事項が満たされていることの実証(JIS Q
17000:2005)。
4.22
クリティカルシステム(critical system)
安全性,性能及びセキュリティを含む要因によって,利用者又は環境に対して重大な影響を及ぼす可能
性をもつシステム。
4.23
顧客(customer)
――――― [JIS X 0165-2 pdf 13] ―――――
11
X 0165-2 : 2021 (ISO/IEC 29110-2-1 : 2015)
個人若しくは組織向け,又は個人若しくは組織から要求される製品·サービスを受け取る又はその可能
性のある個人又は組織(JIS Q 9000:2015の例を省略している。)。
注記1 顧客は,組織の内部又は外部のいずれでもあり得る。
注記2 対応国際規格は,出典をISO 9000:2005として記載しているが,最新の定義であることが合
理的なため,JISではJIS Q 9000:2015を出典とした。
4.24
展開パッケージ(deployment package)
小規模組織(4.71)において選択された枠組みの一連の実践を実装することを促進するために開発され
た一連の作成物。
4.25
廃棄されたシステム(disposed system)
廃棄プロセスを適用することによって変換された(すなわち,状態が変化した)システム。
注記1 システムズアプローチでは,システムの全体及びシステムのライフサイクル(4.32)の全体
を考慮する。それには,システムの全ての側面と,利用者がシステムを廃棄し外部の企業が
廃棄されたシステム製品の処理を完了する日までのシステムの全生存期間とを含む。
注記2 対応国際規格は,出典をISO/IEC/IEEE 15288として記載しているが,そこにこの用語の定
義は見当たらないため,JISでは削除した。
4.26
組織体(entity)
登記された組織,登記された組織内のグループ,又は組織内のプロジェクト。
4.27
エントリプロファイル(entry profile)
創業間もないVSE(例えば,業務開始から3年未満のVSE),及び/又は小規模プロジェクト(例えば,
6人月未満のプロジェクト規模)に従事しているVSEを対象としたプロファイル。
4.28
共通プロファイルグループ(generic profile group)
クリティカルなシステム(4.22)又はクリティカルなソフトウェア製品を開発しない,かつ,典型的な
状況要因をもっているVSE(小規模組織)に適用できるプロファイルグループ。
4.29
ガイド(guide)
国際標準化に関する,規則,方向付け,アドバイス又は推奨事項を示したISO又はIECが発行する文書
(ISO/IEC Directives, Part 2)。
4.30
中間プロファイル(intermediate profile)
一つ以上の作業チームによって並行的に一つ以上の開発を行っているVSEを対象としたプロファイル。
4.31
国際規格(international standard)
国際標準化·規格化組織によって採択された,一般公衆にとって利用可能な規格(ISO/IEC Directives,
Part 2)。
――――― [JIS X 0165-2 pdf 14] ―――――
12
X 0165-2 : 2021 (ISO/IEC 29110-2-1 : 2015)
4.32
ライフサイクル(life cycle)
システム,製品,サービス,プロジェクト又は人が作った他の実体の構想から廃止までの漸進的な発展
(JIS X 0160:2012)。
注記 出典であるJIS X 0160:2012は改正作業が行われて,その用語はJIS X 0170:2020の用語と調和
される。
4.33
運用操作者(operator)
システムの運用操作を行う個人又は組織(4.26)(JIS X 0170:2020)。
注記1 運用操作者及び利用者の役割は,同一の個人又は組織に対して,同時に又は順次的に,付与
される。
注記2 知識,スキル(技能)及び手順を備えた個々の運用操作者は,システムの一要素としてみな
すことができる。
注記3 運用操作者は,運用されているシステム上での運用を行う場合,又は運用されているシステ
ムそれ自体の運用を行う場合があるが,これは,運用指示がシステムの境界内にあるか,外
にあるかによる。
注記4 対応国際規格は,出典をISO/IEC/IEEE 12207として記載しているが,定義文がそれと異な
るため,ここではJIS X 0170:2020を出典とした。ISO/IEC/IEEE 12207に対応するJIS X
0160:2012は改正作業が行われ,その用語はJIS X 0170:2020の用語と調和される。
4.34
組織(organization)
自らの目標を達成するため,責任,権限及び相互関係を伴う独自の機能をもつ,個人又はグループ(JIS
Q 9000:2015の注記を省略している。)。
注記 対応国際規格は,出典をISO 9000:2005として記載しているが,最新の定義であることが合理
的なため,JISではJIS Q 9000:2015を出典とし,その注記は省略した。
4.35
プロセス(process)
インプットを使用して意図した結果を生み出す,相互に関連する又は相互に作用する一連の活動(JIS Q
9000:2015の注記を省略している。)。
注記 対応国際規格は,出典をISO 9000:2005として記載しているが,最新の定義であることが合理
的なため,JISではJIS Q 9000:2015を出典とし,その注記は省略した。また対応国際規格では
例を記載しているが,JIS Q 9000:2015に従い,その例は省略した。
4.36
プロセスアセスメント(process assessment)
プロセスアセスメントモデル(4.37)を用いた,組織単位ごとのプロセスの統制のとれた評価(JIS X
33001)。
4.37
プロセスアセスメントモデル(process assessment model)
一つ以上のプロセス参照モデル(4.43)に基づく,規定されたプロセス品質特性を診断する目的に適し
たモデル(JIS X 33001)。
――――― [JIS X 0165-2 pdf 15] ―――――
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JIS X 0165-2:2021の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO/IEC 29110-2-1:2015(IDT)