JIS Z 8737-1:2000 音響―作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法―第１部：反射面上の準自由音場における実用測定方法

Z 8737-1 : 2000 (ISO 11201 : 1995)

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
  JIS Z 8737-1には,次に示す附属書がある。
    附属書A(参考) 騒音の衝撃性の判定指針
    附属書B(参考) 試験卓の例
    附属書C(参考) 参考文献
  JIS Z 8737の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS Z 8737-1 音響−作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法−
                第1部 : 反射面上の準自由音場における実用測定方法
    JIS Z 8737-2 音響−作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法−
                第2部 : 現場における簡易測定方法

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――――― [JIS Z 8737-1 pdf 1] ―――――

                                                                  Z 8737-1 : 2000 (ISO 11201 : 1995)

pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[2]
•  1.1 一般事項・・・・[2]
•  1.2 騒音及び騒音源の種類・・・・[2]
•  1.3 試験環境・・・・[2]
•  1.4 指定位置(測定位置)・・・・[2]
•  1.5 測定の不確かさ・・・・[3]
•  2. 引用規格・・・・[5]
•  3. 定義・・・・[5]
•  3.1 放射 (emission)・・・・[5]

3.2 放射音圧 (emission sound pressure)    5
3.3 放射音圧レベル (emission sound pressure level)   p 6
3.3.1 時間平均放射音圧レベル (time-averaged emission sound pressure level)   peq, T 6
3.3.2 ピーク放射音圧レベル (peak emission sound pressure level)   p, peak 6
3.3.3 単発放射音圧レベル (single-event emission sound pressure level)   p, 1s 6

•  3.4 騒音の衝撃性に関する指数 (impulsive noise index, impulsiveness・・・・[7]
•  3.5 反射面上の自由音場 (free field over a reflecting plane)・・・・[7]
•  3.6 作業位置,オペレータの位置 (work station ; operators position) 73.7 オペレータ (operator)・・・・[7]
•  3.8 指定位置 (specified position)・・・・[7]
•  3.9 作動別時間 (operational period・・・・[7]
•  3.10 作動サイクル (operational cycle)・・・・[7]
•  3.11 測定時間 (measurement time interval)・・・・[7]
•  3.12 時刻歴 (time history)・・・・[7]
•  3.13 暗騒音 (background noise)・・・・[7]
•  3.14 暗騒音レベル (background noise level)・・・・[7]

3.15 暗騒音補正値 (background noise correction)   1 7
3.16 環境指標 (environmental indicator)   2 7

•  4. 測定の不確かさ・・・・[8]
•  5. 測定器・・・・[8]
•  6. 試験環境・・・・[8]
•  6.1 測定対象機器近傍の自由空間内の指定位置・・・・[8]
•  6.2 試験環境の適性基準・・・・[9]
•  6.3 運転室等の内部にある作業位置・・・・[9]
•  6.4 暗騒音・・・・[9]

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――――― [JIS Z 8737-1 pdf 2] ―――――

Z 8737-1 : 2000 (ISO 11201 : 1995)

pdf 目次

•  6.5 測定中の環境条件・・・・[9]
•  7. 測定量・・・・[9]
•  8. 算出量・・・・[10]
•  9. 測定対象機器の設置及び作動・・・・[10]
•  9.1 一般事項・・・・[10]
•  9.2 測定対象機器の位置・・・・[10]
•  9.3 測定対象機器の据付け・・・・[10]
•  9.3.1 手持ち形機器・・・・[11]
•  9.3.2 床置き形機器及び壁掛け形機器・・・・[11]
•  9.4 補助装置・・・・[11]
•  9.5 機器の作動・・・・[11]
•  10. 測定・・・・[12]
•  10.1 測定時間・・・・[12]
•  10.1.1 一般事項・・・・[12]
•  10.1.2 定常騒音・・・・[12]
•  10.1.3 非定常騒音・・・・[12]
•  10.1.4 周波数バンドでの測定・・・・[12]
•  10.2 測定手順・・・・[12]
•  10.2.1 一般事項・・・・[12]
•  10.2.2 測定の回数・・・・[13]
•  10.2.3 衝撃性の騒音の測定・・・・[13]
•  11. マイクロホンの位置・・・・[13]
•  11.1 一般事項・・・・[13]
•  11.2 着席しているオペレータ・・・・[14]
•  11.3 起立しているオペレータ・・・・[14]
•  11.4 指定経路に沿って移動するオペレータ・・・・[14]
•  11.5 バイスタンダ及び無人運転機械・・・・[14]
•  12. 記録事項・・・・[15]
•  12.1 測定対象機器・・・・[15]
•  12.2 作動条件・・・・[15]
•  12.3 試験環境・・・・[15]
•  12.4 測定器・・・・[15]
•  12.5 測定位置・・・・[15]
•  12.6 測定結果・・・・[15]
•  13. 報告事項・・・・[16]
•  附属書A(参考) 騒音の衝撃性の判定指針・・・・[17]
•  附属書B(参考) 試験卓の例・・・・[18]
•  附属書C(参考) 参考文献・・・・[19]

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――――― [JIS Z 8737-1 pdf 3] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                          Z 8737-1 : 2000
                                                                            (ISO 11201 : 1995)

音響−作業位置及び他の指定位置における機械騒音の放射音圧レベルの測定方法−第1部 : 反射面上の準自由音場における実用測定方法

Acoustics−Noise emitted by machinery and equipment−Measurement of emission sound pressure levels at a work stationand at other specified positions−Engineering methodin an essentially free field over a reflecting plane

序文

 この規格は,1995年に第1版として発行されたISO 11201, Acoustics−Noise emitted by machinery and
equipment−Measurement of emission sound pressure levels at a work station and at other specified positions−
Engineering method in an essentially free field over a reflecting planeを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を
変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。
0.1   この規格は,反射面上の準自由音場において,1台の機械,又は1台の装置近傍の作業位置及び他の
指定位置における放射音圧レベルを測定する一つの方法について規定する。一般に,これらの音圧レベル
は,その機械又は装置がその通常の周囲環境内で作動しているときに発生する音圧レベルに等しいか,又
は低くなる。なぜならば,放射音圧レベルは,測定対象機器が置かれている反射面以外からの反射の影響
だけではなく,暗騒音の影響も除いて算出されるからである。
0.2   この規格は,機械,装置又はその部品(測定対象機器)の個々の騒音放射を測定する種々の方法に
ついて規定したJIS Z 8737シリーズの一つである。
  ISO 11200では,機械及び装置の放射音圧レベルの算出方法の選択の指針を示す。また,同国際規格は,
音響パワーレベルの算出方法について規定した一連の国際規格の詳細も示す。
    参考1. この規格 (JIS Z 8737-1) 及びJIS Z 8737-2が,ISO 11201及びISO 11202にそれぞれ一致して
            いる。原国際規格であるISO 11200シリーズの他の規格は,現在,JIS化されていない(表1
            参照)。
        2. 原国際規格中の“machinery”及び/又は“equipment”を,以下,文脈に応じて特に断ること
            なく“機器”,“機械”又は“装置”と呼ぶ。
        3. 原国際規格であるISO 11200シリーズでは,この規格のように機器の種類を限定せず適用さ
            れる通則規格を“basic standard”と呼ぶのに対し,特定の種類の機器のための詳細な測定条
            件を規定した規格を“noise test code”と呼んでいる。以下,この規格では,“noise test code”

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2
Z 8737-1 : 2000 (ISO 11201 : 1995)
            を“個別規格”と呼ぶ。
        通則規格に基づいて個別規格を作成するための要件がISO 12001で規定されている。

1. 適用範囲

1.1 一般事項

 この規格は,反射面上の準自由音場において,機械及び装置近傍の作業位置及び他の指
定位置における放射音圧レベルを測定する一つの方法について規定する。作業位置とは,オペレータによ
って専有される場所を指す。それは,音源が作動する室内にあってもよいし,音源に固定された運転台の
内部又は音源から離れた位置にあるきょう体の内部に配置してもよい。作業位置近傍又は無人運転機械近
傍に,1か所又は複数の指定位置を配置することができる。これらの位置の幾つかは,一時的又は常時オ
ペレータ以外の人員に専有されることがあるので,バイスタンダ位置と呼ばれる。
  放射音圧レベルは,A特性,並びに必要に応じてC特性(ピーク音圧レベルの場合)及び周波数バンド
ごとに測定される。
    備考1. JIS Z 8737シリーズ及び関連する国際規格の内容が,表1で要約されている。
              この規格は,試験環境及び測定器に対し,実用グレードの精度を得るための要件を規定す
            る。暗騒音に対しては補正を適用するが,測定環境内の反射又は吸音に対しては補正を適用
            しない。測定対象機器の設置及び作動に関する指示,並びに作業位置及び他の指定位置のた
            めのマイクロホンの位置の選択に関する指示を規定する。測定の目的は,定義された試験環
            境で標準化された設置及び作動条件の下,同種の機械又は装置の個々の性能を比較可能にす
            ることである。得られたデータは,ISO 4871に従い放射音圧レベルの公示及び検証にも使わ
            れることがある。
         2. ある特定の機械との関係において規定された位置において,所定の設置及び作動条件の下,
            この規格に従い算出した放射音圧レベルは,その同じ機械が使われる典型的な作業室内で直
            接測定した音圧レベルよりも一般に低くなる。なぜならば,後者の場合,反射及び他の機械
            からの寄与を含んでいるからである。通常観測される差は,1dB5dBであるが,場合によ
            ってはもっと大きいことがある。作業室内で単独で作動している機械近傍における音圧レベ
            ルの計算方法が,ISO 11690-3で規定されている。

1.2 騒音及び騒音源の種類

 この規格に規定する方法は,屋内又は屋外で使用される移動する機械及び
定置の機械のどちらにも適用可能である。
  この方法は,あらゆる大きさの機器に対して適用可能であり,かつ,JIS Z 8733 : 2000の附属書Fで定
義するあらゆる種類の騒音に適用可能である。

1.3 試験環境

 放射音圧レベル算出の精度は,どのような試験環境を使うかによって影響される。この
規格では,反射面上の準自由音場(屋内又は屋外)が必す(須)である。

1.4 指定位置(測定位置)

 この規格は,放射音圧レベルを測定すべき作業位置及び他の指定位置に適
用する。測定が行われる位置の例には,次のものがある。
a) 測定対象機器近傍の作業位置。これは,多くの産業機械や家庭用機器などの場合に相当する。
b) 測定対象機器の一部を構成する運転台内部の作業位置。これは,工業用トラックや建設機械などの場
    合に相当する。
c) 測定対象機器の一部として製造業者から供給されるきょう体によって,部分的又は完全に囲われたと
    ころの内部(若しくは衝立の後側)にある作業位置。
d) 測定対象機器によるか,又はその一部分によって囲まれた作業位置。このような状況は,ある種の大

――――― [JIS Z 8737-1 pdf 5] ―――――

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