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ISO 4954:2022の概要
ISO4954:2022の規格概要
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Steels for cold heading and cold extruding
この文書は、冷間圧造または冷間押出を目的とし、線材、ワイヤー、またはバーとして供給される非合金鋼および合金鋼の要件を指定します。また、次の特定の要件も含まれています。
— 熱処理を目的としていない、直径 2 mm ~ 100 mm の鋼(付録 A を参照)。
— 直径 2 mm ~ 100 mm の肌焼き鋼(付録 B を参照)。
- 直径 2 mm ~ 100 mm のホウ素合金鋼(表 C.3 を参照)を含む焼き入れおよび焼き戻し用の鋼(付録 C を参照)。
— 直径 0.8 mm のステンレス鋼(オーステナイト鋼の場合は最大 50 mm、フェライト鋼の場合は最大 25 mm、マルテンサイト鋼の場合は最大 100 mm)(付録 D を参照)。
この文書 (付録 A を除く) は、その後の熱処理を受けた冷間圧造または冷間押出部品の特性に適用されます。冷間圧造または冷間押出、その後熱処理されていない状態での部品の特性は、適用される冷間圧造または冷間押出条件に大きく依存するため、これらは必要に応じて、両者の合意の対象となります。部品の購入者と製造者。
※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。
ISO4954:2022 国際規格 情報
- ISO 国際規格番号
- ISO 4954:2022
- ISO 国際規格名称
- Steels for cold heading and cold extruding
- ISO 規格名称 日本語訳
- 冷間圧造用鋼、冷間押出用鋼
- 発行日 (Publication date)
- 2022-06
- 廃止日:撤回日 (Abolition date,Withdrawal date)
- 2024-06-19
- 状態 (Status)
- 撤回されました (Withdrawn)
- 改訂 (Edition)
- 5
- PDF ページ数 (Number of pages)
- 67
- TC(専門委員会):Technical Committee
- ISO/TC 17/SC 4 熱処理可能な合金鋼:(Heat treatable and alloy steels)
- ICS:International Classification for Standards(国際規格分類)
- 77.140.10:Heat-treatable steels,77.140.20:Stainless steels,
- ISO 対応 JIS 規格
- 冷間圧造用ボロン鋼線, 冷間圧造及び冷間押出し用鋼(ISO仕様), 冷間圧造用合金鋼―第1部:線材,
- ICS 対応 JIS 規格
- 77.140.10, 77.140.20, 77.140.65
ISO 4954:2022 関連規格 履歴一覧
- ISO 4954:1979
(W) 冷間圧造および冷間押出し用鋼
- ISO 4954:1993
(W) 冷間圧造および冷間押出し用鋼
- ISO 4954:2018
(W) 冷間圧造および冷間押出し用鋼
- ISO 4954:2021
冷間圧造および冷間押出し用鋼
ISO4954:2022 対応 JIS 規格一覧
- JIS G 3545:1991:冷間圧造用ボロン鋼線
- JIS G 7401:2000:冷間圧造及び冷間押出し用鋼(ISO仕様)
- JIS G 3509-1:2021:冷間圧造用合金鋼―第1部:線材
ISO4954:2022 ICS 対応 JIS 規格
ICS > 77:金属工学 > 77.140:鉄及び鋼製品 > 77.140.10:熱処理鋼
ICS > 77:金属工学 > 77.140:鉄及び鋼製品 > 77.140.20:ステンレス鋼
ISO 4954:2022 修正 一覧 (Amendments)
ISO 4954:2022 正誤表 一覧 (Corrigenda)
ISO 4954:2022 規格の現段階 ステージ (Stage codes: 95) 撤回、削除
サブステージコード 95.99 国際規格の撤回 (Withdrawal of International Standard)
ISO 4954:2022 持続可能な開発目標 SDGS
この規格は、以下の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)に貢献します。
- 17の目標 : [Sustainable Development Goal]
SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。