ISO 630-3:2012 (W) 構造用鋼 — Part 3: 細粒構造用鋼の技術的納入条件

ISO 630-3:2012の概要

ISO630-3:2012の規格概要

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Structural steels — Part 3: Technical delivery conditions for fine-grain structural steels

ISO 630 のこの部分では、圧延されたまま (SG グレードのみ)、正規化/正規化圧延、および熱機械圧延の出荷条件における熱間圧延溶接可能な細粒構造用鋼の平たい製品および長尺製品の要件を指定しています。これは、溶接またはボルト締め構造の高負荷部分での使用を目的とした、反転圧延機で圧延された鋼板、幅広の平坦部、熱間圧延された部分および棒材に適用されます。

ISO 630 のこの部分では、11 のグレードと 4 つの品質がカバーされています。グレード S275、S355、S420、および S460 は付録 A でカバーされます。グレード SG245、SG290、SG325、SG345、SG365、SG415、および SG460 は付録 B でカバーされます。すべてのグレードがすべての品質で利用できるわけではなく、一部の品質にはシャルピー V‑ が適用されます。ノッチ要件。

ISO 630 のこの部分には次の構造用鋼は含まれていませんが、その一部は他の国際規格でカバーされています。

— シートおよびストリップ — ISO TC 17/SC 12、連続圧延平坦圧延製品を参照。

— 管状製品 — ISO TC 5/SC 1、鋼管を参照してください。

注 ISO/TC 17/SC 12 および ISO/TC 5/SC 1 の対象となる規格のリストは、ISO Web サイトで入手できます。

※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。

ISO630-3:2012 国際規格 情報

ISO 国際規格番号
ISO 630-3:2012
ISO 国際規格名称
Structural steels — Part 3: Technical delivery conditions for fine-grain structural steels
ISO 規格名称 日本語訳
構造用鋼 - Part 3:細粒構造用鋼の技術的提供条件
発行日 (Publication date)
2012-06
廃止日:撤回日 (Abolition date,Withdrawal date)
2021-04-20
状態 (Status)
撤回されました (Withdrawn)
改訂 (Edition)
1
PDF ページ数 (Number of pages)
17
TC(専門委員会):Technical Committee
ISO/TC 17/SC 3 構造用鋼:(Steels for structural purposes)
ICS:International Classification for Standards(国際規格分類)
77.140.01:Iron and steel products in general,
ISO 対応 JIS 規格
溶接構造用圧延鋼材, 溶接構造用圧延鋼材, 溶接構造用圧延鋼材, 橋梁用高降伏点鋼板 , 橋梁用高降伏点鋼板 ,
ICS 対応 JIS 規格
77.140.50, 91.100.01

ISO 630-3:2012 関連規格 履歴一覧

ISO630-3:2012 対応 JIS 規格一覧

ISO630-3:2012 ICS 対応 JIS 規格

ICS > 77:金属工学 > 77.140:鉄及び鋼製品 > 77.140.01:鉄及び鋼製品一般

ISO 630-3:2012 修正 一覧 (Amendments)

ISO 630-3:2012 正誤表 一覧 (Corrigenda)

ISO 630-3:2012 規格の現段階 ステージ (Stage codes: 95) 撤回、削除

サブステージコード 95.99 国際規格の撤回 (Withdrawal of International Standard)

ISO 630-3:2012 持続可能な開発目標 SDGS

この規格は、以下の持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goal)に貢献します。

  • 17の目標 : [Sustainable Development Goal]

    SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月に国連で採択された2030年までの国際開発目標。17の目標と169のターゲット達成により、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、途上国及び先進国で取り組むものです。