JIS A 1106:2018 コンクリートの曲げ強度試験方法

                                                                                   A 1106 : 2018

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 供試体・・・・[1]
•  4 装置・・・・[2]
•  5 試験方法・・・・[2]
•  6 計算・・・・[3]
•  7 報告・・・・[3]
•  附属書JA(参考)中央点載荷法によるコンクリートの曲げ強度試験方法・・・・[5]
•  附属書JB(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[6]
•  附属書JC(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表・・・・[13]

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――――― [JIS A 1106 pdf 1] ―――――

A 1106 : 2018

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,公益社団法人日本
コンクリート工学会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本
工業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A
1106:2006は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 1106 : 2018

コンクリートの曲げ強度試験方法

Method of test for flexural strength of concrete

序文

  この規格は,2005年に第1版として発行されたISO 1920-4を基とし,技術的内容を変更して作成した
日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JBに示す。また,技術上重要な改正に関する新旧対照表を,附属書JC
に示す。

1 適用範囲

  この規格は,3等分点載荷法による硬化コンクリート供試体の曲げ強度試験の試験方法について規定す
る1)。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 1920-4:2005,Testing of concrete−Part 4: Strength of hardened concrete(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。
    注1) 中央点載荷法については,附属書JAに示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 1132 コンクリートの強度試験用供試体の作り方
      注記 対応国際規格 : ISO 1920-3,Testing of concrete−Part 3: Making and curing test specimens
    JIS B 7721 引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法

3 供試体

  供試体は,次のとおりとする。
a) 供試体は,JIS A 1132によって作製する。また,供試体は,所定の養生が終わった直後の状態で試験
    が行えるようにする2)。
      なお,試験を行う供試体の材齢が指定されていない場合は,1週,4週及び13週,又はそのいずれ
    かとする。
      注2) コンクリートの強度は,供試体の乾燥状態及び温度によって変化する場合もあるので,所定
            の養生が終わった直後の状態で試験を行う必要がある。

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2
A 1106 : 2018
b) 供試体に損傷又は欠陥があり,試験結果に影響を及ぼすと考えられるときは,試験を行わないか,又
    はその内容を記録する。
  なお,供試体の寸法が必要な場合には,供試体の長さ,幅及び高さを測定する。

4 装置

  装置は,次のとおりとする。
a) 試験機 試験機は,JIS B 7721の箇条7(試験機の等級)に規定する1等級以上のものとする。
b) 3等分点載荷装置 3等分点載荷するための装置は,3等分点荷重を鉛直に,かつ,偏心しないように
    加えることができ,また,供試体を設置したときに安定がよく,しかも,十分な剛性をもつものとす
    る。支承は,2個の載荷ローラと2個の支持ローラとからなり,供試体の軸方向の自由変位が可能な
    ものとする3)。ローラは全て鋼製とし,直径2040 mmの断面をもち,供試体の幅より少なくとも10
    mm以上長いものとする。また,1個を除き全てのローラは,その軸を中心に回転でき,かつ,供試
    体軸直角方向に対して傾斜できるものとする。
      図1は,試験装置の一例を示したものである。
      注3) 実際の載荷装置は,例えば,上部加圧装置を試験機のクロスヘッドにつり下げるピンなどが
            必要である。ローラの替わりに船底形接点を使用してもよい。中央点載荷法に用いる載荷装
            置については,JA.2に示してある。
                                                                             単位 mm
                               図1−3等分点載荷装置の原理の一例

5 試験方法

  試験方法は,次のとおりとする。
a) 試験機は,試験時の最大荷重が力指示計の指示範囲の20100 %までの範囲で使用する。同一試験機
    で指示範囲を変えることができる場合は,それぞれの指示範囲を個別の指示範囲とみなす。
      注記 試験時の最大荷重が指示範囲の上限に近くなると予測される場合には,指示範囲を変更する。
b) スパンは,断面の一辺の長さの公称値の3倍とする。

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                                                                                              3
                                                                                   A 1106 : 2018
c) 供試体は,コンクリートを型枠に詰めたときの側面を上下の載荷面とし,支承の幅の中央に置き,ス
    パンの3等分点に上部載荷装置を接触させる。この場合,載荷装置の接触面と供試体の面との間のど
    こにも隙間4)が認められないようにする。
      注4) 載荷装置の設置面と供試体の面との間に隙間ができる場合は,接触部の供試体を平らに磨い
            てよく接触できるようにする。
d) 供試体に衝撃を与えないように一様な速度で荷重を加える。荷重を加える速度は,ふち応力度の増加
    率が毎秒0.06±0.04 N/mm2になるように調整し,最大荷重に至るまでその増加率を保つようにする。
e) 供試体が破壊するまでに試験機が示す最大荷重を有効数字3桁まで読み取る。
f)  破壊断面の幅は3か所において0.1 mmまで測定し,その平均値を四捨五入によって小数点以下1桁
    に丸める。
g) 破壊断面の高さは2か所において0.1 mmまで測定し,その平均値を四捨五入によって小数点以下1
    桁に丸める。

6 計算

  計算は,次のとおり行う。
a) 供試体が,引張側表面のスパン方向の中心線の3等分点の間で破壊した場合には,曲げ強度を次の式
    によって算出し,四捨五入によって有効数字3桁に丸める。
                              P  l
                         fb
                             b  h2
                      ここに,    fb :  曲げ強度(N/mm2)
                                  P :  試験機の示す最大荷重(N)
                                   l :  スパン(mm)
                                  b :  箇条5のf)で求めた破壊断面の幅(mm)
                                  h :  箇条5のg)で求めた破壊断面の高さ(mm)
b) 供試体が,引張側表面のスパン方向の中心線の3等分点の外側で破壊した場合は,その試験結果を無
    効とする。

7 報告

  報告は,次の事項について行う。
a) 必ず報告する事項
  1) 供試体の番号
  2) 箇条5のf)で求めた破壊断面の幅(mm)
  3) 箇条5のg)で求めた破壊断面の高さ(mm)
  4) スパン(mm)
  5) 最大荷重(N)
  6) 曲げ強度(N/mm2)
b) 必要に応じて報告する事項
  1) 試験年月日
  2) コンクリートの種類,使用材料及び配合
  3) 材齢
  4) 養生方法及び養生温度

――――― [JIS A 1106 pdf 5] ―――――

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