JIS A 1412-1:2016 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法―第１部：保護熱板法（ＧＨＰ法） | ページ 10

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    A 1412-1 : 2016
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                                                                                                                                                 7
              現行規格(JIS A 1412-1:2016)                   旧規格(JIS A 1412-1:1999)                          改正理由
                                                                                                                                                 4
      箇条番号                 内容                  箇条番号                 内容
                                                                                                                                                  12
      及び題名                                       及び題名
                                                                                                                                                    -
                                                                                                                                                    1 : 2
    7.2.2.1 試験 右記の箇条の文章を次のとおり変更し1.6.3 試験体 加熱板及び冷却熱板の表面温度の均一30 K程度の温度差を付けて測定していることが多
                                                                                                                                                        0
    体の温度差   た。                              の温度差の限 性及び安定性,計測器のノイズ,分解く,また,測定の不確かさの観点から,熱抵抗の大
                                                                                                                                                         16
                 “加熱板及び冷却熱板の表面温度の均界           能,精度などによる。温度測定の限界きい試験体は,温度差を付けた方が信頼性ある測定
                 一性及び安定性,計測器のノイズ,分             が,2.4.1.2及び2.4.1.4に示す要求事項
                                                                                                  結果を得ることができることから,委員会での審議
                 解能,精度などによるが,測定誤差を             を満足するなら,5 K程度の温度差で測
                                                                                                  の結果,推奨する温度差の範囲を拡張することとし
                 小さくするために,温度差は10 K30               定してもよいが,温度測定の誤差を小た。
                 Kとするのが望ましい。6.2及び6.3に              さくするためには,少なくとも1020
                 示す要求事項を満足する場合はこの限             Kの温度差にすることが望ましい。
                 りではないが,最低温度差は5 Kとす
                 る。”
    7.2.2.2 雰囲 次の文章を新たに追加した。             −                     −                 測定時の雰囲気の温度について,本体で言及してい
    気の温度     “雰囲気(又は試験体端面)温度は,                                               なかったため,新たに箇条を設け,JA.4.5を引用し
                 JA.4.5による。”                                                                 た。
    7.2.2.3 雰囲 右記の箇条全体をこの箇条へ追加し  3.3.4.2 ほか 箇条全体                          測定時の雰囲気の相対湿度について,複数の箇条で
    気の相対湿度 た。                              のガス又は真                                   言及しているので,一つの箇条に統一した。
                                                   空中での試験
                 右記の箇条の文章をこの箇条へ追加し3.3.4.1 空気 試験所間比較を行う場合には,標準気関連する箇条へ移動した。
                 た。                              の相対湿度   圧とし,露点温度は冷却熱板温度より5
                 “試験所間比較を行う場合,冷却熱板             Kから10 Kの間の低い温度とすること
                 温度より5 K10 K程度低い露点温度                が望ましい。
                 となるように,雰囲気の相対湿度を調
                 節する。”
    7.2.2.4 雰囲 右記の箇条全体をこの箇条へ追加し  1.6.7 真空条 箇条全体                          測定時の雰囲気の圧力について,複数の箇条で言及
    気の圧力     た。                              件                                             しているので,一つの箇条に統一した。
    7.2.3 熱流量 右記の箇条全体をこの箇条へ追加し  2.4.1.3 試験 箇条全体                          計測機器ではなく測定方法について言及している
    及び温度差の た。                              体温度差                                       ため,関連する箇条へ移動した。
    測定
    7.2.3.2 温度 右記の箇条全体をこの箇条へ追加し  2.4.1.3 試験 箇条全体                          温度差の測定方法について,複数の箇条で言及して
    差           た。                              体温度差                                       いるので,一つの箇条に統一した。
                 なお,旧規格1.6.1はこの箇条の注記31.6.1 接触抵 箇条全体
                 へ追加した。                      抗

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              現行規格(JIS A 1412-1:2016)                   旧規格(JIS A 1412-1:1999)                          改正理由
      箇条番号                 内容                  箇条番号                 内容
      及び題名                                       及び題名
    9 結果の報告 次の項目を新たに追加した。        3.6 試験報告                −                 JISの様式に合わせ,報告事項に測定機関名及び測
                 w) 測定機関名及び測定実施者                                                      定実施者を追加した。
    附属書JA     左記の用語について,次の2種類に区              誤差
                                                   附属書(規定)                                 誤差には,系統誤差(真値からのかたより)及び偶
    (規定)     別して表記した。                  誤差評価及び                                   然誤差(ばらつき)の2種類があるが,この附属書
    誤差評価及び “系統誤差”及び“偶然誤差”      装置の設計                                     ではいずれも誤差と表記されていることから,内容
    装置の設計                                                                                    を再確認し,系統誤差と偶然誤差とを区別して記載
                                                                                                  する修正を行った。
    附属書JB     右記の箇条全体をこの附属書へ移動し3.4          箇条全体(ただし,3.4.3を除く)   複数の箇条で言及しているため,一つの箇条に統一
    (規定)     た。                              幾つかの必要                                   し,附属書へ移動した。
    試験体の均質                                   な測定
    性及び最小厚
    さを判断する
    手順
    附属書JC     真空断熱材の測定方法を新たに追加し     −                     −                 真空断熱材に適用できる現実的な測定方法を附属
    (参考)     た。                                                                             書(参考)として追加した。
    真空断熱材の
    熱抵抗及び見
    掛けの熱伝導
    率の測定方法
    −           右記の箇条から移動し解説に追加し  3.1 一般     箇条全体                          伝熱面積の算定方法の補足事項であるため,削除し
                 た。                              d) 伝熱面積                                    た。
    −           右記の箇条から移動し解説に追加し  1.6.6 最高使 箇条全体                          加熱板及び冷却熱板が使用できる温度範囲の補足
                 た。                              用温度                                         事項のため,削除した。
    −           右記の箇条から削除した。          1.7.4 反り   箇条全体                          例外的な形状の試験体を測定する場合の補足事項
                                                                                                  であるため,現行規格では不要と判断し削除した。
    −           右記の箇条から削除した。          3.1 一般     箇条全体[ただし,d) を除く。]   補足事項であり,また,本体のほかの箇条に同様の
                                                                                                  内容を言及しているため,現行規格では不要と判断
                                                                                                  し削除した。
                                                                                                                                              A1 412-
                                                                                                                                                    1 : 2016
                                                                                                                                                 7