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A 1412-1 : 2016
現行規格(JIS A 1412-1:2016) 旧規格(JIS A 1412-1:1999) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
3.1 用語及び 次の用語を新たに追加した。 1.3 定義 現行規格に規定されているもののほか吹込み材料についてJIS A 9523で規定される材料と
定義 3.1.10 吹込み材料 に,次の項目が規定されていた。 の違いが曖昧であったため,また,シートの仕様が
3.1.11 緩衝シート a) 熱流(量) 分かりにくかったため,用語を新たに追記した。
3.1.12 断熱シート b) 熱流(量)密度 なお,試験体の平均熱伝導率は,この規格の中で
3.1.13 測温シート d) 熱コンダクタンス は熱伝導率と同義であるため削除した。
f) 熱伝導比抵抗 その他の箇条は,JIS A 0202に定義があるため削
g) 試験体の平均熱伝導率 除した。
k) 熱絶縁材
l) 試料,サンプル
m) 試験体,試験片
4 原理 右記の文章を次のとおり変更し,数式1.5.1 装置の 保護熱板法測定装置は,等温面の2枚 具体的な熱抵抗及び熱伝導率の求め方について明
を追加した。 機能 の平行平板によってはさまれた無限の記されていなかったため,数式を追加した。また,
“保護熱板法は,温度の異なる2枚の 板状の試験体の内部に定常状態の一次数式の追加に伴い文章を修正した。
等温面をもつ平行平板によって挟まれ 元熱流が流れるようにしたものであ
た平板状の試験体の内部が,定常状態 る。
の一次元熱流となるように温度制御 定常状態において,測定領域内を流れ
し,試験体の厚さ方向における熱抵抗, る熱流量を計測し,伝熱面積A及び
熱伝導率などの伝熱特性を測定する方 試験体温度差ΔTを得ることによって
法である。定常状態において,測定領 熱抵抗を,更に,試験体の厚さdが明
域内を流れる熱流量 測し,伝熱面 らかであれば,熱移動係数,熱伝導率
積A及び試験体温度差ΔTを得ることで を算出することができる。
式(1)によって熱抵抗を,更に,試験体
の厚さdを得ることで式(2)によって熱
伝導率を算出することができる。
1
T T2 Φ・d
R A (1) (2)”
Φ AT1T2
5.1 一般事項 右記の箇条の文章をこの箇条に追加し1.5.2 装置の 箇条の文章を左記の箇条へ移動した。原理ではなく測定装置について言及しているため,
た。 種類 測定装置の箇条に移動した。
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箇条番号 内容 箇条番号 内容
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及び題名 及び題名
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5.2 装置の形 右記の文章を次のとおり変更した。 1.6.8 装置の 測定装置は,試験所間の比較を容易に国内にある装置のほとんどは,直径が0.3 mの円形
0
状 “加熱板及び冷却熱板の形状は,直径形状 するため,また,共同測定を一般化す又は1辺の長さが0.3 mの正方形であり,これを標
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が0.2 m1 mの円形又は1辺の長さが るために,次に示す標準形状で製作す準寸法とした。
0.2 m1 mの正方形とする。ただし, ることが望ましい。
直径が0.3 mの円形又は1辺の長さが −直径又は一辺が30 cmの円形又は正
0.3 mの正方形を標準寸法とする。” 方形
−直径又は一辺が50 cmの円形又は正
方形
−直径又は一辺が20 cmの円形又は正
方形(均質な材料だけを測定する場合)
−直径又は一辺が1 mの円形又は正方
形(50 cmの装置に許される厚さ以上で
測定する場合)
装置全体の一般的な構成図(図1)を追 − 装置全体の構成が分かりにくいとの指摘があり,一
加した。 般的な装置全体の構成を追加することとした。
5.5 恒温槽 右記の箇条の文章をこの箇条に追加し2.6 恒温容器 箇条の文章を左記の箇条へ移動した。測定装置の一部であるため,測定装置の箇条に移動
た。また,題名を“恒温槽”へ変更し した。
た。
5.6.1.3 熱電 右記の箇条の文章を次のとおり変更し2.4.1.4 熱電 温度測定に用いる熱電対は,校正され通常,校正証明書などに表記される信頼性の指標は
対の種類 た。 対の種類と取 ±1 %の標準的な誤差範囲になければ 不確かさとなるため,誤差を不確かさに修正した。
“温度測定に用いる熱電対は,標準不付け方 ならない。温度センサ周辺の熱流のゆ
確かさの範囲が±1 %以内となるよう がみ,センサのドリフト,その他セン
に校正されたものでなければならな サの特性に起因する温度差の総合誤差
い。” は1 %以下とする。
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現行規格(JIS A 1412-1:2016) 旧規格(JIS A 1412-1:1999) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
5.6.1.3 熱電 右記の箇条の文章を修正し次のとおり2.4.1.4 熱電 備考 温度測定は,JIS Z 8704に規定す
使用する熱電対についての規定事項のため,備考か
対の種類 本文に規定した。 対の種類と取 ら本文に移動した。また,関連規格ではT熱電対の
る“熱電対を用いたB級測定方式”を,
付け方
“温度測定はJIS Z 8704に規定する“熱 熱電対はJIS C 1602を参照する。JIS 最小線径は0.32 mmまで規定されているため,その
電対を用いたB級測定方式”を,熱電 では最小線径は0.65 mmである。この 旨を追記した。
対はJIS C 1602を参照する。JIS C 1602 規定では,0.6 mm以下となっているが,
では最小線径は0.65 mm(T熱電対は 校正されていれば使用して差し支えな
0.32 mm)である。この規格では,0.6 mm いものとする。
以下としているが,校正されていれば
使用してもよい。”
5.6.2.1 締付 右記の箇条全体をこの箇条へ追加し 2.5 締付け力 箇条全体 厚さ測定器に関連するため,5.6.2の直後の細目箇条
け力 た。 とした。
6 試験体 右記の各箇条から移動し次の各箇条を全体 次の箇条全体[ただし,3.2.1及び1.7.3
試験体についてまとまった箇条がなく分かりにく
規定した。 b)は箇条の一部] いとの指摘があり,委員会での審議の結果,試験体
16.1一般 13.1一般 の箇条を新たに追加し,関連する箇条を一つに統一
26.2均質性 21.7.2試験体の平均熱伝導率 することとした。
1.7.1熱抵抗,熱コンダクタンス又は
熱移動係数
36.3寸法及び厚さ 33.2.1試験体の寸法及び選定
46.3.1最大厚さ 41.6.4試験体の最大厚さ
3.2.1試験体の寸法及び選定
56.3.2最小厚さ 51.6.5試験体の最小厚さ,
1.7.3 b) 材料の熱特性を求めるため
の最小厚さ
7 測定方法 次の文章を新たに追加した。 3.試験方法 − 附属書JCに真空断熱材の見掛けの熱伝導率の測定
“測定方法は,次による。また,参考 方法を新たに追加したため,本体にも文言を追記し
として真空断熱材の測定方法を附属書 た。
JCに示す。”
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現行規格(JIS A 1412-1:2016) 旧規格(JIS A 1412-1:1999) 改正理由
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及び題名 及び題名
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7.1.2 吹込み 右記の箇条の文章を次のとおり変更し3.2.2.2 吹込 条件が満たされないときは,代わりのGHB法及びCHB法について言及しているので,関
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材料 た。 み材料 試験方法としてGHB法又はCHB法が 連規格を追記した。
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“装置の制約などによってこの条件を 考えられる。
満たすことができない場合は,JIS A
1420で規定されるGHB法(Guarded hot
box法)又はCHB法(Calibrated hot box
法)など,条件を満たすことができる
別の方法で測定してもよい。”
7.2.1.1 質量 右記の箇条のうち,質量測定に関する3.5 計算 次のようにして,試験時の試験体の密試験体の寸法,質量,密度などの求め方は,測定手
部分について,この箇条に追加した。3.5.1 密度及 度及び質量変化を計算する。 順の箇条で言及している規格が多いため,当該する
“なお,試験体の質量は試験終了直後び質量変化 ρd=M2/V 箇条へ移動した。
にも測定し,次の手順によって質量変 ρs=M3/V
化を求める。 mr= (M1−M2) /M2
mr = (M1−M2) /M2 mc= (M1−M3) /M3
mc = (M1−M3) /M3 md= (M3−M2) /M2
md = (M3−M2) /M2 mw= (M4−M5) /M5
mw = (M4−M5) /M5”
7.2.1.3 密度 右記の箇条のうち,密度測定に関する3.5 計算
部分について,この箇条に追加した。3.5.1 密度及
び質量変化
“7.2.1.1及び7.2.1.2の測定値を基に,
式(7)及び式(8)から試験体の密度を求め
る。
ρd=M2/V
ρs=M3/V ”
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現行規格(JIS A 1412-1:2016) 旧規格(JIS A 1412-1:1999) 改正理由
箇条番号 内容 箇条番号 内容
及び題名 及び題名
7.2.1.2 寸法 次の文章を新たに追加した。 3.3.2 厚さ及 − 試験体の密度を求めるために試験体の寸法が必要
及び厚さ “試験体の寸法は,1 mm以下の読取りび密度 となるが,寸法の測定について言及していないた
精度をもつ計測器で測定する。” め,文章を追加した。
右記の箇条全体をこの箇条へ追加し 3.3.9 最終の 箇条全体 寸法,質量などの求め方は,測定手順の箇条で言及
た。 質量及び厚さ している規格が多いため,当該する箇条へ移動し
の測定 た。
7.2.2.1 試験 3.3.3 温度差
右記の箇条全体(1.7.2は右記の文章) 箇条全体 測定時の試験体の温度差条件について,複数の箇条
体の温度差 をこの箇条へ追加した。 の選択 で言及しているので,一つの箇条に統一した。
なお,旧規格3.4.3は注記1及び注記
2へ追加した。
1.7.1 b) 温度箇条全体
差の影響
3.3.6 冷却面 箇条全体
のコントロー
ル
3.4.3 温度差 箇条全体
の依存性を求
める手順
1.7.2 試験体 材料の熱抵抗は,伝導,放射及び対流
の平均熱伝導 の伝熱形態の相対的な大きさに関係す
率 るということが知られており,伝熱形
態の大きさは,試験体温度差に関係す
る。多くの材料,製品及びシステムで
は,実用上の代表的な温度差を用い,
温度差のある範囲に対して近似的な関
係を見極めることが望ましい。温度差
に対する依存性は,ある範囲では直線
的になる。
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JIS A 1412-1:2016の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 8302:1991(MOD)
JIS A 1412-1:2016の国際規格 ICS 分類一覧
- 27 : エネルギー及び熱伝達工学 > 27.220 : 熱回収.断熱
JIS A 1412-1:2016の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISA0202:2008
- 断熱用語
- JISA1420:1999
- 建築用構成材の断熱性測定方法―校正熱箱法及び保護熱箱法
- JISA9523:2016
- 吹込み用繊維質断熱材
- JISC1602:2015
- 熱電対
- JISZ8704:1993
- 温度測定方法―電気的方法