JIS A 6922:2003 壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤 | ページ 2

A 6922 : 2003
5分間後にその上に175×150 mmの綿布を図1のように張り合わせた後,ローラーを用いて,約50N
の荷重を加え,繊維の方向に往復しないで5回繰り返し圧着した後,48時間放置し,カッターなどの
鋭利な刃物を用いて,合板面まで25±0.2 mm幅の切れ目を入れ,図1に示すように5個の試験片を
切り取る。
5.2.3 試験機及び試験の操作 試験機は,試験片の破壊荷重が試験機の容量の1585 %の範囲内におさ
まるものを用いる。引張試験は,試験片の接着部分の一端を図1に示すように約50mmはく離し,その綿
布を180度折り返し,両端を試験機のつかみに取り付けて引っ張る。このときの荷重曲線をグラフに描く。
測定は接着部の残りが約10mmになるまで続ける。引張速さは毎分200±20 mmとする。
5.2.4 試験結果 試験の結果は,5個の試験片ごとに5.2.3で求めた引張荷重曲線のグラフの波状部の各
頂点の平均値を求める。接着強さは,5個の試験片の値の平均値で表す。

5.3 かび抵抗性試験

5.3.1  試験片 ろ紙(4)の表裏両面に接着剤(5)を均一に塗布する。塗布量は150 g/m2とする。これを径30
mmに切り取り,2個の試験片を用意する。
注(4) ろ紙は,直径11 cmのJIS P 3801に規定する2種とする。
(5) 1種及び2種1号の接着剤は,製造業者の定めた方法で希釈したものを用いる。
5.3.2 試料の準備 試料の準備は,JIS Z 2911の4.(試験の準備)による。
5.3.3 培地の種類,組成及び混合胞子懸濁液 培地の種類,組成及び混合胞子懸濁液は,表3による。
表 3 培地の種類,組成及び混合胞子懸濁液
培地の種類 培地の組成 混合胞子懸濁液
平板培地 水 1000 mL 試験に用いるかびの種類は,次による。
硝酸アンモニウム 3.0 g 第1群(2)(アスペルギルス ニゲルFERM S-2)
リン酸−カリウム 1.0 g 第2群(1)(ペニシリウム シトリナムFERM S-5)
硫酸マグネシウム 0.5 g 第4群(1)(クラドスポリウム クラドスポリオイデス
塩化カリウム 0.25 g FERM S-8)
硝酸第一鉄 0.002 g
寒天 25 g 上記の単一胞子懸濁液を等量に混合する。
5.3.4 試験の操作 平板培地の培養面に,混合胞子の懸濁液0.1 mLを均一にまいた後,試験片1枚を中
央に置き,更にその中央に前記の懸濁液0.05 mLを均一にまき,ふたをして,温度28±2 ℃,湿度95 %以
上に保って14日間培養する。その試験期間中において2個の試験片の上に生えたかびの発生状況を観察す
る。
5.3.5 判定 かび抵抗性の判定は、表4による。

(pdf 一覧ページ番号 4)

――――― [JIS A 6922 pdf 6] ―――――

                                                                                   A 6922 : 2003
表 4 判定
菌糸の発育 かび抵抗性の判定
試験片の接種した部分に菌糸の発育が認められない。 0
試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積は,
1
全面積の1/3を超えない。
試験片の接種した部分に認められる菌糸の発育部分の面積は,
2
全面積の1/3を超える。

5.4 ホルムアルデヒドの放散量試験

5.4.1  試験片の作製 種類に応じ試験片を二組作製する。作製方法は,次による。
a) 1種及び2種1号の場合 150×150 mm角のガラス板の片面に130 g/m2の接着剤を塗布した後,10分
間放置したものを試験片とする。
b) 2種2号及び建具用の場合 JIS R 3503に規定する内径100 mm,高さ20 mmのペトリ皿3枚に130 g/m2
の接着剤を塗布した後,10分間放置したものを試験片とする。
5.4.2 ホルムアルデヒドの捕集 JIS R 3503に規定する大きさ240 mmのデシケータの底部に,300 mL
の蒸留水を入れた直径12 cm,高さ6 cmの結晶皿を置き,その上に金網を敷いて試験片を図2(1種及び2
種1号の場合)又は図3(2種2号及び建具用の場合)に示すように載せ,23±1 ℃の条件で24時間放置
し,ホルムアルデヒドを蒸留水に吸収させて試料溶液とする。
備考1. ホルムアルデヒドの捕集は,2回行う。
2. 試験片は,適切な金具を用いて支持するとよい。
図 2 ホルムアルデヒドの捕集方法(1種及び2種1号の場合)

(pdf 一覧ページ番号 5)

――――― [JIS A 6922 pdf 7] ―――――

A 6922 : 2003
デシケータ
金網
試験片
平面図
図 3 ホルムアルデヒドの捕集方法(2種2号及び建具用の場合)
5.4.3 ホルムアルデヒドの定量方法 試料溶液中のホルムアルデヒド濃度は,アセチルアセトン法によっ
て光電分光光度計を用いて定量する。
a) アセチルアセトン−酢酸アンモニウム溶液 酢酸アンモニウム150 gを蒸留水800 mLに溶かし,これ
に氷酢酸3 mL及びアセチルアセトン2 mLを加え,よく振り混ぜた後,蒸留水を加えて1 Lとし,褐
色瓶に入れて保存する。試験に用いる試薬はすべて特級とする。
b) 定量の操作 100 mL共栓付き三角フラスコに試料溶液25 mLを入れ,次にアセチルアセトン−酢酸
アンモニウム溶液25 mL(調整後数日以内のもの)を加えてよく振る。これに栓をして65±2 ℃の温浴中
で10分間加温する。また,これに並行して試料溶液の代わりに蒸留水を用い,同様の操作をして対照
液を作製する。検液及び対照液を室温まで冷却して吸収セルに移す。対照液を用いて412 nm付近の
波長によって吸光度0の調整を行う。次に検液の吸光度を測り,あらかじめ作成した検量線からホル
ムアルデヒドの濃度(mg/L)を求める。
備考 412 nm以外の波長で最大吸収が発生する場合は,検量線作成を含むすべての測定はこの波長で
測定してもよい。
c) 検量線の作成
1) ホルムアルデヒド標準原液及び検定 ホルムアルデヒド液 (ホルムアルデヒド36.038.0%)1mLを
蒸留水で1 Lに薄めて標準原液とし,次の方法で検定を行う。
50100 mLの共栓付き三角フラスコに標準原液5 mLを採り,0.01 mol/Lよう素溶液20 mL,及
び5 mol/L水酸化カリウム溶液1 mLを加え,栓をして常温で15分間放置する。並行して蒸留水5 mL
を同様に操作しブランクとする。2.5 mol/L硫酸2 mLを徐々に加え,栓をして5分間常温で放置し
た後,ミクロビュレットを用いて0.01 mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する。標準原液1 mL
中のホルムアルデヒド量は,次の式によって求める。
.01501 B S F
ホルムアルデヒドの量=
5

(pdf 一覧ページ番号 6)

――――― [JIS A 6922 pdf 8] ―――――

                                                                                   A 6922 : 2003
ここに, B : ブランクの滴定量(mL)
S : ホルムアルデヒド標準原液の滴定量(mL)
F : チオ硫酸ナトリウム原液の力価
ホルムアルデヒド濃度は,二組の試験片について各々算定し(mg/L)で表示し,小数点以下1けた
をJIS Z 8401 に従って丸める。ただし,この際,二組の試験結果がその平均値に対して20 %以上の
差異があってはならない。また,二組の測定値の平均を試験結果とする。
なお,0.01 mo1/Lチオ硫酸ナトリウム溶液は,JIS K 8001の4.5(滴定用溶液)(21.3)による。
2) 1)で検定した標準原液の計算量を全量フラスコに採り,蒸留水で薄めて,1 mL中にホルムアルデヒ
ド0.1 mgを含有するように調製する。同液0.5,1.0,1.5 mLを採り,各々蒸留水で希釈し50 mLと
し,標準液とする。
3) 2)で調製した各標準液25 mLを100 mL共栓付き三角フラスコに採り,これにアセチルアセトン−
酢酸アンモニウム溶液を25 mL加え,5.4.3に規定する方法で吸光度を測定する。
4) 3)で求めた吸光度とホルムアルデヒド濃度の関係を図面上にプロットし,検量線を作成する。

5.5 不揮発分試験

 JIS K 6833の6.4(不揮発分)による。

5.6 pH試験

 JIS K 6833の6.2(pH)による。

5.7 凍結融解安定性試験

 約300gの試料を適切な材質のふた付き容器にとり,-15±2 ℃で16時間保っ
た後,35 ℃以下の温度のもとで融解するまで放置し,ガラス棒でかき混ぜた後,5.2の試験を行う。

6. 検査

 接着剤はJIS Z 9015-0によって,ロットの大きさを決定し,合理的な抜取検査方式によって試
料を抜き取り,4.の規定に適合しなければならない。

7. 表示

 接着剤の容器には,次の事項を表示しなければならない。
a) 製造業者名又はその略号
b) 種類
c) ロット番号
d) 製造年月又はその略号
e) 正味質量
f) 水との配合割合
g) ホルムアルデヒド放散量 等級の記号(F☆☆☆☆)を表示する。

8. 使用上の注意事項

a) 下地の材質によって,製造業者が定めるシーラー処理を行う。
b) 気温5 ℃以下では,使用しない。

(pdf 一覧ページ番号 7)

JIS A 6922:2003の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 6922:2003の関連規格と引用規格一覧