JIS A 8403-3:1998 土工機械―油圧ショベル―第3部:性能試験方法 | ページ 11

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附属書1A(参考) 油圧ショベルの動的試験条件
A.1 定義(JIS A 8308による) 自走するクローラ式,ホイール式(トラック式を含む),又は歩行式の機
械で,通常は,エクィップメントを装着した360°旋回できる上部旋回体をもち,作業サイクル中は下部
走行体を停止したままで,主としてバケットによって,土砂などを掘削するように設計されたもの。
油圧ショベルの作業サイクルは,通常土砂などの掘削,持ち上げ,旋回及び放出からなる。
A.2 安全と運転 試験中は関係する安全上の注意と製造業者の取扱説明書に従う。
警笛やバックアップアラームのようないかなる音源も,測定中に作動させてはならない。
A.3 機械の設定 油圧ショベルは,製造業者が指定する標準のホウバケットを装着する。エンジン及び油
圧系統は,そのときの周囲温度に対して,通常の作業状態となるように,暖機運転する。エンジンのコン
トロールレバーはフルスロットルの位置とする。
すべての運転動作は,リリーフバルブが作動しないよう,又は油圧シリンダのストロークエンドのスト
ッパに当てない範囲で実用的な最大速度で行う。エキスカベータは原則として4.3.2に定める硬い反射面に
おく。
A.4 機械の運転
A.4.1 基本的な機械の運転動作 A.4.2に述べる,動作のシミュレーションは,機械を5.3.2及び附属書1
図3に示すように配置して,オペレータの左側へ90°旋回して戻る動作を3回繰り返す。
各旋回動作は,x軸からy軸に至り,x軸に戻るものとする。1回の作業サイクルは,90°旋回して戻る
動作の間に,エクィップメント及びアタッチメントを規定の順序で作動させ,それを3同ずつ繰り返す。
A.4.2 ホウアタッチメント 運転動作は,溝を掘削し掘削物をその側に放土する作業サイクルを模擬する。
初めにブーム,アーム,バケットの位置を操作して,バケットのつめ先を,原則として地上0.5mで最
大掘削半径の75%の位置に設定する。そのときバケット切刃の背面が測定場所地表面となす角度は60°と
する。
最初に,バケットつめ先を原則として地上0.5mの高さを保ちながらブーム上げとアーム引きを同時操
作して手前に引き,最大に引いたときのバケット刃先位置までの50%の位置で止めてバケットを巻き込む。
次いでブームを上げ,バケットが溝の縁を乗り越えるのに十分な高さ(最大ダンプ高さの30%)まで上が
ったら,なおもブームを上げつつアームを伸ばしながら左側方向に90°旋回する。バケット高さが最大ダ
ンプ高さの60%に達したら,ブーム上げは停止し,アームをシリンダストロークの75%までのばし,バケ
ットの切刃が垂直になるまでダンプする。その後右旋回し,ブームを下げ,バケットを巻き込みながら初
めの位置に戻る。
以上の動作を3回連続して繰り返し,1回の運転サイクルとする。
備考 この1回の運転サイクルを3回繰り返すことで,8.2に定める3回の動的試験の要求を満足する。

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附属書1E(参考)
土工機械が発生する周囲騒音の測定−動的試験条件に関する指針
E.1 目的 この附属書に詳述する指針は,規格本体では規定しておらず,評価試験者に合理的な応用を任
された分野について,特定の推奨方法を示すことによって,試験サイクルでの変化を減らすのに役立てる
ためのものである。この指針は,規格本体に規定する測定方法の補足として,不慣れなオペレータに,よ
り明確な教示を与えようとするものである。
E.2 7.3 測定結果の算出についての説明 7.2に示すように,測定箇所は6か所ある。公式の認定手続の
際の偏差を最小限とするため,測定機器は6セットを使用し,試験員は2名,オペレータは1名とするの
がよい。公式の認定のための最小限の備えとしては,必ず,最小限,3セットの測定機器,1名の試験員及
び1名のオペレータがいる。測定機器は多重スイッチ又は延長ケーブルを備えて,全部のメータを同時に
オンオフできるようにするか,騒音計の数に対応する試験員を用意する。
3か所の測定位置は,それぞれの作業サイクルで,機械の片側を測定するよう設定する。機械の反対側
の測定については,機械の向きを変えるか,マイクロホンを反対側に動かすかする。
肝心な点として,機械のオペレータ又は測定機器の取扱者のいずれかが,機械が測定区間の始点と終点
の間にいることを知らせる,簡単で理解容易な手信号を用いるようにする。
この手順が積分型騒音計又は測定機器を用いて等価騒音レベルの測定を可能にすることを理解すること
が重要である。上記以外の,それぞれのサイクル中に個々の読みを何回も行うような方法は,許されない。
8.は最終的な計算をするために,何のデータが必要かという点を,非常に明確に示している。
それぞれの測定箇所での再現性のあるデータの読みを得ることの主な目的は,最終の計算をしたときに
音響パワーの数値に食い違いが生じ,試験サイクルの全体を繰り返さなくてはならないような事態を避け
ることである。最小限3回の測定を行い,そのうち2回の測定結果の差異が1dB以内とする方法は,異な
った日に,又は同型式の(別の)機械で試験を繰り返しでき,かつ,同等の有意の結果が得られる再現性
のある方法である。
E.3 附属書1A,油圧ショベルについての説明 いずれの試験を行う前でも,肝心な点として行わなくては
ならないのは,各種の構成部品の水,油脂類が,決められた作業を行うのに安定した温度に達しているこ
とである。同時によく分かっていなくてはならない点として,最大速度での動作状況は,すべての安全規
則及び製造業者の取扱説明に合致している必要がある。これらの作業サイクルとして記述されている作業
モードは,油圧ショベルの作業として自然なもので,あたかも機械が溝を掘ったり高い壁面での作業を行
って土砂を動かしているようなものである。
油圧回路を作動させるに当たって,コントロールバルブを初めは極めてゆっくりと開き,続いてその作
業サイクルに見合った流量全開位置とし,そしてサイクルの終わりでわずかの流量に戻すことが大切であ
る。オペレータが作業サイクルをよく理解し,何回かそのサイクルの練習を行うようにすることによって,
リリーフバルブが作動したり,又は油圧シリンダのストロークエンドのストッパに当てるのを防止できる。
騒音データの再現性を高めるため,作業サイクルの主要な各段階の位置を,約0.5mの高さの交通安全

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用のコーン又は旗竿をたてて目印とする。例えば,直前方(0°位置 : x軸),フルストロークの位置,50%
ストロークに動かした位置,及び90°左(y軸)で75%ストロークの位置。
公式のデータを取る前に,オペレータが何回か練習することは許されているので,是非ともそうするべ
きである。再現性を高めるため,各操作の時間設定によって作業サイクルを一貫したものとし得る。
さらに,いったん試験が始まったら,試験データのばらつきを減らすため,各サイクルの間隔は数分以
内とするのがよい。
土工機械分野国際整合化調査委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) ○ 大 橋 秀 夫 学職経験者
中 島 誠 通商産業省機械情報産業局
○ 本 間 清 通商産業省工業技術院標準部
高 橋 元 労働省労働基準局安全衛生部
山 元 弘 建設省建設経済局建設機械課
吉 田 正 建設省土木研究所材料施工部
○ 杉 山 庸 夫 社団法人日本建設機械化協会
○ 藤 本 義 二 株式会社石垣
○ 橋 本 繁 晴 財団法人日本規格協会技術部
青 木 智 成 鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部
小 室 一 夫 西松建設株式会社平塚製作所
青 山 俊 行 日本鋪道株式会社工務部
根 尾 紘 一 株式会社熊谷組購買部
青 木 義 清 株式会社アクティオ営業推進部
中 野 澄 男 大成建設株式会社安全・機材本部機械部
○ 川 本 正 治 住友建機株式会社設計開発室
○ 大 原 誠 一 コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部
○ 小 栗 匡 一 新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部
○ 谷 仲 哲太郎 株式会社神戸製鋼所(建機・汎用)統括部
○ 宮 本 康 民 三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部
○ 渡 辺 正 日立建機株式会社品質保証本部
(事務局) ○ 川 合 雄 二 社団法人日本建設機械化協会
○ 西 脇 徹 郎 社団法人日本建設機械化協会
注 : ○印−小委員会兼任

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JIS改正原案作成委員会 構成表
(1) 本委員会
氏名 所属
(委員長) 森 木 泰 光 マルマ重車輌株式会社
河 野 博 文 通商産業省機械情報産業局
服 部 幹 雄 工業技術院標準部
久保田 修 労働省労働基準局安全衛生部
中 岡 智 信 建設省建設経済局
杉 山 篤 建設省土木研究所機械施工部
須 田 光 俊 建設省建設大学校建設部
永 盛 峰 雄 千葉工業大学
藤 本 義 二 社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所
杉 山 庸 夫 日立建機株式会社技術本部
会 田 紀 雄 三菱重工業株式会社相模原製作所
前 田 祥 彦 新キャタピラー三菱株式会社技術部
鈴 木 猛 夫 株式会社小松製作所技術本部
渡 辺 正 日立建機株式会社第一技術部
前 田 英 一 株式会社神戸製鋼所建設機械事業部
染 谷 昌 美 東洋運搬機株式会社竜ヶ崎工場
中 野 俊 次 酒井重工業株式会社
川 端 徹 哉 水資源開発公団第一工務部
中 村 俊 男 株式会社大林組東京本社機械部
藤 野 茂 雄 大成建設株式会社機械部
中 村 秀 雄 鹿島建設株式会社機械部
立 川 昭 株式会社熊谷組工事総合本部機材部
高 野 漠 日本鋪道株式会社
小 室 一 夫 西松建設株式会社平塚製作所
野 村 昌 弘 国土開発工業株式会社
(事務局) 大 橋 秀 夫 社団法人日本建設機械化協会
(2) 分科会
氏名 所属
(分科会会長) 渡 辺 正 日立建機株式会社第一技術部
稲 垣 孝 建設省関東地方建設局
山 口 信 之 株式会社アイチコーポレイション
能 勢 博 夫 石川島建機株式会社
都 築 文 雄 株式会社加藤製作所
大 関 雅 彦 カヤバ工業株式会社油圧機器事業部
足 立 忠 夫 株式会社クボタ建設機械技術第一部
松 田 光 範 株式会社小松製作所技術本部
岡 本 俊 男 新キャタピラー三菱株式会社油圧ショベル開発本部
伊 藤 茂 晴 住友建機株式会社設計開発室
渡 部 純 也 東洋運搬機株式会社竜ヶ崎工場
吉 田 国 昭 日立建機株式会社
武 田 光 雄 北越工業株式会社開発本部
鶴 丸 英 雄 ヤンマーディーゼル株式会社建機事業部
宮 岡 諭 油谷重工株式会社技術部
尾 崎 康 之 株式会社大林組東京機械工場
中 井 康 孝 株式会社フジタ機械部
(事務局) 大 橋 秀 夫 社団法人日本建設機械化協会
(文責 渡辺 正)

JIS A 8403-3:1998の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8403-3:1998の関連規格と引用規格一覧