JIS A 8403-3:1998 土工機械―油圧ショベル―第3部:性能試験方法

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JIS A 8403-3:1998 規格概要

この規格 A8403-3は、JIS A 8403-1に規定する油圧ショベルの性能試験方法について規定。

JISA8403-3 規格全文情報

規格番号
JIS A8403-3 
規格名称
土工機械―油圧ショベル―第3部 : 性能試験方法
規格名称英語訳
Earth-moving machinery -- Hydraulic excavators -- Part 3:Testing methods
制定年月日
1998年6月20日
最新改正日
2018年10月22日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

53.100
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
土木 II 2020
改訂:履歴
1998-06-20 制定日, 2004-02-20 確認日, 2008-10-01 確認日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
A 8403-3 : 1998

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS A 8402-1994は廃止され,この規格に置き換えられる。
  JIS A 8403−○は,一般名称を“土工機械−油圧ショベル”として,次の各部によって構成する。
  第1部 : 用語及び仕様項目
  第2部 : 仕様書様式
  第3部 : 性能試験方法
  第4部 : バケットの定格容量
  第5部 : 掘削力測定方法
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,
このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                          A 8403-3 : 1998

土工機械−油圧ショベル−第3部 : 性能試験方法

Earth-moving machinery−Hydraulic excavators−Part 3 : Testing methods

序文 この規格は,1994年に改正されたJIS A 8402(油圧ショベルの性能試験方法)の,国際規格と対応
する部分を第4部及び第5部として,国際一致規格として分離独立させ,対応しない部分を,この,第3
部として制定するものである。
1. 適用範囲 この規格は,JIS A 8403-1に規定する油圧ショベルの性能試験方法について規定する。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
    JIS A 8303 土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法
    JIS A 8304 建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法
    JIS A 8308 土工機械−基本的機種−用語
    JIS A 8311 土工機械−運転席の視界測定方法とその評価基準
    JIS A 8403-1 土工機械−油圧ショベル−第1部 : 用語及び仕様項目
    JIS A 8403-2 土工機械−油圧ショベル−第2部 : 仕様書様式
    JIS A 8403-4 土工機械−油圧ショベル−第4部 : バケットの定格容量
    JIS A 8403-5 土工機械−油圧ショベル−第5部 : 掘削力測定方法
    JIS A 8421-3 土工機械−ローダ−第3部 : バケット定格容量
    JIS A 8915 土工機械の重心位置測定方法
    JIS B 7505 ブルドン管圧力計
    JIS B 7507 ノギス
    JIS B 7510 精密水準器
    JIS B 7512 鋼製巻尺
    JIS B 7516 金属製直尺
    JIS C 1502 普通騒音計
    JIS C 1505 精密騒音計
    JIS D 0006 建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法
    JIS D 1001 自動車用エンジン出力試験方法
    JIS D 1013 自動車−ブレーキ試験方法
    JIS D 8201 自動車用タイヤゲージ

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A 8403-3 : 1998
    JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法
    JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法
    ISO 3744 Acoustics−Determination of sound power levels of noise sources using sound pressure−
        Engineering method in an essentially free field over a reflecting plane
3. 試験の種類 試験の種類は,表1に示す項目とする。
  なお,油圧ショベルの形式,構造などに応じて試験項目又は測定項目の一部を変更することができる。
                                        表1 試験の種類
                         試験項目              試験内容又は測定項目
                     エンジン性能試験 作業時負荷試験
                                      無負荷最低回転速度試験
                     定置試験         主要寸法測定
                                      バケット容量測定
                                      質量及び重心位置測定
                                      接地圧測定
                                      操縦装置操作力測定
                                      アウトリガ試験
                                      運転席視界測定
                     騒音及び振動試験 騒音試験
                                      振動試験
                     安定度試験       転倒モーメント測定
                     走行試験         走行速度試験
                                      ブレーキ試験
                                      最小回転半径測定
                                      登坂試験
                     旋回試験         旋回速度試験
                                      旋回所要時間試験
                     作業装置試験     バックホウアタッチメント試験
                                      フェースショベルアタッチメント試験
                                      ローディングショベルアタッチメント試験
                                      クラムシェルアタッチメント試験
                                      ブレード試験
4. 試験準備 この試験を行うため,次の準備を行う。
4.1   油圧ショベルの仕様及び履歴 油圧ショベルの仕様は,JIS A 8403-2の付表1(油圧ショベル仕様書
様式)の仕様書に記録する。
  製造からこの試験に至るまでの履歴は,付表1 油圧ショベル履歴表に記録しておく。試験機は,試験
前に十分なならし運転を行っておく。
4.2   試験機の整備 試験を行う油圧ショベルは,特別に規定する場合を除き運転質量状態(1)とする。エ
ンジンは,JIS D 0006に規定する作業時負荷試験の状態に,また,各油圧機器の設定圧力及び空気圧は仕
様書に記載した圧力に調整し,作動油温度は50℃以上とする。
  特別に規定する場合を除き,燃料レバーを最高の位置にして行う。
    注(1) 運転質量状態とは,JIS A 8403-1の3.(4)(a)の番号4110(運転質量)に規定する運転質量の状態を
          いう。ただし,試験を行うとき試験機の燃料タンクには32以上の燃料が入っていなければならな
          い。

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4.3   試験場 試験場は,特に規定するもののほか,6.に規定する十分な広さをもつ水平で堅固な地盤とす
る。
4.4   試験用計器及び器具 試験用計器及び器具は,試験前に検査し,機能の可否,誤差などを確かめて
必要なものは補正しておく。
5. 測定項目及び測定方法 各試験における測定項目及び測定方法は,次のとおりとする。
5.1   寸法 寸法は,JIS B 7512,JIS B 7516及びJIS B 7507に規定する巻尺,直尺及びノギスを用いて測
定する。測定精度は,測定対象の±0.2%又は±1mmのいずれか大きい方とする。
5.2   質量 質量は,台はかり,懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は,
測定対象の±1%又は±10kgのいずれか大きい方とする。
5.3   操作力 操作力は,ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。計測精
度は,測定対象の±5%又は±5Nのいずれか大きい方とする。
5.4   角度 角度は,水準器付き角度計,又はJIS B 7510に規定する平形水準器及びJIS B 7516に規定す
る直尺を用いて測定する。計測精度は,測定対象の±3%又は±1°のいずれか大きい方とする。
5.5   時間 時間は,ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は±0.1sと
する。
5.6   回転速度 回転速度は,回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は,測定対象
の±1%とする。
5.7   燃料消費量 燃料消費量は,消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g) と時間 (s) を測定する。測定
精度は,測定対象の±2%とする。
5.8   転倒荷重及び最大掘削力 転倒荷重及び最大掘削力は,電気式引張力変換器と記録計を用いて測定
する。測定精度は,測定対象の±2%又は100Nのいずれか大きい方とする。
  なお,測定に用いる変換器の容量は,測定対象の3倍以内とする。
5.9   温度 温度は,JIS Z 8704又はJIS Z 8705によって測定する。計器の最小目盛は,1℃とする。
5.10 油圧 油圧は,JIS B 7505に規定する圧力計を用いて測定する。計器の最小目盛は1 000kPaとする。
5.11 空気圧 空気圧はJIS D 8201又はJIS B 7505に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。
計器の最小目盛は,10kPaとする。
5.12 振動 振動は,JIS A 8304の4.2(加速度変換器)に規定する加速度変換器を用いて測定する。
5.13 騒音 騒音は,JIS C 1502又はJIS C 1505に規定する騒音計を用いて測定する。
6. 試験場所 試験を行う場所は,次による。
6.1   定置試験場 定置試験場は,平らで,かつ,水平な舗装面で,十分な広さをもち,正確に寸法計測
ができる場所とする。
6.2   振動試験場 振動試験場は,6.5による。
6.3   騒音試験場 騒音試験場は,周囲暗騒音及び試験を行う油圧ショベルの騒音に対する反射音の影響
が少ない広場で,十分締め固められた地盤上とする。
6.4   安定度試験場 安定度試験場は,6.1による。
6.5   走行試験場 走行速度及びブレーキ試験場は,平たんな直線舗装路又は十分締め固められた地盤と
し,最小回転半径試験場は,十分な広さのある平たんな場所とする。
6.6   登坂試験場 登坂試験場は,一様なこう配で十分締め固められた坂路とする。

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A 8403-3 : 1998
6.7   旋回試験場 旋回試験場は,6.8による。
6.8   作業装置試験場 作業装置試験場は,十分な広さのある平らで,かつ,水平な地盤とし,作業装置
の作動に支障のない地形で,必要に応じて掘削反力などに耐える設備を設ける。
7. エンジン性能試験 油圧ショベルに装備されるディーゼルエンジンは,各試験に先立ちJIS D 0006に
規定する作業時負荷試験及び無負荷最高回転速度試験を行い,エンジン試験成績表に記入する。
8. 定置試験 定置試験は,原則としてエンジンを停止状態とし,次のとおり行う。
8.1   主要寸法測定 主要寸法の測定は,無負荷状態で,付表24の各項目について測定し,記入する。
8.2   バケット容量測定 バケット容量は,JIS A 8403-4及びJIS A 8421-3に規定する方法によって測定,
算出し,付表4に記入する。
8.3   質量及び重心位置測定
8.3.1  質量測定
a) 運転質量測定 運転質量の測定は,JIS A 8403-1の3.(4)(a)の番号4110に規定する状態で測定し,付表
    5又は付表6に記入する。
b) 本体質量測定 本体質量の測定は,JIS A 8403-1の3.(4)(a)の番号4114(本体質量)に規定する状態で
    測定し,付表5又は付表6に記入する。
c) 作業装置質量測定 作業装置の質量は,作業装置及びバケットについて測定し,付表5又は付表6に
    記入する。
d) 質量配分比測定(ホイール式及びトラック式) 質量配分比の測定は,製造業者の規定する走行姿勢
    において,各車軸にかかる質量を測定し,次の式によって算出し,付表6に記入する。
                            m
                         r      100
                        ここに,    r :  車軸質量配分比 (%)
                                   m :  測定軸質量 (kg)
                                   M :  運転質量 (kg)
8.3.2  重心位置測定 重心位置の測定は,機械質量の状態,かつ,次に示す姿勢で,JIS A 8915に規定す
る方法によって行い,測定結果を付表5又は付表6に記入する。
a) クローラ式 クローラベルトを所定の張りとし,表2に示す走行姿勢とする。
b) ホイール式及びトラック式 製造業者が定める走行姿勢とする。
8.4   接地圧測定(クローラ式) 接地圧は,次の式によって算出し,付表5に記入する。
                            10gnM
                         P
                             2WL
                        ここに,    P :  接地圧 (kPa)
                                   M :  運転質量 (kg)
                                   gn :  自由落下の標準加速度 (9.81m/s2)
                                   W :  クローラシュー幅 (cm) (図1参照)
                                    L :  接地長さ (cm) で次の式による
                                        L=l+0.35 (Lo−l)
                                    l :  タンブラ中心距離 (cm) (図1参照)
                                   Lo :  クローラ全長 (cm) (図1参照)

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                                    図1 クローラの関係寸法
8.5   操縦装置操作力測定 操作力の測定は,操作レバー及びペダルを操作する力と,移動距離を測定し
て,その配置図とともに,付表7に記入する。
  測定点は,おおむね手足の作用する中心とし,移動距離は,測定点の移動の直線距離とする。ただし,
荷重によって操作力の異なるものは標準荷重(2)を負荷し,エンジン燃料レバーの位置によって操作力の異
なるものについては,最高の位置にして行う。
    注(2) 標準荷重 JIS A 8403-1の3.(4)(a)の番号4126(標準荷重)参照
8.6   アウトリガ試験
8.6.1  手動機械式 アウトリガを手動で操作するものは,その作動状態を確認し,付表8に記入する。
8.6.2  油圧式 アウトリガを油圧で作動させるものは,次の試験を行い,エンジン回転速度,作動油温度
とともに,付表8に記入する。
a) アウトリガ作動速度試験 アウトリガの作動速度試験は,走行姿勢のまま行う。
b) アウトリガシリンダ油密試験 アウトリガを作動させ,ブームの向きをアウトリガフロートの方向に
    合わせて,標準荷重を負荷した作業装置を最大掘削半径の状態に設定し,5分後及び10分後における
    アウトリガシリンダの変位量を,各シリンダごとに測定する。
8.7   運転席視界測定 周囲の運転席視界の測定はJIS A 8311によって行い,付表9-1に記入する。上下
方向の運転席視界の測定は,運転席から楽な運転姿勢で,運転員が見ることができる範囲を作図し,付表
9-2に記入する。
  なお,シートの調節位置は,前後方向及び上下方向の中心位置とし,最上位置及び最前位置も測定し,
その旨を付記する。
9. 騒音及び振動試験 騒音及び振動試験は,次による。
9.1   騒音試験 騒音の測定は,無負荷エンジン最高回転時,油圧ポンプリリーフ時について,運転員の
耳もと(扉,窓の開及び閉のそれぞれ)及び作業装置を除く上部旋回体の最外側から前後左右各方面の中
央直角方向7m,15m,30mの地点で,それぞれ地上1.5mの位置において騒音レベルを測定し,付表10に
記入する。
    参考 附属書1,附属書1A,附属書1Eに示す動的試験条件における騒音測定を,必要に応じて実施
          し,音響パワーレベルを求めてもよい。

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A 8403-3 : 1998
9.2   振動試験 振動の測定箇所は,フロアプレート上及びオペレータシート上とし,掘削作業を行った
とき及びバケット空荷の走行姿勢で最低及び最高速度段(ただし,クローラ式では最高速度段,燃料レバ
ー全開)で,水平堅土上又は舗装路上を走行時について,JIS A 8304に規定する方法によって振動感覚補
正をした加速度の実効値を測定し,付表10に記入する。
10. 安定度試験 安定度試験は,試験機を運転状態とし,a)クローラ式又はb)ホイール式及びトラック式
について,それぞれ次の条件で転倒モーメントを測定し,測定状態図とともに付表11に記入する。
a) クローラ式 クローラベルトを所定の張りとし,上部旋回体は図2 1)及び2)の向きとする。
      なお,クローラ中心距離拡張機構のあるものは,縮小時についても行う。
                       図2 安定度試験時の上部旋回体の向き(クローラ式)
b) ホイール式及びトラック式 タイヤ空気圧を所定の圧力に調整し,上部旋回体は図3 1)及び2)の向き
    とする。
      なお,アウトリガのあるものは,使用しない場合及び使用した場合は,負荷側のタイヤが地面を離
    れている状態で,それぞれについて測定する。
                図3 安定度試験時の上部旋回体の向き(ホイール式及びトラック式)
10.1 バックホウ バックホウは,最大掘削半径の状態で10.a)及びb)に規定する方向について,バケット
刃先に下向き荷重を加え,試験機が転倒状態(3)となる荷重及び転倒支線(4)から荷重作用点までの水平距離
を測定し,転倒モーメントを,次の式によって算出する。

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                        Mt=P・S
                      ここに, Mt :  転倒モーメント
                                 P :  転倒状態となる荷重 (kN)
                                 S :  転倒支線から荷重作用点までの水平距離 (m)
    注(3) 転倒状態 転倒状態とは,作業装置を装備した試験機(荷重を含む)の重心が,転倒支線に近
          づいた次の状態をいう。
            鉄クローラ式では,ブームがクローラと平行である場合は,荷重に対してタンブラ中心距離
          の31のクローラベルトが床面を離れた状態とし,また,ブームがクローラと直角である場合は,
          荷重に対して下部ローラが,床面に残るクローラのトラックリンク踏面からクローラ中心距離
          の2%の高さに離れた状態とする。
            また,ゴムクローラ式では,ブームがクローラと平行である場合は,遊動輪側又は起動輪側
          のシューの下面が床面からクローラ中心距離の2%の高さに離れた状態とする。
            ホイール式及びトラック式では,転倒支線に含まれないタイヤが接地面を離れたとき又はア
          ウトリガを使用する場合は,アウトリガフロートがアウトリガ支間距離の2%だけ地上高さを増
          した場合とする。
            なお,試験機は,水平で堅い地盤上に置くものとする。
      (4) 転倒支線 転倒支線とはクローラ式では図2 1)の場合は,転倒側の下部ローラとトラックリン
          ク外側端との接触点を結んだ線A-Aをいい,図2 2)の場合は,左右クローラベルトの転倒側の
          第一下部ローラ又は遊動輪などの転倒の支点となる点を結んだ線B-Bをいう。
            ホイール式及びトラック式では,図3 1)の場合,前後車輪を結ぶ中心線A-Aをいい,図3 2)
          の場合は,左右車輪の接地面の中心を結んだ線B-Bをいう。アウトリガを使用する場合には,
          アウトリガフロートを結ぶ線A'-A'又はB'-B'をいう。
10.2 フェースショベル フェースショベルは,最大掘削半径の状態で,10.a)及びb)に規定する方向につ
いて,バケット刃先に下向き荷重を加え,試験機が転倒状態となる荷重及び転倒支線から荷重作用点まで
の水平距離を測定し,10.1に規定する式によって転倒モーメントを算出する。
10.3 ローディングショベル ローディングショベルは,10.2による。
10.4 クラムシェル クラムシェルは,最大掘削半径の状態で,10.a)及びb)に規定する方向について,バ
ケット中心に下向き荷重を加え,転倒状態となる荷重及び転倒支線から荷重作用点までの水平距離を測定
し,10.1に規定する式によって転倒モーメントを算出する。
11. 走行試験 走行試験は,次による。
11.1 走行速度試験 走行速度試験は,無負荷とし,クローラ式は表2に示す走行姿勢,ホイール式及び
トラック式は製造業者が定める走行姿勢で,表3に基づく測定区間とその前後に必要な加速及び減速を得
るための適当な助走区間を設け,前進及び後進の各速度段についてそれぞれ往復走行し,その所要時間の
平均値から,次の式によって走行速度を算出し,エンジン回転速度とともに付表12に記入する。

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A 8403-3 : 1998
                            L
                        V
                            t
                             6.3 L
                        Vt
                               t
                      ここに,  V :  走行速度 (m/s)
                                Vt :  走行速度 (km/h)
                                L :  測定区間 (m)
                                 t :  所要時間の平均値 (s)
                                         表2 走行姿勢
       作業装置                                       走行姿勢
  バックホウ          ブレードを最大に上げアームを最も引き寄せ,作業装置の最低部と地表面との高さが,
                      最低地上高さにほぼ等しい状態。
  フェースショベル    バックホウと同じ。
  ローディングショベル
  クラムシェル        ブームをできるだけ垂直とし,バケット下面と地表面の高さが最低地上高さとほぼ等し
                      い状態。
                                       表3 測定区間距離
                                                            単位 m
                                                   測定区間距離
                             クローラ式                20
                             ホイール式                50
                             トラック式                100
11.2 ブレーキ試験
11.2.1 ブレーキ試験(ホイール式及びトラック式) ブレーキ試験は,無負荷,走行姿勢でJIS D 1013
に規定する試験を行い,付表13に記入する。
11.2.2 駐車ブレーキ試験(クローラ式) 駐車ブレーキの保持能力試験は,試験機を走行姿勢とし,30%
(16.7     )以上のこう配で平たんな堅い地盤上に置き,エンジン運転状態及びエンジン停止状態について,ブ
レーキが効きの状態になってから30分間放置した後,クローラベルトとサイドフレームとの間のずれ量を
確認し,付表13に記入する。
  なお,駐車ブレーキを備えないミニショベルにおいては,同様に走行停止5分後及び10分後におけるそ
れぞれのずれ量を確認し,付表13に記入する。
11.3 最小回転半径試験(ホイール式及びトラック式) 最小回転半径試験は,JIS A 8303によって行い,
最大かじ取り角,走行できる最低速度で,前進左右かじ取り時の最外輪の路面との接触面の中心(最小回
転半径),本体最外側部(クリアランスサークル)及び走行姿勢における最外側部の描く軌跡の半径を測定
し,付表14に記入する。
11.4 登坂試験 登坂試験は,クローラ式の場合30% (16.7    ),ホイール式及びトラック式の場合25% (14.0 )
の登坂角度で,図4に示す適当な助走区間をおいて,クローラ式は5m以上,ホイール式及びトラック式
は10m以上の測定区間を設け,前進最低速度段で測定区間を登坂するに要した時間を測定し,次の式によ
って登坂所要出力を算出し,付表15に記入する。
  なお,登坂中に一時停止,発進を行い,走行制動装置の確認を行って付表15に記入する。

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                            gnMLsin
                        Q
                               1000t
                      ここに, Q :  登坂所要出力 (kW)
                               M :  L : 運転質量 (kg)
                                L :  測定距離 (m)
                                 t :  所要時間 (s)
                                   懿   登坂角度(度)
                                gn :  自由落下の標準加速度 (9.81m/s2)
                                        図4 登坂試験路
12. 旋回試験 旋回試験は,次による。
12.1 旋回速度試験 旋回速度試験は,作業装置の種類によって,試験機を表4の状態にして,無負荷で
左及び右に旋回し,定常速度に達した後,それぞれ3回以上の旋回数と所要時間から,次の式によって算
出し,エンジン回転速度とともに付表16に記入する。
                             n  60
                        Vs
                               t
                      ここに, Vs :  旋回速度 (min-1)
                                 n :  旋回数
                                 t :  所要時間 (s)
12.2 旋回所要時間試験 旋回所要時間試験は,試験機を表4の状態にしてバケットに標準荷重を付加し,
静止状態から左右に旋回し,90°及び180°でそれぞれ停止させたとき,その所要時間を測定し,付表16
に記入する。

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A 8403-3 : 1998
                                 表4 旋回試験時の試験機の状態
         作業装置                                   試験機の状態
    バックホウ          最大作業半径の姿勢から,バケットを最大にクラウドさせた状態
    フェースショベル
    ローディングショベル
    クラムシェル        最大作業半径の姿勢から,バケットが地面に接しない程度にブームを上げた状態
13. 作業装置試験
13.1 バックホウアタッチメント試験
13.1.1 作業装置動作速度試験
a) ブーム上下速度試験 ブーム上下速度の測定は,アームを最大押出し位置に固定し,バケットを空荷
    の状態で最大クラウドさせて地上に置き,ブームシリンダを作動させてバケットを最高位置まで上げ
    下げさせたときの,ブームの移動速度と上げ下げそれぞれの所要時間を3回以上測定し,その平均値
    をエンジン回転速度,作動油温度とともに付表17に記入する。
      また,ブーム下げ試験は,バケットを最高位置から地上に着くまで徐々に降下させることができる
    こと,及びバケットを最高位置から降下させ,その間停止を2回以上繰り返し,停止,保持の状態を
    エンジン回転速度,作動油温度とともに付表17に記入する。
b) ブーム上げ・旋回複合動作試験 アームを最大押出し位置とし,バケットを空荷の状態で最大クラウ
    ドさせて地上に置き,ブーム上げと旋回を同時に最大に操作して90°旋回したとき,その所要時間と
    バケットの地上からの上昇量を3回以上測定し,その平均値をエンジン回転速度,作動油温度ととも
    に付表17に記入する。
c) アーム速度試験 アーム速度の試験は,アームヒンジピンを中心にしてバケットつめ先端が最大半径
    となる状態で,アームの全移動速度がアームヒンジピン中心を通る垂直線を挟み,前後ほぼ等速度と
    なるようにアームヒンジピン位置を定め,アームシリンダによってアームを押し及び引きの方向に動
    作させたとき,バケットつめ先端の最大移動角度とその所要時間を3回以上測定し,その平均値をエ
    ンジン回転速度,作動油温度とともに付表17に記入する。
d) バケット速度試験 バケット速度の測定は,空荷の状態でバケットの全移動角度が,バケットヒンジ
    ピン中心を通る垂直線を挟み,前後ほぼ等角度となるようにバケットヒンジピン位置を定め,バケッ
    トシリンダによってバケットを掘削及びダンプの方向に作動させたとき,バケットのつめ先端の最大
    移動角度とその所要時間を3回以上測定し,その平均をエンジン回転速度,作動油温度とともに付表
    17に記入する。
13.1.2 最大掘削力試験 最大掘削力試験は,JIS A 8403-5に規定する方法によって行い,付表17に記入
する。
  油圧ポンプの圧力を短時間昇圧できる機構を備えた油圧ショベルでは,昇圧時の最大掘削力の測定も同
様に行う。
13.1.3 ブームシリンダによる最大持上げ力試験 ブームシリンダによる最大持上げ力試験は,ブームフー
トピン中心とブームシリンダフートピン中心を結ぶ線と,ブームシリンダ作用線とのなす角度が最も良い
ブームの状態で,アームを垂直,バケット底部を水平として,ブームシリンダの作動によってバケット刃
先に生じる垂直上向き力の最大値を測定し,作動油温度とともに付表17に記入する[付図1 1)参照]。
  また,アームを最大に押し出し,バケット底部を水平とした状態でも最大持上げ力を測定し,作動油温

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度とともに付表17に記入する[付図1 2)参照]。
  なお,最大持上げ力が転倒によって決まる場合は,備考欄にその旨記入する。
  油圧ポンプの圧力を短時間昇圧できる機構を備えた油圧ショベルでは,昇圧時の最大持上げ力の測定も
同様に行う。
13.1.4 油圧シリンダ油密試験 ブーム,アーム,バケット用各油圧シリンダの油密試験は,バケット刃先
に標準荷重を負荷して,作業装置を最大作業半径の状態でブームシリンダを最長としてエンジンを停止す
る。この状態に設定し,5分後及び10分後にそれぞれブームシリンダ,アームシリンダ,バケットシリン
ダの変位量を測定し,作動油温度とともに付表17に記入する(付図1 3)参照)。
  スイングシリンダの油密試験は,試験機を30% (16.7   )こう配の平らな堅土上に直角横方向に置き,作業
装置を車体中心線上で最大掘削半径の状態とし,バケット刃先に標準荷重を負荷し,旋回ロックで旋回を
固定して同様に測定する。この場合,試験後の向きは,スイングシリンダの取付側が斜面の上方向になる
向きとする[付図1 4)参照]。
13.2 フェースショベルアタッチメント試験
13.2.1 作動装置操作速度試験
a) ブーム上下速度試験 13.1.1a)によって行い,付表18に記入する。
b) ブーム上げ・旋回複合動作速度試験 13.1.1b)によって行い,付表18に記入する。
c) アーム速度試験 13.1.1c)によって行い,付表18に記入する。
d) バケット速度試験 13.1.1d)によって行い,付表18に記入する。
13.2.2 最大掘削力試験 最大掘削力試験は,JIS A 8403-5に規定する方法によって行い,付表18に記入
する。
13.2.3 ブームシリンダによる最大持上げ力試験 13.1.3によって行い,付表18に記入する[付図2 1),
2)参照]。
13.2.4 最大押出し力試験 最大押出し力試験は,バケット底面を地面と同一高さとし,バケット底面が地
面と水平に前方へ押し出せるよう,ブーム,アーム,バケットの各シリンダを操作したとき,水平押出し
距離内においてバケット刃先に生じる水平方向の最大力を測定する。ただしバケット底面と地面との摩擦
力はないものとする[付図2 4)参照]。
13.2.5 油圧シリンダ油密試験 13.1.4によって行い,付表18に記入する[付図2 3)参照]。
  ただし,バケット開閉シリンダについては省略する。
13.3 ローディングショベルアタッチメント試験
13.3.1 作動装置操作速度試験
a) ブーム上下速度試験 13.1.1a)によって行い,付表18に記入する。
b) ブーム上げ・旋回複合動作速度試験 13.1.1b)によって行い,付表18に記入する。
c) アーム速度試験 13.1.1c)によって行い,付表18に記入する。
d) バケット速度試験 13.1.1d)によって行い,付表18に記入する。
e) バケット開閉速度試験 バケット開閉シリンダの作動によって,バケットを最大に開いた状態から閉
    じ終わるまで,及び閉じた状態から開き終わるまでの所要時間を測定し,エンジン回転速度,作動油
    温度とともに付表18に記入する。
13.3.2 最大掘削力試験 最大掘削力試験は,JIS A 8403-5に規定する方法によって行い,付表18に記入
する。

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A 8403-3 : 1998
13.3.3 ブームシリンダによる最大持上げ力試験 13.1.3によって行い,付表18に記入する[付図2 1),
2)参照]。
13.3.4 最大押出し力試験 13.2.4によって行い,付表18に記入する。
13.3.5 油圧シリンダ油密試験 13.1.4によって行い,付表18に記入する[付図2 3)参照]。
13.4 クラムシェルアタッチメント試験
13.4.1 作業装置動作速度試験
a) ブーム上下速度試験 13.1.1a)によって行い,付表19に記入する。
b) ブーム上げ・旋回複合動作速度試験 13.1.1b)によって行い,付表19に記入する。
c) アーム速度試験 アーム速度の試験は,アーム全移動距離がアームヒンジピン中心を通る垂直線を挟
    み,前後ほぼ等角度となるようにアームヒンジピン中心を定め,アームシリンダによってアームを押
    し及び引きの方向に動作させたとき,アーム先端のバケット取付けピン中心の最大移動角度とその所
    要時間を測定し,エンジン回転速度,作動油温度とともに付表19に記入する。
d) バケット開閉速度試験 13.3.1e)によって行い,付表19に記入する。
13.4.2 最大掘削力試験 最大掘削力試験は,JIS A 8403-5に規定する方法によって行い,付表19に記入
する。
13.4.3 ブームシリンダによる最大持上げ力測定 13.1.3に規定する要領に従い,バケット中心に生じる垂
直上向きの力の最大値を測定し,付表19に記入する[付図3 1),2)参照]。
13.4.4 油圧シリンダ油密試験 13.1.4によって行い,付表19に記入する。ただし,バケットシリンダに
ついては省略する[付図3 3)参照]。
13.5 ブレード試験 ブレード試験は,ブレード上下速度試験,ブレード押下げ力試験,ブレード油密試
験について行う。
13.5.1 ブレード上下速度試験 ブレード上下速度試験は,ブレードをチルティング,アングリングしない
状態で地上に置き,ブレードシリンダを作動させてブレードを最高位置まで上げ下げさせたときの,ブレ
ードの移動角度と上げ下げそれぞれの所要時間を3回以上測定し,その平均値をエンジン回転速度,作動
油温度とともに付表20に記入する。
13.5.2 ブレード押下げ力試験 ブレード押下げ力の試験は,作業装置をブレードと同じ方向に向け,作業
時の視界を確保できる最小旋回半径の姿勢で,ブレードシリンダを作動させてブレードを最大下降量まで
下げ,試験機の前方を持ち上げることができるかどうかを観察し,エンジン回転速度,作動油温度ととも
に付表20に記入する(付図4参照)。
13.5.3 ブレードシリンダ油密試験 ブレードシリンダの油密試験は,ブレードを最大に上昇させた位置で
エンジンを停止し,その直後,5分後及び10分後におけるブレードシリンダの変位量と,ブレード中央部
における垂直降下量を測定し,作動油温度とともに付表20に記入する。

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                                                                                  A 8403-3 : 1998
                            付図1 バックホウアタッチメント試験要領

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A 8403-3 : 1998
  付図2 フェースショベルアタッチメント及びローディングショベルアタッチメント試験要領

JIS A 8403-3:1998の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8403-3:1998の関連規格と引用規格一覧