JIS A 8508-4:2006 道路工事機械―安全―第４部：締固め機械の要求事項

                                                                                  A 8508-4 : 2006

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労働大臣及び経済産業
大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本
工業標準調査会は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願
公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS A 8508-4には,次に示す附属書がある。
    附属書1(規定)締固め機械特有の重大な危険源のリスト
    附属書2(規定)非搭乗形ローラの赤外線遠隔操縦装置
    附属書3(規定)搭乗形ローラのブレーキ装置
    附属書4(規定)ハンドガイド式振動締固め機械の手−腕部の振動測定
  JIS A 8508の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS A 8508-1 第1部 : 一般要求事項
    JIS A 8508-4 第4部 : 締固め機械の要求事項

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS A 8508-4 pdf 1] ―――――

A 8508-4 : 2006

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  4. 締固め機械特有の重大な危険源のリスト・・・・[2]
•  5. 安全要求事項及び/又は安全方策・・・・[2]
•  5.1 運転席及び整備箇所へのアクセス装置・・・・[3]
•  5.2 運転席・・・・[3]
•  5.3 操縦装置及び計器類・・・・[3]
•  5.4 始動・・・・[3]
•  5.5 走行及び停止・・・・[3]
•  5.6 操向装置・・・・[4]
•  5.7 電気及び電子装置・・・・[4]
•  5.8 転倒時保護構造(ROPS)・・・・[5]
•  5.9 騒音及び振動・・・・[5]
•  6. 取扱説明書・・・・[6]
•  附属書1(規定)締固め機械特有の重大な危険源のリスト・・・・[7]
•  附属書2(規定)非搭乗形ローラの赤外線遠隔操縦装置・・・・[9]
•  附属書3(規定)搭乗形ローラのブレーキ装置・・・・[12]
•  附属書4(規定)ハンドガイド式振動締固め機械の手-腕部の振動測定・・・・[15]

――――― [JIS A 8508-4 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                           A 8508-4 : 2006

道路工事機械−安全−第4部 : 締固め機械の要求事項

Mobile road construction machinery-Safety- Part 4: Requirements for compaction machines

序文

 この規格は,JIS B 9700-1, 機械の安全性−基本概念,一般原則−第1部 : 基本用語,方法論のまえ
がきに示すタイプC規格(個別機械安全規格)である。

1. 適用範囲

 この規格は,3.で定義する締固め機械(以下,機械という。)の要求事項について規定する。
  この規格は,道路工事機械に対する一般安全要求事項を規定したJIS A 8508-1と併せて用いる。
  この規格は,機械が製造業者の意図し,かつ, 予見した条件の下に使用されたときに,直接かかわる機
械特有の重大な危険源のすべて(附属書1及びJIS A 8508-1の附属書1参照)を考慮しており, これらか
ら起こるおそれのある危険を除去し,又は低減するための方策を具体的に示している。
    備考1. 公道を走行する機械は,国及び地方自治体の定める道路交通関連法規にも適合しなければな
            らない。
        2. 機械は,この規格に規定するほかに労働安全衛生法第42条の規定に基づく車両系建設機械構
            造規格にも適合しなければならない。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その
最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 8322 土工機械−寸法,性能及び容量の単位並びに測定の正確さ
    JIS A 8508-1 道路工事機械−安全−第1部 : 一般要求事項
    JIS A 8910 土工機械−転倒時保護構造−試験及び性能要求事項
    JIS A 8911 土工機械−シートベルト及び取付部
    JIS B 9960-1 機械類の安全性−機械の電気装置−第1部 : 一般要求事項
    ISO 5347:1993 Methods for the calibration of vibration and shock pick-ups
    ISO 5805:1997 Mechanical vibration and shock−Human exposure−Vocabulary
    ISO 8041:1990 Human response to vibration−Measuring instrumentation
    JIS B 9700-1 機械類の安全性−設計のための基本概念,一般原則−第1部 : 基本用語,方法論
    JIS B 9700-2 機械類の安全性−設計のための基本概念,一般原則−第2部 : 技術原則
    ISO 17063:2003 Earth-moving machinery−Braking systems of pedestrian-controlled machines−
        Performance requirements and test procedures

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2
A 8508-4 : 2006
    IEC 60664-1:2002 Insulation coordination for equipment within low-voltage systems−Part 1 : Principles,
        requirements and tests

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。
  この規格の中で引用した日本工業規格(日本産業規格)(以下,JISという。)及びISO規格に用いられている定義も,同
様にこの規格で有効である。
3.1 締固め機械 自走式又は被けん引式,及び非搭乗形又はアタッチメント形式で,静的荷重,振動力,
突固め力(衝撃力)などによって,岩石,土砂,アスファルト材料などを締め固める機械。車輪が鉄輪の
ものは,ゴム被覆又はパッド付きとすることもできる。
3.1.1 搭乗形ローラ 2個以上の鉄輪又はゴムタイヤを備え,若しくは鉄輪とゴムタイヤとの両方を備え
た,又は鉄輪とクローラを備えた自走式締固め機械で,運転席が機械に装備されているもの(JIS A 8508-1
の附属書5図14,図6及び図7参照)。
3.1.1.1 タンデムローラ 前部及び後部にそれぞれ1個の鉄輪を備えた自走式締固め機械。鉄輪は振動して
もしなくてもよく,また,分割されていてもよい(JIS A 8508-1の附属書5図1及び図3参照)。
3.1.1.2 マカダムローラ 前部に2個,後部に1個,又は前部に1個,後部に2個の鉄輪を備えた自走式締
固め機械。後部又は前部の1個の鉄輪は,分割されていてもよい(JIS A 8508-1の附属書5図2参照)。
3.1.1.3 土工用振動ローラ 1個の振動鉄輪及び2本のゴムタイヤを備えた自走式締固め機械(JIS A 8508-1
の附属書5図4参照)。
3.1.1.4 タイヤローラ 前部及び後部にそれぞれ3本以上のタイヤを備えた自走式締固め機械(JIS A 8508-1
の附属書5図6参照)。
3.1.1.5 コンバインドローラ 1個の鉄輪と3本以上のゴムタイヤとを備えた自走式締固め機械(JIS A
8508-1の附属書5図7参照)。
3.1.2 非搭乗形ローラ 1個以上の鉄輪又はゴムタイヤを備えた自走式締固め機械で,走行,操向,ブレ
ーキ及び/又は振動の操作を,ハンドガイドによるか又は遠隔操縦によって行えるよう操作装置を配置し
たもの(JIS A 8508-1の附属書5図5参照)。
3.1.3 被けん引式ローラ 1個以上の鉄輪又は2本以上のゴムタイヤを備えた締固め機械で,独立した駆
動装置をもたず,他の機械によってけん引される機械。
3.1.4 振動コンパクタ 主としてプレートが振動することによって締固めを行う機械。この機械は,ハン
ドガイドによるか又は他の機械のアタッチメントとして用いられる(JIS A 8508-1の附属書5図8参照)。
3.1.5 ランマ 小形エンジンのクランク軸の回転を上下動に変え,スプリングを介して打撃板(平板)に
連続的に振動を与え,材料の表面をたたいて締め固める機械(JIS A 8508-1の附属書5図9参照)。ハンド
ガイドで運転される。
3.2 ブレーキ装置 運転員と車輪との間のすべての機械構成部品に作用して,機械を停止及び保持する装
置。

4. 締固め機械特有の重大な危険源のリスト

 附属書1による。

5. 安全要求事項及び/又は安全方策

5.1 運転席及び整備箇所へのアクセス装置

 運転席及び整備箇所へのアクセス装置は,JIS A 8508-1の
5.2を,次の事項とともに適用する。

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                                                                                  A 8508-4 : 2006
  車体屈折式機械で操向操作を最大まで行ったとき,運転席へのアクセス経路内での最小すき間は,150
mm以上確保しなければならない(図1参照)。
                                                                          単位 mm
                                    運転席
                                                                       後輪
                              前輪
             図 1 車体屈折式操向機械の運転席へのアクセスにおける下肢の最小すき間

5.2 運転席

 運転席は,JIS A 8508-1の5.3を,次の事項とともに適用する。
  運転員の位置が運転員包絡空間の中心線から偏心している場合,座席の中心線と包絡空間の側面との距
離は295 mm未満であってはならない。

5.3 操縦装置及び計器類

 操縦装置及び計器類は,JIS A 8508-1の5.5を,次の事項とともに適用する。
5.3.1  被けん引式ローラの操縦装置 被けん引式ローラの振動の入/切制御は,けん引する機械の運転席
から操作できなければならない。
5.3.2  非搭乗形ローラの遠隔操縦
5.3.2.1  赤外線遠隔操縦 赤外線遠隔操縦の非搭乗形ローラは,附属書2に適合しなければならない。
5.3.2.2  有線遠隔操縦 ケーブルの長さは,4 m以上にしてはならない。

5.4 始動

 始動は,JIS A 8508-1の5.7を,次の例外事項とともに適用する。
  振動コンパクタ及びランマの駆動装置に遠心クラッチを装着している場合,中立始動機能の要求事項は
適用しない。

5.5 走行及び停止

 走行及び停止は,JIS A 8508-1の5.8を,次の例外事項とともに適用する。
5.5.1  ブレーキ装置
5.5.1.1  搭乗形ローラのブレーキ装置 ブレーキ装置の性能は,附属書3に適合しなければならない。す
べてのブレーキ装置は,運転席から操作できなければならない。
  常用ブレーキ及び二次ブレーキには,次の事項を適用する。
  − ブレーキ機構は,すべての駆動鉄輪と駆動車輪とに装着しなければならない。
  − 鉄輪が分割形の場合,それぞれの半鉄輪に同じブレーキトルクがかからなければならない。
  − 土工用振動ローラ及びコンバインドローラのブレーキ装置は,鉄輪に加えてゴムタイヤにも装着し
      なければならない。
  走行が油圧駆動の機械において二次ブレーキを作動させるときは,走行操作装置が自動的に中立に戻ら
なければならない。
5.5.1.2  非搭乗形ローラのブレーキ装置 非搭乗形ローラには,常用ブレーキ及び駐車ブレーキを備えな
ければならない。その性能基準及び試験方法は,ISO 17063による。

――――― [JIS A 8508-4 pdf 5] ―――――

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