JIS A 8611:2004 建設用機械及び装置―コンクリート外部振動機 | ページ 4

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A 8611 : 2004
L 全長
L1xW3 取付け孔ピッチ
L2 ベース長さ
W 振動機作動幅
W1 振動機幅
W2 振動機の垂直固定軸から右端までの距離
W4 ベース幅
H 全高
H1 ベース高さ
d 取付け孔径
附属書A図 12 単式振動方向指定形振動機の主要寸法
L 全長
L1xW1 取付け孔ピッチ
L2 取付け足長さ
W 全幅
W2 取付け足幅
H 全高
H1 取付け足高さ
H2 振動体ハウジング高さ
H3 ベース固定面からハウジング下部までの高さ
d 取付け孔径
附属書A図 13 複式振動方向指定形振動機の主要寸法

――――― [JIS A 8611 pdf 16] ―――――

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附属書B(参考)振動機の試験時の設置方法
この附属書(参考)は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。
1. 試験時の設置方法 無負荷試験及び負荷試験の際に,振動機又はおもりを装着した振動機は,次のよ
うにその合計質量に対応した緩衝材の上に水平に設置するのがよい。
a) 合計質量50 kg未満 振動機又はおもりを装着した振動機の合計質量50 kg未満の場合は,附属書B
図1に示すように設置するのがよい。
1 振動機
2 スポンジマット(厚さ 50 mm を超すもの)
附属書B図 1 合計質量50 kg未満の振動機の設置
b) 合計質量50 kg以上300 kg未満 振動機又はおもりを装着した振動機の合計質量50 kg以上300 kg未
満の場合は,附属書B図2に示すように設置するのがよい。
1 振動機
2 おもり
3 スポンジマット(厚さ 50 mm を超すもの)
4 コイルスプリングなどを内蔵した寝具用マット
附属書B図 2 合計質量50 kg以上300 kg未満の振動機の設置

――――― [JIS A 8611 pdf 17] ―――――

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c) 合計質量300 kg以上 振動機又はおもりを装着した振動機の合計質量30 kg以上の場合は,附属書B
図3に示すように設置するのがよい。
1 振動機
2 おもり
3 空気ばね(4点支持)
附属書B図 3 合計質量300 kg以上の振動機の設置
2. 緩衝材の特性 緩衝材の特性の代表例を次に示す。
a) スポンジマット スポンジマットは,推奨寸法長辺2 000 mm,短辺1 000 mm,厚さ150 mmで,特性
の代表例を附属書B表1に示す。
附属書B表 1 スポンジマットの代表特性
材質 見掛け密度 硬さ 引裂強さ 引張強さ 伸び 反発弾性 圧縮残留ひずみ
kg/m3 N N/cm kPa % % %
ウレタンフォーム 15.0 1.5 75 15 2以上 70以上 120以上 35以上 6以下
b) 空気ばね 空気ばねの代表特性を附属書B表2に,ばねの代表例を附属書B図4に示す。
附属書B表 2 空気ばねの代表特性
標準内圧 積載荷重 ばね定数 固有振動数 高さH ベローズ 金具寸法
mm 最大外径
最小 標準 最大 D C
MPa kN kN/m Hz mm mm
0.4 5.5 150 2.6 45 102 125 205 180
附属書B図 4 空気ばねの代表例

――――― [JIS A 8611 pdf 18] ―――――

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附属書1(参考)JISと対応する国際規格との対比表
JIS A 8611 : 0000 建設用機械及び装置−コンクリート外部振動機 ISO/DIS 18652 : 2002,Building construction machinery and equipment - External
vibrators for concrete
(I) ISの規定 (II) 国際 (III) 国際規格の規定 (V) ISと国際規格との技術的差異の理由
(IV) ISと国際規格との技術的差異
規格番号 の項目ごとの評価及びその内容 及び今後の対策
表示箇所 : 本体,附属書
表示方法 : 点線の下線
項目 内容 項目 内容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 番号 の評価
1. 適用 適用範囲を規定。 ISO/DIS 1 JISで追記した手持形 MOD/追 原DISにない,手持形 DIS 投票後のISO/TC 195/WG 4会議
範囲 18652 を適用範囲に含まな 加 を適用範囲から除く で,手持形振動機などを適用範囲から
い旨の記述を欠く。ま 旨の記述をJISでは追 除外することが決定された(WG 4会議
た,適用範囲について 記。 決議及び報告TC 195 N 431の11.6参
詳述。 照)。また,DISで詳述の適用範囲に関
して,日本語としてすっきりさせた。
2. 引用 JIS B 9960-1 (=IEC 2 IEC 60204-1 MOD/追 原DISで引用規格とし DIS投票時左記に基づきコメント,その
規格 60204-1) 加,削除 て記載のISO 1996-1,後のISO/TC 195WG 4会議で,幹事国
JIS C 4034-1( =IEC IEC 60034-1 ISO 5349-1, が引用規格が適切であるか見直すこと
60034-1) が決定された(WG 4会議決議及び報告
ISO 5349-2,ISO 9612,
JIS C 4034-5 (≡IEC IEC 60034-5 IEC 60034-17,IEC TC 195 N 431の11.5参照)。
60034-5) 60651,IEC 60745-1,
IEC 60034-17 IEC 60745-2-12はJIS
IEC 60745-1 では削除,逆にJISで
IEC 60745-2-12 はISO 12100-2を追
JIS K 6332 (=ISO 2398) ISO 2398 加。
ISO 5349-1
ISO 5349-2
ISO 6150 ISO 6150
ISO 7241-1 ISO 7241-1
ISO 8041 ISO 8041
ISO 8331 ISO 8331

――――― [JIS A 8611 pdf 19] ―――――

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A 8611 : 2004
(I) ISの規定 (II) 国際 (III) 国際規格の規定 (V) ISと国際規格との技術的差異の理由
(IV) ISと国際規格との技術的差異
規格番号 の項目ごとの評価及びその内容 及び今後の対策
表示箇所 : 本体,附属書
表示方法 : 点線の下線
項目 内容 項目 内容 項目ごと 技術的差異の内容
番号 番号 の評価
ISO 11375 ISO 11375
ISO 12100-2
ISO 1996-1
ISO 9612
IEC 60651
3. 定義 主な用語を定義。 3 次の各項に示す。 − 次の各項に示す。 次の各項に示す。
3.1 外部 外部振動機をISO 11375に 3.1 JISで追加の定義文面 MOD/追 原DISに欠く定義記述 2003年度のISO/TC 195WG 4ワルシャ
振動機 基づき定義。 を欠く。 加 をISO 11375に基づき ワ会議文書TC 195 N 370 Revで定義記
追加。 述追加(WG 4会議決議及び報告TC 195
N 431の11.参照)。
3.2 電動 電動式振動機に関して定 3.2 備考でJISで削除の MOD/削 原DISの“かご形電動 DIS投票時その旨意見提出,現時点では
式振動機 義。 “かご形電動機”記 除 機”は,他の形式もあ現状の技術はかご形として不採用も他
述。 の形式もあるので再度申し入れ予定。
るので“かご形”削除。
3.3 空気 空気圧式振動機に関して 3.3 JISで追記の往復動に MOD/追 原DISに欠く往復動に 必要な記述なので幹事国(ポーランド)
圧式振動 定義。 関する記述及び備考 加 関する記述及び附属 が回付予定のFDIS用予備テキストに
機 での附属書A図3への 書A図3への参照を 対してJIS案に基づきコメント提出予
参照を欠く。 JISで追記。 定。
3.4 油圧 油圧式振動機に関して定 3.4 JISの備考で附属書A MOD/変 原DISで誤って図A.3 原DIS誤記なので幹事国(ポーランド)
式振動機 義。 図4を参照しているの 更 を参照しているが, が回付予定のFDIS用予備テキストに
に対し誤って3を参 JISの備考では附属書 対してJIS案に基づきコメント提出予
照。 A図4を参照して訂 定。
正。
3.5 高周 高周波振動機に関して定 3.5 JISに同じ IDT − −
波振動機 義。
3.6 低周 低周波振動機に関して定 3.6 低周波振動機に関し IDT 原DISは20 Hz70 Hz 幹事国(ポーランド)が回付予定のFDIS
波振動機 義。 て20 Hz70 Hzと定 と定義を,JISでは20 用予備テキストに対してJIS案に基づ
義。 Hz69 Hzと定義。 きコメント提出予定。

――――― [JIS A 8611 pdf 20] ―――――

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JIS A 8611:2004の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO/DIS 18652:2002(MOD)

JIS A 8611:2004の国際規格 ICS 分類一覧

JIS A 8611:2004の関連規格と引用規格一覧