JIS B 4609:1998 ねじ回し―すりわり付きねじ用 | ページ 2

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附属書図1 ねじ回し
附属書図2 六角形ドライブ部
備考 附属書図1及び附属書図2は例として示してあり,製造業者の設計に影響を与えるものではな
い。
4.2 先端部
4.2.1 形状 ねじ回しの先端部の形状は,製造業者の選択による。
4.2.2 寸法 附属書表2に示す寸法による。
附属書図3 ねじ回しの種類

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附属書表2 ねじ回しの先端部
単位 mm
呼び厚さ 呼び幅 タイプA及びB
a b 許容差 t1 a1(1) t2 試験トルク
a b b 最小値 最小値
タイプA及び タイプA タイプB M
タイプB Nm
0.4 2 +0.06 h14 h13 0.2 0.3 0.7 0.3
2.5 −0.02 0.4
0.5 3 0.3 0.4 0.9 0.7
0.6 3 0.4 0.5 1.1 1.1
3.5 1.3
0.8 4 +0.06 0.5 0.6 1.4 2.6
1 4.5 −0.04 0.6 0.8 1.8 4.5
5.5 5.5
1.2 6.5 0.7 1 2.2 9.4
8 11.5
1.6 8 ±0.06 1 1.3 2.9 20.5
10 25.6
2 12 1.2 1.6 3.6 48
2.5 14 1.5 2 4.5 87.5
注(1) 1≦a
備考 試験トルク最小値Mは,次の式による。
M=ba2 N・m
ここに, a : 先端部の呼び厚さ
b : 先端部の呼び幅
5. 材料 本体は適切な熱処理後に,機械的要求事項及びトルク試験(6.2及び7.1参照)を満たす鋼で製
造しなければならない。
6. 品質
6.1 外観 握り部の材料,形状及び仕上げは,正常な状態での使用を保証しなければならない。握り部
と本体には,使用時に事故を引き起こすおそれのある粗さや欠点があってはならない。
6.2 硬さ ねじ回しの本体は,全長にわたり熱処理を施すものとする。最小硬さは,本体の先端部から
少なくとも3×bにわたり,50HRC以上でなければならない。
6.3 ねじり強さ ねじり強さは,7.1によって試験したとき,本体と握り部との結合は強固で,先端部に
は有害な欠け,ねじれ,及びその他各部に有害な損傷があってはならない。
7. 試験方法
7.1 トルク試験
7.1.1 本体ねじり強さ トルク試験には,特別の装置を使用する。ねじ回し本体に加える試験トルクは,
徐々に,かつ,確実に強めていき,指定の試験トルクMまで,又は本体が破壊するまで加える。ねじ回し
の先端部は,試験棒に確実に位置決めする。曲げモーメントは,試験時に生じてはならない。
試験棒(附属書図4を参照)は少なくとも64HRCの硬さをもち,試験時に変形が生じないような強さ

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でなければならない。
附属書図4 試験棒
7.1.2 本体・握り部間結合部のねじり強さ 本体・握り部間結合部は,附属書表3に示す本体の試験トル
クに耐えなければならない。
備考 試験装置を握り部に取り付けた場合には,被試験結合部の特性が変わるようなことがあっては
ならない。
附属書表3 試験トルク
本体の試験トルク 本体・握り部間結合部の試験トルク
M M'
N・m N・m
M≦26 M'>M
M>26 M'>30(2)
注(2) ねじ回しの握り部に,Tバーと共に使用する穴がある場合,本体・
握り部間結合部の試験トルクは,本体が耐えなければならないトル
クよりも大きくなければならない。
7.2 形状及び寸法試験 形状及び寸法試験は,直接測定することによって,4.に適合しなければならない。
7.3 硬さ ねじ回しの硬さは,JIS B 7726に規定する試験機を用いて,JIS Z 2245の試験方法によって測
定する。
8. 検査 ねじ回しの検査は,形状及び寸法,並びに品質について行い,それぞれ4.及び6.の規定に適合
しなければならない。
9. 製品の呼び方 ねじ回しの呼び方は,規格番号又は規格の名称,この附属書に基づいて製作されたこ
とを示す “I” ,呼び厚さa,呼び幅b,本体長さl(単位 mm),種類による。
例 JIS B 4609 I 1.2×8×50 タイプA
I形ねじ回し 1.2×8×50 タイプA

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10. 表示 先端部のa寸法及びb寸法及び商標の表示は,標準使用状態で,明確に確認でき,容易に消え
ないものとする。本体長さの表示は任意であるが,表示する場合は,附属書表1に示す標準長さに相当し
ていなければならない。この附属書に基づいて製作されたことを示すために“I”を表示する。また,製造
業者名又はその略号も表示する。
例 I−1.2×8×50 ○○○
JIS B 4609(ねじ回し−すりわり付きねじ用)改正原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(主査) 竹 原 康 東京都立科学技術大学
(委員) 杉 上 孝 二 通商産業省機械情報産業局
高 橋 孝 一 通商産業省製品評価技術センター
本 間 清 工業技術院標準部
菅 谷 伸 夫 トヨタ自動車株式会社
鷹 野 武 次 日産アルティア株式会社
徳 田 憲 暁 財団法人鉄道総合技術研究所
豊 島 国 男 株式会社日立製作所
中 西 忠 雄 防衛庁装備局調達補給室
中 村 智 男 日本ねじ研究協会
三 沢 彰 東日本旅客鉄道株式会社
森 浩 一 東京ガス株式会社
森 部 幸 男 社団法人日本自動車整備振興会連合会
吉 田 育 夫 株式会社東芝
今 泉 明 株式会社今枝製作所
岡 田 正 之 北陽産業株式会社
兼 古 耕 一 株式会社兼古製作所
佐 藤 浩 輔 京都機械工具株式会社
○ 田 口 一 重 株式会社ベツセル工業
長谷川 直 株式会社マルト長谷川工作所
前 田 英 治 前田金属工業株式会社
松 塚 允 宏 旭金属工業株式会社
室 本 治 室本鉄工株式会社
若穂囲 幾 雄 株式会社若穂囲製作所
渡 辺 鉄太郎 全国作業工具工業組合
(事務局) 橋 本 繁 晴 財団法人日本規格協会
三 塚 隆 正 財団法人日本規格協会
備考 ○印は,WG主査を示す。

JIS B 4609:1998の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 2380-2:1992(MOD)
  • ISO/DIS 2380-1:1996(MOD)

JIS B 4609:1998の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 4609:1998の関連規格と引用規格一覧