JIS B 7603:2019 ホッパースケール | ページ 6

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7.1.3  耐久性
  7.1.1及び7.1.2の要件は,ホッパースケールの意図した用途に従って恒久的に満足されなければならな
い。
7.1.4  適合性評価
  電気式はかりが,附属書Aに規定した試験に適合する場合,7.1.17.1.3の要件に適合しているとみなす。
7.1.5  妨害に対する要件の個別適用
  7.1.2の要件は,次のように個別に適用してもよい。
a) 有意な誤りの個々の原因
b) 電気式はかりの各部分
  7.1.2のa) 又はb) のいずれを適用するかは,製造業者の選択による。

7.2 機能要件

7.2.1  有意な誤りへの対処
  有意な誤りを検出したとき,目又は耳で認識できる表示か警告音を自動的に発しなければならない。こ
の措置は,操作者が処置するか,又は誤りが消えるまで続ける。
  有意な誤りが発生したときは,ホッパースケールに含まれる積算荷重の情報を保持する手段を備えてい
なければならない。
7.2.2  表示装置の表示試験
  電源投入時に自動的に起動する表示チェック機能を備えていなければならない。例えば,その表示チェ
ック機能は,作動中及び非作動中における全ての関連する表示記号を操作者が容易に確認できるほど十分
長い間,示さなければならない。ただし,画面表示器,マトリクス表示器などのように故障が明白な非セ
グメント方式の表示装置には適用しない。
7.2.3  影響量
  電気式はかりは,5.7の要件に準拠し,使用温度範囲の上限値及び相対湿度85 %において,計量要件(箇
条5)及び技術要件(箇条6)に適合しなければならない。
7.2.4  機能に対する妨害
  電気式はかりが附属書Aに規定された妨害を受けたとき,次のいずれかを適用しなければならない。
a) 妨害を受けているときの誤差と妨害を受けていないときの固有誤差との差が,有意な誤りを超えては
    ならない。
b) 有意な誤りを検出し,対処しなければならない。
7.2.5  起動時間
  電気式はかりの起動中は,計量結果の表示及び転送をしてはならず,自動計量を禁止しなければならな
い。
7.2.6  インタフェース
  電気式はかりは,外部機器と接続するためのインタフェース及びホッパースケールと操作者との間で情
報交換をするためのユーザインタフェースを備えてもよい。インタフェースを使うとき,ホッパースケー
ルは正しく機能を継続し,その計量機能(全ての計量関連パラメータ及びソフトウェアを含む。)は影響を
受けてはならない。
  インタフェースは,他の接続された機器又はインタフェースに働く妨害によって,ホッパースケールの
計量関連ソフトウェア及び機能並びに計量データが許容できないほどに影響を受けてはならない。
  これらの機能が実行又は起動できないインタフェースは保護しなくてよい。それ以外のインタフェース

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は,次のように保護しなければならない。
a) データは,例えば,3.2.11の保護インタフェースによって,偶発的又は故意の妨害から保護しなけれ
    ばならない。
b) ハードウェア及びソフトウェアの機能は,6.3及び6.6の保護要件に適合しなければならない。
c) ホッパースケールへ伝送されたデータ及びホッパースケールから伝送されたデータの信ぴょう(憑)
    性及び完全性を検証することが容易でなければならない。
d) 他のホッパースケールに接続する必要があるホッパースケールは,他のホッパースケールが存在しな
    い,又は不適切な動作をしている場合には,他のホッパースケールの動作を自動的に禁止するように
    保護されていなければならない。
7.2.7  AC主電源の停電
  AC主電源で動作するホッパースケールは,供給電源に停電が発生した場合,停電時にホッパースケー
ルが保持していた計量関連情報を少なくとも24時間保持し続けなければならない。非常用電源への切り替
えが,有意な誤りを引き起こしてはならない。
7.2.8  DC主電源又は電池電源の電圧
  DC主電源又は電池駆動のホッパースケールは,電圧が規定された動作電圧範囲から外れて電圧が下が
る場合には,正しく機能し続けるか,エラーメッセージを示すか,又は自動的に使用不能にならなければ
ならない。

8 試験方法

8.0A 一般

  ホッパースケールの試験は,実材料を用いた実量試験で行うことを原則とし,実量試験方法は,8.1によ
る。ただし,実量試験が行えない場合は,8.2に規定するように,分銅を用いた非自動(静的)計量試験に
よってもよい。

8.1 実量試験

8.1.1  試験手順
  ホッパースケールの実量試験は,次による。
a) 6.9に基づいて行う。
b) ホッパースケールの定格動作条件及び正常動作条件下で行う。
c) 試験手順は,A.3.2.1による。
d) 試験荷重の質量及び計量回数は,次による。
  1) 不定量計量方式の場合は,ひょう量(Max)付近及び最小積算量(Σmin)付近の質量において,それ
      ぞれ5回以上の積算計量を1回ずつ
  2) 定量計量方式及び累積計量方式の場合は,ひょう量(Max)付近及び最小測定量(Min)付近の質量
      において,5回ずつ
  3) 総量計量方式にあっては,1)に加えて,2)も適用する。
e) 試験荷重の種類は,代表的な種類及び使われる可能性のある製品,又は使用を意図している製品のう
    ち,代表的なものを使用する。
f)  各試験は,時間当たりの計量サイクルにおける最大速度で行う。
g) コンベア,集じんシステムなどのホッパースケールが通常動作状態にあるとき使用される周辺装置も,
    試験中は使用する。

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h) 計量した材料をう(迂)回して排出する設備をもつ場合は,各う回設備に対して試験を行う。ただし,
    例えば,計量ホッパーが異なる空気流で影響を受けないということが立証されている場合は除く。
8.1.2  管理はかり及び試験標準
8.1.2.1  一般
  各試験荷重の取決めによる真の質量を決定するための管理はかり及び標準分銅は,8.1.2.2及び8.1.2.3の
要求事項を満たしていなければならない。管理はかりは,個別型管理はかり又は一体型管理はかりのいず
れかとする。
  管理はかりの誤差は,試験する直前に検証する場合は,5.2.1の自動計量の最大許容誤差の1/3未満でな
ければならない。試験する直前ではなく任意の時間に検証する場合は,5.2.1の自動計量の最大許容誤差の
1/5未満でなければならない。
  ホッパースケールを一体型管理はかりとして用いる場合,そのホッパースケールは6.4.3に規定するよう
に適切な目量をもち,6.2.6及びA.3.1.2の要件に準拠していなければならない。
8.1.2.2  適切に設計された管理はかりの使用
  荷重受け部に,管理表示装置又は部分積算表示装置のデジタル表示の丸め誤差を検証し決定するのに十
分な標準分銅を載せることができない場合,そのホッパースケールは個別型検証方法によって実量試験を
受けなければならない。この場合,実量試験が有効かつ効率的に実施できるように,適切に設計された個
別型管理はかりが使用できなければならない。
8.1.2.3  標準分銅
  ホッパースケールの試験に使用する標準分銅及びその質量は,国家計量標準にトレーサビリティが確保
できるものでなければならない。管理はかりのデジタル表示の丸め誤差を決定するために使用する追加分
銅の誤差は,5.2.3に規定するホッパースケールの最大許容誤差の1/5以下でなければならない。
8.1.2.4  標準分銅の代替
  標準分銅の代替のための確認試験は,A.3.1.2.2の規定を考慮して,使用場所における受渡検査時に実施
しなければならない。
  ホッパースケールを使用する(適用する)場所において試験する際に,ひょう量(Max)の50 %以上の
標準分銅を使用していることを条件に,標準分銅の代わりに他の定荷重を使用してよい。また,次の場合
には,標準分銅の割合を減らしてもよい。
− 繰返し誤差が0.3d以下である場合は,Maxの35 %
− 繰返し誤差が0.2d以下である場合は,Maxの20 %
  繰返し誤差は,標準分銅との置換えが行われる質量付近の荷重(分銅又はその他の荷重)を荷重受け部
に3回置くことによって決定しなければならない。
8.1.3  自動計量の中断(A.3.1.2.3)
  一体型管理はかりは,分割された試験荷重を計量して排出するために,各計量サイクル中に,A.3.1.2.3
に規定するように自動計量を自動的に2回中断する。その際に,自動計量プログラムの一部として試験中
断プログラムを使用する。
  一体型管理はかりが気密統合システムとして設置されていて,連続計量サイクル中の自動計量の中断が
不可能である場合,試験はA.3.1.2.7の規定に従って実施しなければならない。
8.1.4  試験荷重の取決めによる真の質量
  試験荷重の取決めによる真の質量は,次による。
a) 個別型検証方法では,試験荷重は管理はかりで計量しなければならず,その結果が試験荷重の取決め

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    による真の値となる。
b) 一体型検証方法では,個々の排出において,総量から風袋量を差し引いた値が排出された材料の正味
    量である。試験荷重における排出した全ての正味量の合計値が,試験荷重の取決めによる真の質量と
    なる。
    注記 一体型検証方法を使用する場合に試験荷重の細分化は避けられないが,個別型検証方法を使用
          する場合もそうである可能性がある。試験荷重の取決めによる真の質量を計算する場合,この
          試験荷重の細分化によって増大した不確かさを考慮する必要がある。
8.1.5  計量値
  計量値は,次による。
a) 個別型検証方法において,試験荷重はバルク製品からバルク製品への自動計量した際の,主積算表示
    装置に表示された計量値(3.4.1参照)とする。
b) 一体型検証方法において,部分積算表示装置及び荷重受け部に徐々に負荷した標準分銅を用いて,デ
    ジタル表示の丸め誤差を評価することができる。ただし,積算目量の1/5(0.2dt)以下の管理目量(d)
    をもつ管理表示装置を用いてもよいが,積算目量(dt)の少なくとも10倍以上の試験荷重を表示しな
    ければならない。
8.1.6  自動計量の誤差
  自動計量の誤差は,8.1.4に規定する試験荷重の取決めによる真の質量と8.1.5に規定する計量値との差
とし,次に規定する自動計量の最大許容誤差以内でなければならない。
a) 不定量計量方式及び正味量演算計量方式は,表2による。
b) 定量計量方式及び累積計量方式は,表3による。
c) 総量計量方式は,表2及び表3による。

8.2 非自動(静的)計量試験

8.2.1  試験手順
  ホッパースケールの非自動(静的)計量試験は,次による。
a) 非自動計量が可能であり,気密統合システム,集じん機などが作動している状態で行う。
b) 試験手順は,A.3.2.2による。
c) 試験荷重の質量は,最小測定量(Min)付近からひょう量(Max)付近までの任意の5点以上の質量と
    する。ただし,最小測定量(Min)がひょう量(Max)の1/2以上である場合は,最小測定量(Min付
    近)及びひょう量(Max)付近の2点でよい。
d) 計量回数は,増加方向に1回ずつとする。
8.2.2  標準分銅及び標準分銅の代替
  8.1.2.3及び8.1.2.4による。
8.2.3  計量値
  計量値は,主積算表示装置又は部分積算表示装置の表示値とする。
8.2.4  非自動計量の誤差
  非自動計量の誤差は,8.2.2に規定する標準分銅の質量及び標準分銅の代替質量と8.2.3に規定する計量
値との差とし,表4に規定する計量値の最大許容誤差以内でなければならない。

8.3 試験

8.3.0A 一般
  電気式ホッパースケールの試験は,この規格の適用要件(特に箇条7の要件)への適合性を検証するこ

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とを意図している。
8.3.1  性能試験
  性能試験は,次による。
a) 電気式ホッパースケール又は電子装置は,それが正しく機能することを確認するため,附属書Aによ
    って試験しなければならない。
b) ホッパースケールのサイズ及び/又は構成がユニットとして試験できない場合を除いて,試験はホッ
    パースケール全体について行わなければならない。それが不可能な場合は,個別の電子装置が試験の
    対象となる。電子装置は,構成部品の個別試験のため更に分解されることは意図していない。
8.3.2  スパン安定性試験
  スパン安定性試験では,ホッパースケールを非自動(静的)運転で試験しなければならない。ひょう量
付近の1点の静的試験荷重を使用しなければならない。
  試験は,様々な間隔,すなわち,性能試験を行う前,その間及びその後で実施しなければならない。
  ホッパースケールがA.6に規定するスパン安定性試験を受ける場合は,次による。
− 表示誤差における最大許容変動は,n回測定に用いた試験荷重における表5の最大許容誤差の絶対値
    の1/2以下である。
− 結果の差が最大許容変動の1/2を超える傾向を示す場合,その傾向がなくなるか,傾向が反転するま
    で試験を継続しなければならない。ただし,表示誤差が最大許容変動を超えた場合,試験は継続しな
    くてもよい。

9 検査

9.0A 検査の種類及び検査項目

  ホッパースケールの検査は,次による。
− 型式検査
− 受渡検査
  また,検査に必要な試験の項目は,表9による。

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