JIS C 0451:2004 電気及び関連分野―プラント，システム及び装置用の技術文書の分類及び指定

                                                                   C 0451 : 2004 (IEC 61355 : 1997)

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標
準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業
大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  制定に当たっては,日本工業規格(日本産業規格)と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格(日本産業規格)の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 61355:1997,Classification and
designation of documents for plants, systems and equipmentを基礎として用いた。
  この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調会は,
このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について,責任はもたない。
  JIS C 0451には,次に示す附属書がある。
    附属書A(規定) 分類記号の一覧
    附属書B(参考) 簡略説明付きの確立された文書種類
    附属書C(参考) 情報交換のための文書種類に関する付加情報
    附属書D(参考) 文書交換リスト
    附属書E(参考) 関連規格
    附属書1(参考) 技術文書の分類及び指定について
    附属書2(参考) 用語索引

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――――― [JIS C 0451 pdf 1] ―――――

C 0451 : 2004 (IEC 61355 : 1997)

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  3.1 データ媒体 (data medium)・・・・[2]
•  3.2 文書 (document)・・・・[2]
•  3.3 文書群 (document set)・・・・[2]
•  3.4 文書化 (documentation)・・・・[2]
•  3.5 文書種類 (document kind)・・・・[2]
•  3.6 文書種類の分類 (document kind class)・・・・[2]
•  3.7 対象物 (object)・・・・[2]
•  3.8 システム (system)・・・・[2]
•  3.9 プラント (plant)・・・・[2]
•  3.10 装置 (equipment)・・・・[2]
•  3.11 プロジェクト (project)・・・・[2]
•  3.12 対象物の指定 (object designation)・・・・[2]
•  3.13 文書指定 (document designation)・・・・[3]
•  4. 文書種類の分類・・・・[3]
•  4.1 一般・・・・[3]
•  4.2 文書種類分類コード・・・・[4]
•  4.3 文書種類の種別の割当て・・・・[5]
•  5. 文書指定・・・・[7]
•  6. 文書群・・・・[7]
•  7. 適用指針・・・・[10]
•  7.1 文書の交換に関する伝達手段・・・・[10]
•  7.2 別の目的に対する文書指定の適用・・・・[10]
•  附属書A(規定)分類記号の一覧・・・・[13]
•  附属書B(参考)簡略説明付きの確立された文書種類・・・・[23]
•  附属書C(参考)情報交換のための文書種類に関する付加情報・・・・[37]
•  附属書D(参考)文書交換リスト・・・・[39]
•  附属書E(参考)関連規格・・・・[41]
•  附属書1(参考)技術文書の分類及び指定について・・・・[42]
•  附属書2(参考)用語索引・・・・[43]

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              C 0451 : 2004
                                                                            (IEC 61355 : 1997)

電気及び関連分野−プラント,システム及び装置用の技術文書の分類及び指定

Classification and designation of documents for plants, systems and equipment

序文

 この規格は,1997年に第1版として発行されたIEC 61355,Classification and designation of documents
for plants, systems and equipmentを翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本
工業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲

 この規格は,文書の分類及び指定に関する指針を与え,例えば,システム及び装置をもつ
プラントのような,主として大規模な設備に求められる構造化文書を作成するための基本的な基準につい
て規定する。また,すべての技術分野に適用し,文書化及び文書システムの次への発展につなげるもので
ある。さらに,この規格は,文書化の分野でコミュニケーションとしての用途及び文書の識別に適用する。
  この規格の適用範囲は,エンジニアリング過程の間に伴う技術分野以外の文書も含む。
    備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。
            なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
          (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          IEC 61355:1997, Classification and designation of documents for plants,systems and equipment (IDT)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格を構成するも
のであって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規格は,その最新版(追
補を含む。)を適用する。
    JIS C 1082-1 電気技術文書−第1部 : 一般要求事項
      備考 IEC 61082-1:1991, Preparation of documents used in electrotechnology−Part 1:General
             requirementsが,この規格と一致している。
    JIS C 1082-3 電気技術文書−第3部 : 接続図,表及びリスト
      備考 IEC 61082-3:1993, Preparation of documents used in electrotechnology−Part 3:Connection diagrams,
             tables and listsが,この規格と一致している。
    JIS C 0452-1 電気及び関連分野−工業用システム,設備及び装置並びに工業製品−構造化原理及び参
        照指定−第1部 : 基本原則
      備考 IEC 61346-1:1996, Industrial systems, installations and equipment and industrial products−
             Structuring principle and reference designations−Part 1:Basic rulesが,この規格と一致している。

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C 0451 : 2004 (IEC 61355 : 1997)
    JIS Q 9001 品質マネジメントシステム−要求事項
      備考 ISO 9001:2000, Quality management systems−Requirementsが,この規格と一致している。
    JIS X 0304 国名コード
      備考 ISO 3166-1:1997, Codes for the representation of names of countries and their subdivision−Part
             1:Countrycodesが,この規格と一致している。
    JIS X 4101 開放型文書体系 (ODA) 及び交換様式−第1部 総則
      備考 ISO/IEC 8613-1:1994, Information technology−Open Document Architecture (ODA)   nd
             interchange format:Introduction and general principlesからの引用事項は,この規格の該当事項と
             同等である。
    ISO 639:1988 Code for the representation of names of languages
    ISO 7200:1984 Technical drawings−Title blocks

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1 データ媒体 (data medium)

 データを記録でき,かつ,読み出しができるもの。

3.2 文書 (document)

    備考 “文書”は,法律的な意味だけ制限するものではない。
a) データ媒体上の情報。通常,文書は,情報の形式及び表示形式に従って指定される。例えば,全体図,
    接続表,ファンクションチャートなど(JIS C 1082-1参照)。
    備考 情報は,紙上に及びマイクロフィルム上に静的に又は(ビデオ)ディスプレイ装置上に動的に
          表示される。
b) 読み手が理解するために構成化した情報の全体は,使用者間及びシステム間で一つの単位として交換
    が可能である(JIS X 4101参照)。
c) データ媒体上の情報は,一つの単位として扱う(定義は,ISO/TC10/SC 1 WG5による。)。

3.3 文書群 (document set)

 論理的に関係する一連の文書。

3.4 文書化 (documentation)

 所定の主題に関連する文書の収集(JIS C1082-1参照)。
    備考 これには,技術,商用,その他の文書を含む。

3.5 文書種類 (document kind)

 指定した情報の内容と表示形式とによって定義した文書のタイプ。

3.6 文書種類の分類 (document kind class)

 表示形式に関係なく,情報が同じような特徴をもつ文書種
類のグループ。

3.7 対象物 (object)

 設計,エンジニアリング,製作・建設,運転,保守及び廃棄のプロセスのなかで扱
う“実体 (entity)”(JIS C 0452-1参照)。
    備考1. 物理的若しくは非物理的な“もの (thing)”,又はそれに附属する情報の集まりを実体 (entity)
            という言葉で表す。
        2. 実体 (entity) の目的によって,対象物は,“観点(側面)”と呼ばれる色々な視点でとらえら
            れることがある。

3.8 システム (system)

 相互に関係するオブジェクトの集合。

3.9 プラント (plant)

 特定の場所に存在する様々なシステムの集合体。

3.10 装置 (equipment)

 特定の目的に必要とされる又は使用される複数の構成品及び部品。

3.11 プロジェクト (project)

 特定の対象に関係している技術的及び商業的活動 (activity) の総称。

3.12 対象物の指定 (object designation)

 特定の対象物の識別子。

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                                                                                              3
                                                                   C 0451 : 2004 (IEC 61355 : 1997)
    備考 対象物の指定には,参照指定(正式には品目指定という),形式番号,連続番号,名称などがあ
          る。

3.13 文書指定 (document designation)

 対象物に関係する特定の文書の識別子。

4. 文書種類の分類

4.1 一般

 文書は,プラント,システム又は装置のライフサイクルの中で行われる様々な活動 (activity)
及び様々な目的に対して必要な情報を提供する。ここで扱う用語の“文書”は,紙の上に表現された情報
だけに限定するものではない。例えば,電子メディア又はデータベースのデータファイルのような他の表
示形式も含まれる。
  情報は,合意した形式を基に表現した読みやすく,かつ,解釈可能なものでなければ,それ自体で読み
手が理解できるものではない。通常,表示形式は伝統的な紙による文書が一般的であり,文書の種類は紙
の表示による表現方法に従い派生している。他の形式で視覚化したもの(例えば,ディスプレイ又はビデ
オスクリーン上の表示など)は,紙の上の表現と同等とみなされる。
  文書は,次に示す観点から分類する。
  対象物(文書が属する対象物)
  − 情報の内容
  − 目的[どの様な活動 (activity) にその文書が必要とされるか]
  − 表示形式(附属書C参照)
  文書種類の分類は,情報の内容に基づく。分類の定義は,特定の文書が属している対象物からは独立し
ている。文書は複数の目的に使用するという理由から,文書の目的を分類の基準とするのは適切ではない。
文書が作成又は使用されるプラント,システム又は装置のライフサイクルの段階に対しても同様なことが
いえる。文書に含まれる情報が様々な方法で表示されるので,表示形式による分類も適切な方法でない。
  文書種類は,表示形式及び情報の内容の特徴によって定義する。二つの異なる文書が情報の内容が同じ
ような特徴をもち,かつ,それらが同じ表示形式の場合は,同じ種類である。
  文書は,特定の対象物及び/又は目的のために作成され,特定の情報の内容及び表示形式を備えた文書
種類として定義することができる。
  文書種類の名称は,様々な表現が使用され,それらのうちの多数は標準化されていない。しかし,特定
の使用者グループの間ではよく知られていることがある。さらに,文書種類が同じでも,異なった使用者
グループでは異なった名称を用いている場合もある。そのため,文書種類の名称を使用することは,異な
る団体・組織間のコミュニケーションには不適切である。
  団体・組織間で授受される文書の共通の理解を得るため,文書種類分類コード (DCC) をこの規格で規
定した。このコードは,文書種類の名称が定義又は規格化されていないことに関係がなく,情報の内容を
理解する基準となる。
  附属書Aに,情報の内容の簡略説明及びその分類に属している文書種類の例を付けて,それぞれの文書
種類分類コードを規定している。規格化又は一般によく知られている確立された文書種類の例を情報の内
容の簡略説明とともに記載している。簡略説明の説明は二つの情報から成り,一つは情報の最小限の内容
を表すリストであり,もう一つは付加情報である(附属書B参照)。
  この規格は,プラント,システム又は装置のライフサイクル中で使われるすべての文書種類に適用する。
同一のプロジェクトに様々な技術分野で作成された文書が混在する場合は,それらの文書は明らかに見分
けがつかなければならない。さらに,これから新たに作られる文書の構造も規定された構造に合致しなけ

――――― [JIS C 0451 pdf 5] ―――――

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