JIS C 4604:2017 高圧限流ヒューズ | ページ 6

                                                                                             23
                                                                                   C 4604 : 2017
の試験結果の補間によって,遮断試験なしに合格とする。要求事項は,6.6.5参照。
    注記 指針として,この要求事項に応じるために必要な電流I2の値は,次のいずれかで決定してもよ
          い。
           a) 次の式から,電流定格の150倍以上の電流での試験が試験系列1の対称故障発生で行う場
              合。
                               i1
                         I2 i1
                               I1
                      ここに,    I2 :  試験系列2の固有電流
                                  i1 :  試験系列1における発弧瞬時の電流瞬時値(附属書JC参照)
                                  I1 :  試験系列1の固有電流
           b) 溶断時間−電流特性の半サイクルの溶断時間に一致する電流の34倍の値をとる(6.7及
              び4.11参照)。溶断時間−電流特性カーブが半サイクルより短いバーチャル時間が存在す
              る場合,通常の半サイクルの0.08倍の時間に一致する溶断時間−電流特性の電流を使用し
              てもよい。
                                      表13−遮断試験条件
                    試験条件                             試験系列
                                            1a)             2              3
                                          (定格電圧×0.87)05  ─    定格電圧05    ─
            商用周波回復電圧     V
            固有過渡回復電圧     V              6.6.1.2参照             指定なし
            力率                                0.070.15b)              0.40.6
                                          I105    ─                    I305    ─
            固有電流             A                         I2
            発弧時電流波高値     A          −         0.85I21.06 I2       −
            投入位相角(附属書JD参照) 電圧ゼロ以前は 電圧ゼロ後0° 任意のタイミング
                                      認められない    20°
            発弧位相角                1回 : 40°65°        −              −
                                      2回 : 65°90°
            回復電圧の継続時間           15 s以上       60 s又は5 minを下回らないd)
            試験回数             回          3              3              2
            注a) 動作条件はヒューズに幅広いストレスの変化を作り出すので,遮断試験は,通常,
                 電流値に対してアークエネルギー並びに熱的及び機械的ストレスによる最も厳し
                 い条件を作り出すことを意図している。規定している三つの試験を行うとき,これ
                 らの条件は実際に少なくとも1回は得られるものとなる。
              b) 製造業者が同意する場合,下限値は適用しない。
              c) 試験設備の制限によって一定電流を維持することができない場合,発弧瞬時の電流
                 が試験系列3用に規定した許容範囲以内のときは,合計の溶断時間の20 %を超え
                 ない期間は,電流の許容範囲を超えてもよい。
              d) 有機ヒューズリンクの場合,遮断後,電圧を印加した期間は,次の特別の場合に対
                 して5 minを下回ってはならない。
                   試験系列2 : バックアップ,ジェネラルパーパス及びフルレンジタイプ
                   試験系列3 : ジェネラルパーパス及びフルレンジタイプ
                   これらの電圧を印加するより長い期間は,同形シリーズの最も大きい電流定格に
                 ついてだけ適用し,ストライカトリップの開閉器とヒューズとの組合せだけの使用
                 を想定しているヒューズには,適用しない。

――――― [JIS C 4604 pdf 26] ―――――

24
C 4604 : 2017
6.6.1.2  試験回路の特性
6.6.1.2.1 概要
  遮断試験は1個のヒューズによって単相交流電流で行う。
  試験所の制限によって回復電圧の最大値を指定時間維持することが難しい場合,試験回路を補助電源に
切り換えてもよい。ただし,電流遮断から10 s経過するまでは,補助電源の切換えを行ってはならない。
切換えに必要な時間は,0.2 sを超えてはならない。補助電源は,1 A以上を供給でき,かつ,規定の時間
の残りの間,規定の回復電圧を維持できなければならない。電圧印加期間のヒューズのいかなるブレーク
ダウン(すなわち,ヒューズを通って1 A以上の漏れ電流の増加)も,ヒューズの遮断失敗とみなす。電
流のモニタリングは,どのような方法でもよい。許容できる方法の一つは,補助電源を保護するために使
用する遮断器をトリップさせる方法がある。
  電流及び力率を制御するために使用する回路エレメントは,図7及び図8に示すとおり,ヒューズと直
列にする。飽和の可能性があるリアクトルは,使用してはならない。
  試験周波数は,48 Hz62 Hzとする。
  オシログラムの確認によってすぐに見付けられる商用周波回復電圧のひずみ(狂い)(附属書JE参照)
がないことが望ましい。ひずみが避けられない場合,回路の開路時の電圧は,6.6.1.1に規定する試験系列
1及び2の必要な回復電圧に等しい電圧の107 %より大きい必要はない。
  試験系列1,2及びItにおける動作過電圧測定には,適切な周波数応答特性をもつ計測システムを適用す
る。試験系列3の場合,この測定システムは,球ギャップ又は同等の応答の装置で置き換えてもよい。
  保護機器を通った並列の経路は,ヒューズの責務を減じるため,試験回路で使用する動作過電圧保護機
器は,ヒューズの通常の遮断動作中に放電が起こらないようにする。
  試験回路の固有過渡回復電圧波形は,次の二つの要求事項に従わなければならない。
a) 包絡線は,規定の基準線を下回ってはならない。
      注記 製造業者の同意がある場合,包絡線が規定する基準線を超えてもよい。
b) 初期部分は,規定する遅れ線と交差してはならない。
  これらの要求事項を,図5に図示する。
  種々の試験系列に対して規定した基準線と遅れ線の標準値は,6.6.1.2.26.6.1.2.4による。

――――― [JIS C 4604 pdf 27] ―――――

                                                                                             25
                                                                                   C 4604 : 2017
             図5−形式試験の条件に応じる過渡回復電圧のための2パラメータ基準線の例
6.6.1.2.2 試験系列1の過渡回復電圧
  通常,4.10で規定する過渡回復電圧の標準値で試験する。ただし,附属書Bに規定するように,アーク
電圧の最大値がアーク発生直後に生じる場合を除き,限流ヒューズは,過渡回復電圧の特性に敏感ではな
い。したがって,試験の便利さの面から,試験は,次のとおりに行ってもよい。
  最初の試験は,電圧ゼロ後65°90°でアークを発生させ,便利な固有過渡回復電圧で行う。この試験
中,アーク電圧の最大波高値がアーク発生後2t3以内に発生しない場合,この試験は有効で,試験系列1
は,同じ回路で全てを行う。そうでない場合,4.10に規定する基準線を下回らない包絡線,規定する遅れ
線と交差しない初期部分をもった過渡回復電圧を提供するために,回路を変更する。試験系列1の全ての
試験は,この新しい回路で行う。
6.6.1.2.3 試験系列2の過渡回復電圧
  表14に規定する固有過渡回復電圧の値で試験を行う(附属書B参照)。
  試験回路の固有過渡回復電圧波形は,次の要求事項に従わなければならない。
a) 最大波高値は,規定するパラメータuc以下である。
b) 包絡線の上昇線分は,t3の許容範囲によって指定する二つの線の間に入る。
    注記1 過渡回復電圧波形の初期部分は,ヒューズの挙動に重要ではないため,遅れ線は指定しない
            (附属書B参照)。
    注記2 試験電流I2が特に小さいヒューズの場合,指定した時間協調を達成することは難しい場合が
            ある。このような場合,製造業者が合意したときは,t3より大きい値は許容され,試験報告
            書に記載することが望ましい。

――――― [JIS C 4604 pdf 28] ―――――

26
C 4604 : 2017
                           表14−試験系列2の過渡回復電圧−シリーズI
                     定格電圧            基準パラメータ             上昇率
                                    波高値a)       波高時間
                       Ur              uc             t3             uc/t3
                       kV              kV             μs           kV/μs
                       3.6             6.6          120160        0.0550.041
                       7.2            13.2          156208        0.0840.063
                  注a)   c  5.1 5.1 2 3Ur
                          表15−試験系列2の過渡回復電圧−シリーズII
                    (適用範囲外のため,対応国際規格の規定を不採用とした。)
6.6.1.2.4 試験系列3の過渡回復電圧
  過渡回復電圧の特性は,指定しない。回路のリアクタンス(変圧器のリアクタンス,又は変圧器及びリ
アクトルのリアクタンス)は,リアクタンスの約40倍の値に等しい値の抵抗Rpで分流する。ただし,こ
の値は,結果として臨界減衰とならない場合,抵抗Rは,臨界減衰を達成するために小さくする(附属書
B参照)。
  臨界減衰は,次のときに得られる。
                            1 f0
                         R      X
                            2 fN
                      ここに,    f0 :  追加のダンピングなしの回路の周波数
                                  fN :  商用周波数
                                  X :  商用周波での回路のリアクタンス
6.6.1.3  It試験(クロスオーバ電流を表すヒューズリンクの場合)
  一般的に,二つの試験の最小は,次の値で行う。
                        It1=1.2 It (±0.05 It)
                        It2=0.8 It (±0.05 It)
                      ここに,     It :  製造業者が提供するクロスオーバ電流値
  これらの値のヒューズの設計に対し,最も過酷な条件を表していないことが分かる場合,製造業者は,
他のIt1及びIt2の値を指定してもよい。
  クロスオーバ電流Itの値に依存するが,試験を実施するときに用いるパラメータは,次による。
  短絡(電流限流)範囲時のIt  : 試験電流として適切なものとして表13に規定する全ての試験条件
  小さい過電流範囲時,すなわち,定格電流の12倍以下でのIt  : 試験系列3に対して指定する力率及び
      商用周波回復電圧
  中間の電流範囲時のIt
      ・ 商用周波回復電圧 : 定格電圧05       ─
      ・ 力率
          クロスオーバ電流Itが定格電流Irの1225倍の場合は,遅れ0.30.4
          クロスオーバ電流Itが定格電流の25倍とI2との間の場合は,遅れ0.20.3
          過渡回復電圧 : ヒューズリンク製造業者が指定し,ヒューズリンクの使用が適していると想定
          される回路の典型的な値を表すために,必要な試験電流を基本にしている。過渡回復電圧の適

――――― [JIS C 4604 pdf 29] ―――――

                                                                                             27
                                                                                   C 4604 : 2017
          切な値としての指針は,同様な環境で使用しようとしている他の開閉装置の試験規格から得て
          もよい。
  遮断方式がもう一つの遮断方式に切り換わる遮断責務が,急に又は徐々に切り換わる電流範囲で,試験
を行うことが望ましい。試験電流は,製造業者が指定する。この要求事項に従った評価で使用する典型的
な基準を附属書Gに示す。
6.6.1.4  試験サンプル
  ヒューズリンク製造業者が指定するヒューズホルダにヒューズリンクを据え付けて試験する。
6.6.1.5  装置の配置
6.6.1.5.1 気中での使用を想定したヒューズ
  試験系列1及び2の場合,使用中に起こってもよい電磁力を再現するために,導体は,図6に示すよう
に配置する。ヒューズホルダに過度の機械的ストレスを発生する導体のいかなる動きも防ぐために,導体
は,高さが0.5 mを超える場合はがいしの高さに等しい距離で,がいしの高さが0.5 mを超えない場合は
0.5 mで固定する。曲げ部は,支持点直後に配置する。試験系列3については,配置は規定しない。水平
配置がより厳しい場合は,水平で試験するが,水平配置が厳しいことが既知でない場合は,垂直配置で試
験する。
                                   図6−遮断試験−装置の配置
6.6.1.5.2 油が封入された容器内での使用を想定したヒューズ
  (適用範囲外のため,対応国際規格の規定を不採用とした。)
6.6.2  試験手順
6.6.2.1  試験回路の校正
  試験中のヒューズ又はヒューズリンクは,図7及び図8に示すようにインピーダンスが無視できる接続
体で置き換える。
  回路は,指定する固有電流を与えるために調整する。これは,適切な周波数応答特性をもった計測シス

――――― [JIS C 4604 pdf 30] ―――――

次のページ PDF 31