JIS C 4609:1990 高圧受電用地絡方向継電装置 | ページ 2

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C 4609-1990
(1) 周囲温度 20±10℃
(2) 外部磁界 80A/m以下
(3) 周波数 定格周波数±1%
(4) 制御電源電圧 定格電圧±2%
(5) 波形ひずみ率(2) 5%以内
    注(2) 波形ひずみ率は,次の式で定義される量を示す。
                         高調波だけの実効値
                                             100 (%)
                            基本波実効値
7.2   構造試験 6.及び9.に規定する事項について調べる。
7.3   動作電流値試験 継電器の整定電圧値を最小とし,零相基準入力装置の一次側に三相一括で,整定
電圧値の150%の電圧を印加し,零相変流器一次側の任意の1線に,製造業者が明示する動作側の位相(以
下,動作位相という。)の電流を流し,これを徐々に変化させて,継電器が動作したときの電流値を測定す
る。この試験は,すべての整定電流値について行う。
7.4   動作電圧値試験 継電器の整定電流値を最小とし,零相変流器一次側の任意の1線に整定電流値の
150%の電流を流し,零相基準入力装置の一次側に三相一括で,動作位相の電圧を印加し,これを徐々に変
化させて,継電器が動作したときの電圧値を測定する。この試験はすべての電圧整定値について行う。た
だし,受渡検査では,最小整定値だけでよい。
7.5   位相特性試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,整定電圧値の150%の電圧を加え,
整定電流値の1 000%の電流を流し,電流の位相を変えて継電器が動作する位相角を測定する。
7.6   動作時間試験 零相基準入力装置の一次側に三相一括で,整定電圧値の150%の電圧を,また,零相
変流器一次側の任意の1線に動作位相で整定電流値の130%及び400%の電流を,それぞれ電圧と同時に急
激に通電して,継電器が動作する時間を測定する。この試験は,すべての整定電流値について行う。ただ
し,受渡検査では,最小整定電流値で130%の電流の試験だけ行う。
7.7   大電流地絡特性試験
(1) 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,零相基準入力装置の一次側に三相一括で,3 810Vの
    電圧を印加し,零相変流器の一次側の任意の1線に,この電圧に対し進み90°の位相で30Aの電流を
    流して,継電器が動作することを確かめる。
(2) 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,零相基準入力装置の一次側に三相一括で,3 810Vの
    電圧を印加し,零相変流器の一次側の任意の1線に,この電圧に対し遅れ90°の位相で30Aの電流を
    流して,継電器が動作しないことを確かめる。
7.8   慣性特性試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,零相基準入力装置の一次側に三相
一括で,整定電圧値の150%の電圧と,零相変流器一次側の任意の1線に動作位相の整定電流値の400%の
電流とを,同時に急激に0.05秒間通電して継電器の状態を調べる。
7.9   負荷電流重畳試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,零相基準入力装置の一次側に
三相一括で,整定電圧値の150%の電圧を印加し,零相変流器の一次側電線に単相・往復の定格電流を流
し,零相変流器の二次側に電圧計を接続した状態で,この一次側電線の位置を変えて電圧が最大となる位
置を求める。この一次側電線の位置及び電流値をそのままにして,試験電線に動作位相の電流を徐々に流
して継電器が動作する値を測定する。
7.10 制御電圧特性試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,制御電圧を90V及び120Vと
して,7.3の方法によって動作電流値を測定する。

――――― [JIS C 4609 pdf 6] ―――――

                                                                                              7
                                                                                    C 4609-1990
7.11 温度特性試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,継電器の周囲温度を−20℃,20℃
及び60℃として,7.3の方法によって動作電流値を測定する。
7.12 制御電源負担試験 継電器の動作時における負担を測定する。
7.13 制御電源開閉試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,入力は零として制御電源を開
閉して継電器の状態を調べる。
7.14 耐ノイズ試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,入力は零として,表5に定める印
加箇所に表6に定めるいずれかの波形の繰返し減衰振動電圧を2秒間印加して,継電器の状態を調べる。
  なお,表6の波形1及び波形2のいずれによって試験したかは,製造業者が明示する。
                                     表5 耐ノイズ試験方法
         印加箇所                                      印加方法例
  零相二次電流入力端子及
  び零相基準入力端子と大
  地間
  制御電源入力端子と大地
  間
  制御電源入力端子間
  接点端子及びその他の端
  子と大地間
     備考 ブロッキングコイル (L) 及び結合コンデンサ (C) の値は,表6の波形1及び波形2に応じて,次の値
          とする。

――――― [JIS C 4609 pdf 7] ―――――

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C 4609-1990
                             区分   波形1による場合  波形2による場合
                              L          370              1.5mH
                              C          0.1              0.5 
                                     表6 耐ノイズ試験波形
                                          波形1                  波形2
                                                         0
            第1波波高値                2.53kV       5.2kV 10 %
            振動周波数                 11.5MHz      1MHz±10%
            1/2減衰時間                6  獎   上   36サイクル(振動周波数基準)
            繰返し頻度                 50回以上/s  610回/商用周波の1周期(非同期)
            試験回路出力インピーダンス 150200   圀  200  圀 10%
7.15 絶縁抵抗試験 相対湿度80%以下において,表7に示す試験箇所の絶縁抵抗を,表7に示す定格電
圧の絶縁抵抗計で測定する。
                         表7 絶縁抵抗試験及び商用周波耐電圧試験の条件
                                                                            単位 V
                                                          絶縁抵抗試   商用周波耐電
                                                          験における   圧試験におけ
                               試験箇所
                                                          絶縁抵抗計   る試験電圧
                                                          の定格電圧
                       電気回路一括と外箱間
                                                                           2 000
              継電器                                          500
                       電気回路相互間(入力回路相互間を除く。)
                       接点回路開極端子間                                  1 000
                       一次側電線相互間(3)
                       一次側電線と二次側巻線.試験用電線及び1 000        22 000
               零相    取付金具一括との間(3)
              変流器   二次巻線と試験用電線との間
                       二次巻線及び試験用電線一括と取付金具   500          2 000
                       との間
                       一次側端子相互間
             零相基準                                        1 000        22 000
                       一次側端子一括と取付金具との間
             入力装置
                       二次側端子一括と取付金具との間         500          2 000
             注(3) 一次側電線付きのものに適用する。
7.16 商用周波耐電圧試験 継電器,零相変流器,零相基準入力装置をそれぞれ別々に行い,表7に示す
各部に商用周波数の電圧を1分間加え,異常の有無を調べる。
  なお,受渡検査で試験電圧が2 000V以下の場合に限り,試験電圧を120%とした場合印加時間は1秒間
でよい。
  また,サージアブソーバがあるものは,これを取り外して試験してよい。
7.17 雷インパルス耐電圧試験 表8によって標準波形 (1.2/50         ‰準   インパルス電圧を正負極性別に各
3回印加し,異常の有無を調べる。ただし,対地間以外の試験では,1回だけ絶縁破壊した場合に,引き続
き3回印加したとき,これに耐えればよい。

――――― [JIS C 4609 pdf 8] ―――――

                                                                                              9
                                                                                    C 4609-1990
                                表8 雷インパルス耐電圧試験方法
                                                                                      単位 kV
        印加箇所         試験電圧                           印加方法例
 零相基準入力装置及び零相
 変流器の一次側端子一括対 60
 地間
 継電器の電気回路一括対地
                           4.5
 間
 零相基準入力装置及び零相
 変流器の二次側端子一括と  4.5
 制御回路一括間
 継電器の接点端子及びその
 他の端子と制御電源入力端 3
 子間
 継電器の制御電源入力端子
                            3
 間
7.18 温度上昇試験 継電器に定格制御電圧を連続して印加し,各部の温度上昇を測定する。
7.19 耐久性試験

――――― [JIS C 4609 pdf 9] ―――――

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C 4609-1990
(1) 機構 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,零相基準入力装置の一次側に三相一括で,整
    定電圧値の150%の電圧を印加し,零相変流器一次側の任意の1線に動作位相で整定電流値の400%の
    電流を0.5秒間通電して継電器を動作させた後復帰させる。この操作を500回繰り返した後,継電器
    (動作表示器を含む。),零相変流器及び零相基準入力装置の異常の有無を調べる。この場合,接点回
    路は無通電で行ってもよい。
      また,動作表示器,補助接触器などは,単独に試験してもよい。
(2) 接点 継電器の出力接点は,表9に示す条件によって500回の試験を行い,異常の有無を調べる。
                                   表9 接点の耐久性試験条件
                                                       試験条件
             接点の種類       開閉の         通電条件
                                                                       開閉条件
                               別    電圧V   電流A    力率
        電流引外し装置a接点   閉路             10            15秒以内の間隔で0.5秒間通電
        に接続する接点b接点   開閉             5             15秒以内の間隔で0.5秒間不通電
                                       110           遅れ0.5
        電圧引外し用の接点    開閉             2             15秒以内の間隔で0.5秒間通電
        無電圧引外し用の接点  開閉             2             15秒以内の間隔で0.5秒間不通電
7.20 振動試験 継電器を正常な位置に取り付け,上下,前後,左右の各方向にJIS C 0911(小形電気機
器の振動試験方法)で規定する方法によって,表10に示す正弦波形の振動を加え,継電器の状態を調べる。
その後,整定電流値を最小として7.3の方法によって動作電流値を測定する。この試験は,振動の各方向
ごとに別個の試験品を用いてもよい。
                                      表10 振動試験条件
             振動数       複振幅mm                    加速度m/s2(参考)
                                          加振時間s
           (正弦波)                                                     入力条件
                      前後  左右  上下  (各方向とも)
                                                     前後   左右  上下
              Hz
                                                                        整定電流値 : 最小
              10(4)       5        2.5       30          10        5
                                                                        整定電圧値 : 最小
                                                                        電圧入力 : 零
              16.7           0.4            600              2          電流入力 : 零
           注(4)   IS C 0911に規定する方法によって共振試験を行い,310Hzの振動数範囲に共振点
                がないことを確認する。もし,共振点がある場合は,その振動数で表10に示す加速
                度を30秒間印加すること。
7.21 衝撃試験 継電器は無通電状態で,上下,左右及び前後の方向にJIS C 0912(小形電気機器の衝撃
試験方法)で規定する方法によって,最大加速度300m/s2の衝撃をそれぞれ2回加えた後,各部の異常の
有無を調べる。その後,整定電流値を最小として,7.3の方法によって動作電流値を測定する。この試験は,
振動試験と別個の,また,衝撃の各方向ごとに別個の試験品を用いてもよい。
7.22 過電流強度試験 継電器の整定電流値及び整定電圧値を最小とし,定格周波数の定格制御電圧を加
え,零相変流器の一次側導体に定格一次電流の40倍(ただし,最大値は,12.5kAとする。)の零相分を含
まない三相又は単相電流を1秒間通電して各部の異常の有無を調べる。三相電流の場合は1回,単相電流
の場合は一次側導体を2本ずつ組み合わせ,計3回行う。ただし,単相電流の場合,継電器を接続するの
は任意の1回でもよい。
  その後,7.3の試験を行う。
8. 検査

――――― [JIS C 4609 pdf 10] ―――――

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