JIS C 60079-2:2008 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第２部：内圧防爆構造“ｐ”

                                                               C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)

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ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[2]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 保護方式・・・・[5]
•  5 内圧防爆構造容器に関する構造的要件・・・・[6]
•  5.1 容器・・・・[6]
•  5.2 材質・・・・[7]
•  5.3 ドア及びカバー・・・・[7]
•  5.4 機械的強度・・・・[7]
•  5.5 開口部,仕切り,区画及び内部コンポーネント・・・・[8]
•  5.6 絶縁材料・・・・[8]
•  5.7 シーリング・・・・[8]
•  5.8 火花・白熱粒子のバリア・・・・[9]
•  5.9 内部のバッテリー・・・・[9]
•  6 許容温度・・・・[9]
•  6.1 一般・・・・[9]
•  6.2 タイプpx又はタイプpyの場合・・・・[9]
•  6.3 タイプpzの場合・・・・[9]
•  7 安全対策及び保護装置(密封式内圧防爆構造を除く。)・・・・[10]
•  7.1 危険区域での保護装置の適用・・・・[10]
•  7.2 保護装置の健全性・・・・[10]
•  7.3 保護装置の供給者・・・・[10]
•  7.4 タイプpxのシーケンス・・・・[10]
•  7.5 保護装置の定格・・・・[10]
•  7.6 タイプpxの自動掃気・・・・[10]
•  7.7 掃気基準・・・・[11]
•  7.8 最小流量を指定するときの要求事項・・・・[11]
•  7.9 内圧を検出する保護装置・・・・[11]
•  7.10 内圧・・・・[12]
•  7.11 複数の内圧防爆構造容器・・・・[12]
•  7.12 ドア及びカバーの保護装置・・・・[13]
•  7.13 通電状態が継続している場合の保護構造・・・・[13]
•  7.14 タイプpyで認める保護構造・・・・[13]
•  8 密封式に対する安全設備及び保護装置・・・・[13]

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS C 60079-2 pdf 1] ―――――

C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)

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•  8.1 危険区域での保護装置の要件・・・・[13]
•  8.2 保護ガス・・・・[13]
•  8.3 内部放出源・・・・[13]
•  8.4 充てん(填)手順・・・・[13]
•  8.5 保護装置・・・・[13]
•  8.6 通電状態が継続している場合の保護構造・・・・[13]
•  8.7 内圧・・・・[13]
•  9 保護ガスの供給・・・・[14]
•  9.1 ガスの種類・・・・[14]
•  9.2 温度・・・・[14]
•  10 内部放出源をもつ内圧防爆構造容器・・・・[14]
•  11 放出条件・・・・[14]
•  11.1 放出なし・・・・[14]
•  11.2 ガス又は蒸気の限定放出・・・・[14]
•  11.3 液体の限定放出・・・・[14]
•  12 封入システムに対する設計要件・・・・[15]
•  12.1 一般設計要件・・・・[15]
•  12.2 故障を生じないとみなす封入システム・・・・[15]
•  12.3 限定放出をもつ封入システム・・・・[15]
•  13 保護ガス及び内圧防爆技術・・・・[16]
•  13.1 一般・・・・[16]
•  13.2 漏えい補てんを考慮した内圧防爆構造・・・・[16]
•  13.3 希釈がある内圧防爆構造・・・・[17]
•  14 点火源をもつ機器・・・・[17]
•  15 内部高温表面・・・・[17]
•  16 形式検証及び試験・・・・[18]
•  16.1 過圧試験・・・・[18]
•  16.2 漏えい(洩)試験・・・・[18]

16.3 内部放出源がない内圧防爆構造容器の掃気試験(内圧防爆技術 : 漏えい補てん又は連続通風)
      及び密封式内圧防爆構造に対する充てん(填)手順の試験  18

•  16.4 内部放出源をもつ内圧防爆構造容器の掃気及び希釈試験・・・・[19]
•  16.5 最小内圧の検証・・・・[20]
•  16.6 故障を生じないとみなす封入システムの試験・・・・[20]
•  16.7 限定放出をもつ封入システムの過圧試験・・・・[21]
•  16.8 内圧防爆構造容器の内圧を制限する性能の検証・・・・[21]
•  17 ルーチン試験・・・・[21]
•  17.1 機能試験・・・・[21]
•  17.2 漏えい(洩)試験・・・・[21]
•  17.3 故障しないとみなす封入システムの試験・・・・[21]

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――――― [JIS C 60079-2 pdf 2] ―――――

                                                         C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)

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•  17.4 限定放出を備えた封入システムの評価・・・・[21]
•  18 表示・・・・[21]
•  18.1 内圧防爆構造の表示・・・・[21]
•  18.2 警告文・・・・[21]
•  18.3 追加表示・・・・[21]
•  18.4 内部放出源・・・・[22]
•  18.5 密封式内圧防爆構造・・・・[22]
•  18.6 内圧防爆システム・・・・[22]
•  18.7 他の箇条で要求される事項・・・・[22]
•  18.8 使用者に対する許容内圧・・・・[22]
•  18.9 不活性ガス・・・・[23]
•  19 取扱説明書・・・・[23]
•  附属書A(規定)掃気及び希釈試験・・・・[24]
•  附属書B(参考)機能的なシーケンス図の例・・・・[25]
•  附属書C(参考)ダクト及び容器内部の圧力変化の例・・・・[27]
•  附属書D(参考)使用者に提供する情報・・・・[32]
•  附属書E(規定)容器内の放出のタイプの分類・・・・[34]
•  附属書F(参考)希釈区域の概念の適用例・・・・[35]
•  附属書G(規定)故障を生じないとみなす封入システムの試験・・・・[37]
•  附属書H(参考)Ex機器のための“機器の保護レベル”を含んだ代替のリスクアセスメントの手引・・・・[38]
•  参考文献・・・・[42]

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――――― [JIS C 60079-2 pdf 3] ―――――

C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)

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まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本電機工業会(JEMA)から,工業
標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,厚生労
働大臣及び経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS C 0932は廃止され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。厚生労働大臣,経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,
このような特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認に
ついて,責任はもたない。
  JIS C 60079の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS C 60079-0 第0部 : 一般要件
    JIS C 60079-1 第1部 : 耐圧防爆構造“d”
    JIS C 60079-2 第2部 : 内圧防爆構造“p”
    JIS C 60079-6 第6部 : 油入防爆構造“o”
    JIS C 60079-7 第7部 : 安全増防爆構造“e”
    JIS C 60079-10 第10部 : 危険区域の分類
    JIS C 60079-11 第11部 : 本質安全防爆構造“i”
    JIS C 60079-14 第14部 : 危険区域内の電気設備(鉱山以外)
    JIS C 60079-15 第15部 : タイプ“n”防爆構造
    JIS C 60079-18 第18部 : 樹脂充てん防爆構造“m”
    JIS C 60079-25 第25部 : 本質安全システム

(pdf 一覧ページ番号 4)

――――― [JIS C 60079-2 pdf 4] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                         C 60079-2 : 2008
                                                                          (IEC 60079-2 : 2007)
             爆発性雰囲気で使用する電気機械器具−
                       第2部 : 内圧防爆構造“p”
                 Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−
                           Part 2: Pressurized enclosure“p”

序文

  この規格は,2007年に第5版として発行されたIEC 60079-2を基に,技術的内容及び対応国際規格の構
成を変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。

1 適用範囲

  この規格は,爆発性雰囲気中での使用を目的とした電気機械器具(以下,電気機器という。)の内圧防爆
構造“p”について,構造及び試験に関する要求事項並びに容器内で可燃性物質の限定的な放出がある内圧
防爆構造について規定する。
  これらの要件は,特に除外しない限り,内圧防爆構造に適用するJIS C 60079-0の一般要件に追加するも
のである。この規格は,JIS C 60079-0の一般要件を補足,修正するものである。この規格の要求事項が
JIS C 60079-0に差異がある場合には,この規格を優先する。
  この規格は,次の事項には適用しない。
a) 封入システムにおいて,次のいずれかを放出する可能性がある内圧防爆構造容器
  1) 酸素成分が通常より多い空気
  2) 21 %を超える比率で不活性ガスと混合している酸素
b) 内圧防爆室又は分析室(IEC 60079-13及びIEC 60079-16参照)
  この規格に規定する内圧防爆構造は,防爆性能に対して安全率をもつことから,測定装置の品質がよく
定期的な校正が行われている場合,その測定装置固有の“測定の精度”は,機器がこの規格の要求事項に
適合していることを証明するために必要な測定に対して著しく悪影響を与えないと考えられるため,考慮
する必要はない。
  一般的に使用者が製造業者の役割を担うような場合,使用者の責任のもとで機器の製造及び試験に対す
るこの規格のすべての関連する要求事項を適用する。
  内圧防爆構造“px”及び“py”は,機器の保護レベル(Equipment Protection Level)(以下,EPLという。)
のMb又はGbとする。内圧防爆構造“pz”は,EPLのGcとする。詳細は,附属書H参照。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
            IEC 60079-2:2007,Explosive atmospheres−Part 2: Equipment protection by pressurized enclosure
            “p”(IDT)
               なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを

――――― [JIS C 60079-2 pdf 5] ―――――

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