JIS C 60079-2:2008 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第２部：内圧防爆構造“ｐ”

この規格ページの目次

2 引用規格
3 用語及び定義
4 保護方式
5 内圧防爆構造容器に関する構造的要件
5.1 容器
JIS C 60079-2:2008の引用国際規格 ISO 一覧
JIS C 60079-2:2008の国際規格 ICS 分類一覧
JIS C 60079-2:2008の関連規格と引用規格一覧

2
C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)
             示す。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS C 0664 低圧系統内機器の絶縁協調 第1部 : 原理,要求事項及び試験
      注記 対応国際規格 : IEC 60664-1,Insulation coordination for equipment within low-voltage systems−
             Part 1: Principles, requirements and tests (MOD)
    JIS C 0920 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
      注記 対応国際規格 : IEC 60529,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code) (IDT)
    JIS C 2134 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
      注記 対応国際規格 : IEC 60112,Method for the determination of the proof and the comparative tracking
             indices of solid insulating materials (IDT)
    JIS C 4034-5 回転電気機械−第5部 : 外被構造による保護方式の分類
      注記 対応国際規格 : IEC 60034-5,Rotating electrical machines−Part 5: Degrees of protection provided
             by the integral design of rotating electrical machines (IP code)−Classification (IDT)
    JIS C 60079-0 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具−第0部 : 一般要件
      注記 対応国際規格 : IEC 60079-0,Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 0: General
             requirements (IDT)
    IEC 60050-151,International Electrotechnical Vocabulary−Chapter 151: Electrical and magnetic devices
    IEC 60050-426,International Electrotechnical Vocabulary−Chapter 426: Electrical apparatus for explosive
        atmospheres
    IEC 60079-0:2004,Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 0: General requirements
      注記1 対応日本工業規格(日本産業規格) : JIS C 60079-0:2004 爆発性雰囲気で使用する電気機械器具−第0部 : 
              一般要件
      注記2 JIS C 60079-0:2004はIEC 60079-0:1998及びAmendment 1:2000にIDTである。
    IEC 60079-13,Electrical apparatus for explosive gas atmosphere−Part 13: Construction and use of rooms or
        buildings protected by pressurization
    IEC 60079-16,Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 16: Artificial ventilation for the
        protection of analyser (s)   ouses

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,IEC 60050-151,IEC 60050-426及びJIS C 60079-0によるほか,
次による。
     注記 特に規定しない限り“電圧”及び“電流”という用語は,交流電圧及び交流電流 (r.m.s.) 並び
           に直流電圧及び直流電流の合成値とする。
3.1
警報装置 (alarm)
  可視又は可聴の信号を発して,注意を喚起する機器の一部。

――――― [JIS C 60079-2 pdf 6] ―――――

                                                                                              3
                                                               C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)
3.2
封入システム (containment system)
  容器の内部に可燃性物質の放出源となる可能性があるシステム機器の一部。
3.3
希釈 (dilution)
  掃気後,爆発性雰囲気(すなわち,希釈区域外をいう。)で,内圧防爆構造容器内部の可燃性物質濃度を
爆発限界値外の値に維持するような割合で行う保護ガスの連続供給。
    注記 不活性ガスで酸素を希釈した場合には,可燃性ガス又は蒸気の濃度が爆発上限値(UEL)を上回
          る場合がある。
3.4
希釈区域 (dilution area)
  可燃性物質の濃度を安全な濃度にまで希釈しなければならない内部放出源の周辺区域。
3.5
容器の内容積 (enclosure volume)
  容器内部の機器を含めない空の容器の内容積。回転電気機械(以下,回転機という。)の場合,内部の空
間容積は回転子の体積を含む値とする。
3.6
可燃性物質 (flammable substance)
  着火の可能性があるガス,蒸気,液体又はそれらの混合物。
3.7
密閉されている装置 (hermetically sealed device)
  外部の雰囲気が内部に侵入しないような構造をもち,ろう付け,溶接,金属へのガラス融着などによっ
て密閉している装置。
3.8
着火のおそれがある機器 (ICA)   ignition-capable apparatus (ICA)   ]
  通常運転時に特定の爆発性雰囲気に対して着火源となり得る機器。7.13に規定する防爆構造を備えてい
ない電気機器も含む。
3.9
指示計 (indicator)
  流量又は圧力が適切であるかを定期的に監視し,適用の要件に合わせて表示する機器の一部。
3.10
内部放出源 (internal source of release)
  空気が存在すると爆発性雰囲気を生成する可燃性物質が可燃性ガス,蒸気又は液体の状態で内圧防爆構
造容器の中に放出するおそれがある箇所又は場所。
3.11
漏えい補てん(漏洩補填) (leakage compensation)
  内圧防爆構造容器及びそのダクトから漏れた保護ガスを補充するために行う,十分な量の保護ガスの供
給。

――――― [JIS C 60079-2 pdf 7] ―――――

4
C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)
3.12
内圧 (overpressure)
  容器の外部の周辺圧力より高い内圧防爆構造容器内部の圧力。
    注記 対応国際規格の本文中にある“overpressure”を,ある一定水準を超える場合は,“過圧”とし
          て表現した。
3.13
内圧防爆構造 (pressurization)
  容器内部の保護ガスの圧力を容器外部周辺圧力より高く保持することによって,外部雰囲気が容器の内
部に侵入するのを防止する技術方式。
3.14
内圧防爆システム (pressurization system)
  内圧防爆構造容器を加圧し,かつ,監視又は制御する保護装置と他のコンポーネントとの組合せ。
3.15
内圧防爆構造容器 (pressurized system)
  容器外部の周辺圧力よりも高い圧力で保護ガスが保持されている容器。
3.16
保護ガス (protective gas)
  掃気及び内圧の保持に使用する空気又は不活性ガス。必要な場合には希釈にも使用する。
     注記 この規格の不活性ガスとは,窒素,二酸化炭素,アルゴン又は酸素との割合が4 : 1で混合して
           も着火特性及び可燃特性(爆発限界に達したり,危険な特性をもつなど)をもたない気体をい
           う。
3.17
保護ガス供給装置 (protective gas supply)
  保護ガスを供給するコンプレッサ,ブロア又は圧縮ガス容器。この供給装置は,給気(吸気)管又はダ
クト,圧力調整器,排気管又はダクト,及び供給弁を含む。内圧防爆システムのコンポーネントは,含ま
れない。
3.18
掃気 (purging)
  内圧防爆構造容器において,可燃性ガスの雰囲気濃度が安全レベルになるように,当該容器及びダクト
に保護ガスを通す操作。
3.19
ルーチン試験 (routine test)
  各装置(設備)が所定の基準に適合しているかどうかを確認するため,それらに対して製造過程又は製
造後に実施する試験。[IEV 151-04-16を修正]
3.20
密封式内圧防爆構造 (static pressurization)
  危険区域において保護ガスを供給せずに内圧防爆構造容器の内圧を保持する構造。
3.21
タイプpx (type px)
  内圧防爆構造容器内におけるEPLを,Gbから非危険区域に,又は,Mbから非危険区域にする防爆方式。

――――― [JIS C 60079-2 pdf 8] ―――――

                                                                                              5
                                                               C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)
3.22
タイプpy (type py)
  内圧防爆構造容器内におけるEPLを,GbからGcにする防爆方式。
3.23
タイプpz (type pz)
  内圧防爆構造容器内におけるEPLを,Gcから非危険区域にする防爆方式。
3.24
形式試験 (type test)
  所定の設計に関し,その設計が所定の仕様に適合していることを示すため,一つ又は複数の装置に対し
て実施する試験。[IEV 151-04-15]
3.25
保護装置 (safety device)
  防爆構造の性能を維持するために使われる装置。

4 保護方式

  内圧防爆構造による保護は,外部の爆発性ガス雰囲気に対して必要なEPL(Mb,Gb又はGc),内部放
出源の有無,及び内部着火源の有無を基に三つの保護方式(px,py及びpz)に分類する(表1参照)。選
定した保護方式に応じて,内圧防爆構造容器及び設計基準を決定する(表2参照)。
                                      表1−保護方式の決定
 封入システム内の可燃性  外部の爆発性ガス雰囲気 容器内に着火源となる機器 容器内に着火源となる機
 物質                    に対して必要なEPL      がある場合               器がない場合
 封入システムなし              Gb 又は Mb       タイプpx a)              タイプpy
 封入システムなし                  Gc           タイプpz                 加圧は不要
 ガス及び/又は蒸気            Gb 又は Mb       タイプpx a)              タイプpy
 ガス及び/又は蒸気                Gc           タイプpx                 タイプpy b)
                                                (かつ,着火のおそれがある
                                                機器が希釈区域に設置され
                                                ていないことが条件)
 液体                              Gb           タイプpx a)(不活性ガス)c)
                                                                         タイプpy
 液体                              Gc           タイプpz(不活性ガス)c) 加圧は不要d)
 注記  可燃性物質が液体の場合,通常放出は許容されない。
 注a) タイプpxは,グループ I(5.3.1及び5.3.2参照)にも適用する。
    b) 通常放出ではない場合は,附属書E参照。
    c) 内圧防爆方式の後ろに“(不活性ガス)”と表示されている場合,保護ガスは,不活性ガスを用いるものとす
      る。箇条13参照。
    d) 液体放出を引き起こす故障と着火源となり得る機器の故障とが同時に起こることは考えにくいため,内圧防
      爆構造による保護は不要である。

――――― [JIS C 60079-2 pdf 9] ―――――

6
C 60079-2 : 2008 (IEC 60079-2 : 2007)
                                 表2−保護方式に基づく設計基準
      設計基準           タイプpx           タイプpy           タイプpz          タイプpz
                                                            (指示計付き)    (警報装置付き)
 容器の保護等級JIS
 C 0920又はJIS C    IP4X 以上          IP4X以上           IP4X以上           IP3X以上
 4034-5に基づく
                                                                             IEC 60079-0の表8の
 容器の耐衝撃性     IEC 60079-0の表8   IEC 60079-0の表8   IEC 60079-0の表8
                                                                             規定値の半分の値
                    タイマ並びに圧力及
 掃気時間の検証                        時間及び流量の表示 時間及び流量の表示 時間及び流量の表示
                    び流量の監視が必要
 常時閉のリリーフ弁 白熱粒子が通常発生                    白熱粒子が通常発生 白熱粒子が通常発生
 からEPLGb又はMb    しない場合を除い                      しない場合を除い   しない場合を除い
 が要求される区域へ て,火花及び粒子の 要求事項なしa)     て,火花及び粒子の て,火花及び粒子の
 の白熱粒子の放出防 バリアが必要。5.8参                   バリアが必要。5.8参バリアが必要。5.8参
 止                 照                                    照                 照
 常時閉のリリーフ弁
 からEPLGcが要求さ
                    要求事項なしb)     要求事項なしb)     要求事項なしb)     要求事項なしb)
 れる区域への白熱粒
 子の放出防止
 正常運転中,開いた
 弁からEPLGb又は
                    火花及び粒子のバリ 火花及び粒子のバリ 火花及び粒子のバリ 火花及び粒子のバリ
 Mbが要求される区
                    アが必要。5.8参照  アが必要。5.8参照  アが必要。5.8参照  アが必要。5.8参照
 域への白熱粒子の放
 出防止
                    白熱粒子が通常発生                    白熱粒子が通常発生 白熱粒子が通常発生
 正常運転中,開いた
                    しない場合を除い                      しない場合を除い   しない場合を除い
 弁からEPLGcが要求
                    て,火花及び粒子の 要求事項なしa)     て,火花及び粒子の て,火花及び粒子の
 される区域への白熱
                    バリアが必要。5.8参                   バリアが必要。5.8参バリアが必要。5.8参
 粒子の放出防止
                    照                                    照                 照
 工具を使用して取外 警告表示は5.3.6参照
                                       警告表示は5.3.6参照警告表示は5.3.6参照警告表示は5.3.6参照
 し可能なドア又はカ 内部の高温部は6.2  a)                 c)                 c)
 バー               b) 2)参照
                    インタロックは7.12
 工具を使用しないで
                    参照               警告表示は5.3.6参照警告表示は5.3.6参照警告表示は5.3.6参照
 取外しできるドア又                    a)                 c)                 c)
                    (内部に高温部がな
 はカバー
                    い。)
 容器を開ける前に冷
 却期間を必要とする 6.2 b) 2)に準じる。要求事項なしa)    警告表示は5.3.6参照 警告表示は5.3.6参照
 内部高温部
 注a) 内部の高温部も,通常生成される白熱粒子も許容されないため,6.2 b) 2)は,タイプpyには適用しない。
    b) 異常運転時にリリーフ弁が開いても,外気が爆発限界値内ではないと考えられる,火花及び粒子のバリアに
      関する要求事項はない。
    c) 正常運転時には,容器のカバー及びドアは正規の位置にあり内圧防爆性能が維持されているため,タイプpz
      の容器に対しては,工具使用に関する要求事項はない。カバー又はドアを外しているときは,外気が爆発限
      界値内ではないと考えられる。

5 内圧防爆構造容器に関する構造的要件

5.1 容器

  内圧防爆構造容器は,表2に規定する保護等級を備えていなければならない。

――――― [JIS C 60079-2 pdf 10] ―――――

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JIS C 60079-2:2008の引用国際規格 ISO 一覧

IEC 60079-2:2007(IDT)

JIS C 60079-2:2008の国際規格 ICS 分類一覧

29 : 電気工学　>　29.260 : 特殊条件で使用する電気設備　>　29.260.20 : 爆発性雰囲気で作動する電気装置

JIS C 60079-2:2008の関連規格と引用規格一覧

規格番号: 規格名称
JISC0664:2003: 低圧系統内機器の絶縁協調第1部:原理,要求事項及び試験
JISC0920:2003: 電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)
JISC2134:2007: 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
JISC2134:2021: 固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法
JISC4034-5:1999: 回転電気機械―第5部:外被構造による保護方式の分類
JISC60079-0:2010: 爆発性雰囲気―第0部:電気機器―一般要件