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C 60695-11-10 : 2015 (IEC 60695-11-10 : 2013)
表1−試験片厚さの許容範囲
試験片厚さ 許容範囲
mm mm
0.02未満 ±10 (%)
0.02以上 0.05未満 ± 0.005
0.05以上 0.1 未満 ± 0.010
0.1 以上 0.2 未満 ± 0.020
0.2 以上 0.3 未満 ± 0.030
0.3 以上 0.5 未満 ± 0.04
0.5 以上 0.6 未満 ± 0.05
0.6 以上 3.0 未満 ± 0.15
3.0 以上 6.0 未満 ± 0.25
6.0 以上 13.0 以下 ± 0.40
注記3 例えば,公称厚さ1.5 mmの試験片の場合,試験片厚さの許容範囲は,1.35 mm1.65 mmと
なる。
7.3 試験片の処方・組成・配合の範囲
7.3.1 一般事項
密度若しくは分子量が異なる試験片,又は異方性の試験片,添加物が異なる試験片,又はフィラー・強
化材が異なる試験片の試験結果は,異なる場合がある。
7.3.2 密度,溶融流動性,及びフィラー・強化材の含有量
密度,溶融流動性,及びフィラー・強化材の含有量の上限及び下限の試験片を用意し,その試験結果が
同一の燃焼性に関する分類を示す場合は,その結果をその範囲の代表とみなす。範囲を代表する全ての試
験片の試験結果が同一の分類に入らない場合は,その試験結果の評価は,試験をした密度,溶融流動性,
及びフィラー・強化材の含有量だけに適用する。さらに,各分類の適用範囲を決定するために,中間の密
度,溶融流動性,及びフィラー・強化材の含有量の試験片について試験する。
7.3.3 色
無着色の試験片,並びに最大質量の有機顔料及び無機顔料を含有する試験片の試験結果が同一の燃焼性
に関する分類となる場合,これらを色の範囲の代表とみなす。ある色材が燃焼特性に影響することが分か
っている場合は,その色材を含む試験片も試験する。試験に用いる試験片は,次による。
a) 着色剤を含まない。
b) 最大質量の,有機顔料,着色料,染料,及び/又はカーボンブラックを含む。
c) 最大質量の無機顔料を含む。
d) 燃焼特性に不利な影響を及ぼすことが分かっている有機顔料,着色料及び染料を含む。
上記に従わない場合は,各色で評価し,燃焼性に関する分類を行う。
8 A法 : 水平燃焼試験
8.1 状態調節及び試験条件
8.1.1 一般事項
関連する規格に特に要求がない場合,8.1.2及び8.1.3を適用する。
8.1.2 試験室で状態調節した試験片
二組3個の試験片を,温度23 ℃±2 ℃,相対湿度(50±10)%で48時間以上,状態調節し,受理状態
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とする(JIS K 7100の表2の2級参照)。状態調節用チャンバ(6.7参照)から取り出した試験片は,30分
間以内に試験する。
8.1.3 試験条件
全ての試験片は,温度15 ℃35 ℃,相対湿度75 %以下の試験室条件で試験する。
8.2 試験手順
8.2.1 試験片へのマーキング
一組3個の試験片を試験する。各試験片には,着火させる側の端から25 mm±1 mm及び100 mm±1 mm
の位置に,試験片の長辺軸と直角に標線を引く。
注記 図9に示すゲージは,一組3個の試験片に正確に標線を引くときに役立つ。
8.2.2 試験片の設置
図1に示すように試験片の長辺軸を水平にし,短辺軸を45°±2°の角度に傾けて,25 mm標線から遠
い方の端をクランプで固定する。金網(6.6参照)を試験片の下方に,試験片の下端と金網との距離が10 mm
±1 mmになるように水平に固定する。図1に示すように試験片の自由端と金網の端とを縦方向で合わせ
る。直前の試験で金網に付着した材料は,焼いて除去するか,又は試験ごとに新しい金網を用いる。
試験片の自由端が垂れ下がり,距離10 mm±1 mmを保てない場合は,図2に示す支持具(6.9参照)を
用いる。支持具を金網の上に置いて,支持具の小さな突起部が試験片の自由端から約10 mm入った位置に
なり,試験片の下端と金網とが10 mm±1 mmの距離を保つように支持具で試験片を支える。支持具が横
方向へ自由に動くことができるように,試験片の固定側には十分なスペースをとる。
8.2.3 試験炎の調節
バーナ管の中心軸を垂直にし,バーナを試験片から離して置き,JIS C 60695-11-4に規定する標準的な
公称50 W試験炎が発生するように,バーナ(6.2参照)を調節する。
この調節は,試験の直前に行う必要はないが,少なくとも1か月に1回,又は次の場合に行う。
a) ガス供給を変更した場合
b) 試験装置及び/又はパラメータを変更した場合
c) 疑義が生じた場合
バーナが平衡状態に達するまで,5分間以上待つ。
8.2.4 接炎及びHB試験支持具の使用
バーナ管の中心軸を水平面に対して45°±2°の角度に傾けて,試験片の自由端に近づけ,試験片の長
辺方向の下端と同じ垂直面上で,試験片の自由端の下端に接炎する(図1参照)。バーナは,試験片の自由
端に試験炎が約6 mm先まで当たるような位置にもってくる。
支持具を用いる場合は,試験片に沿って火炎の前線(8.2.5参照)が進むにつれて,支持具が火炎又は試
験片の燃焼に影響しないようにするため,火炎の前線に接触しないようにしながら,支持具を同程度の速
度で後退させる。
試験炎の位置を変えずに30 s±1 sの間接炎するか,又は(30 s経過していなくても)試験片の火炎の前
線が25 mm標線に達したらバーナを離す。火炎の前線が25 mm標線に達したときに,時間計測器(6.4参
照)を再び始動させる。
注記 バーナを試験片から,150 mm引き離せば十分である。
8.2.5 方法及び観察
接炎後も試験片が有炎燃焼を続ける場合は,火炎の前線が25 mm標線から100 mm標線まで移動するま
での経過時間t(四捨五入した整数の秒)を記録し,損傷長さLを75 mmとして記録する。火炎の前線が
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25 mm標線を通過するが100 mm標線まで達しない場合は,25 mm標線から火炎の前線が停止するまでの
経過時間t(四捨五入した整数の秒)及び損傷長さL(mm)を記録する。
さらに,新しい2個の試験片で試験する。燃焼試験箱の中のガスは,各試験の後に排出する。
最初の一組3個の試験片(7.3参照)のうち,1個でも8.4.1及び8.4.2に規定する判定基準に適合しない
場合は,別の一組3個の試験片を用いて試験する。この二組目の試験片は,関連する燃焼性分類で規定す
る全ての判定基準に適合しなければならない。
8.3 計算
火炎の前線が100 mm標線を通過したそれぞれの試験片について,線燃焼速度v(mm/min)は,次の式
によって算出する。
v=(L/t)×(60 s/min)
ここに, v : 線燃焼速度(3.23参照)
L : 損傷長さ(8.2.5参照)
t : 時間(8.2.5参照)
8.4 分類
8.4.1 一般事項
材料は,8.4.28.4.4の判定基準によって,HB,HB40又はHB75[HB : horizontal burning(水平燃焼性)]
のいずれかに分類する。
注記1 A法の精度は,附属書Aに示す。
注記2 望ましい分類は,HB又はHB40である。HB75は,この規格の次版から削除する予定である。
8.4.2 HBの分類
HBとして分類する材料は,次の判定基準のいずれかに適合しなければならない。
a) 着火源を取り去った後,目に見える有炎燃焼がない。
b) 着火源を取り去った後,有炎燃焼が持続しても,火炎の前線が100 mm標線を通過しない。
c) 火炎の前線が100 mm標線を通過した場合,
1) 厚さが3.0 mm13.0 mmの場合,線燃焼速度が40 mm/minを超えない。
2) 厚さが3.0 mm未満の場合,線燃焼速度が75 mm/minを超えない。
厚さ1.5 mm3.2 mmの試験片による試験で線燃焼速度が40 mm/minを超えない材料は,最小厚さ1.5 mm
までHBとみなす。
8.4.3 HB40の分類
HB40として分類する材料は,次の判定基準のいずれかに適合しなければならない。
a) 着火源を取り去った後,目に見える有炎燃焼がない。
b) 着火源を取り去った後,有炎燃焼が持続しても,火炎の前線が100 mm標線を通過しない。
c) 火炎の前線が100 mm標線を通過しても,線燃焼速度が40 mm/minを超えない。
8.4.4 HB75の分類
HB75として分類する材料は,次の判定基準のいずれかに適合しなければならない。
a) 着火源を取り去った後,目に見える有炎燃焼がない。
b) 着火源を取り去った後,有炎燃焼が持続しても,火炎の前線が100 mm標線を通過しない。
c) 火炎の前線が100 mm標線を通過しても,線燃焼速度が75 mm/minを超えない。
8.5 試験報告
試験報告書には,次の事項を記載する。
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a) この規格の番号
b) 製造業者の名称,番号又は記号,及び色を含め,試験した製品を識別するために必要な全ての詳細
c) 試験片の厚さ
1) 試験片の厚さが1.00 mm以上の場合,0.01 mmの桁まで測定した試験片の厚さ
2) 試験片の厚さが1.00 mm未満の場合,0.001 mmの桁まで測定した試験片の厚さ
d) 公称見掛け密度(硬質の発泡材料の場合)
e) 試験片寸法に関係する異方性の方向
f) 状態調節処理
g) 試験に先立って行った,切断,仕上げ及び状態調節以外の処理
h) 接炎後の有炎燃焼の有無に関する記述
i) 火炎の前線が25 mm標線及び100 mm標線を通過したかどうかに関する記述
j) 火炎の前線が25 mm標線を通過したが100 mm標線を通過しなかった試験片について,経過時間t及
び損傷長さL
k) 火炎の前線が100 mm標線に到達又は通過した試験片について,線燃焼速度vの平均値
l) 可とう性のある材料について,支持具使用の有無の記述
m) 割り当てられた燃焼性分類と対応する厚さとの組合せ
例 “HB @ 3.0 mm”(8.4参照)
9 B法 : 垂直燃焼試験
9.1 状態調節
9.1.1 一般事項
関連する規格に特に要求がない場合,9.1.29.1.5を適用する。
9.1.2 受理状態で状態調節した試験片
二組5個の試験片を,温度23 ℃±2 ℃,相対湿度(50±10)%で48時間以上,状態調節する(JIS K 7100
の表2の2級参照)。状態調節用チャンバ(6.7参照)から取り出した試験片は,30分間以内に試験する。
9.1.3 オーブンで状態調節した試験片
二組5個の試験片を,空気循環式オーブン(6.11参照)の中で,温度70 ℃±2 ℃で168時間±2時間の
劣化処理を行う。積層材料の場合は,この状態調節に代えて,温度125 ℃±2 ℃で24時間の劣化処理で
もよい。次に,デシケータ(6.10参照)の中で,4時間以上放冷する。デシケータから取り出した試験片
は,30分間以内に試験する。
9.1.4 脱脂綿の敷物の状態調節
脱脂綿の敷物は,使用前にデシケータで24時間以上状態調節する。デシケータから取り出した脱脂綿の
敷物は,30分間以内に用いる。
9.1.5 試験条件
全ての試験片は,温度15 ℃35 ℃,相対湿度75 %以下の試験室条件で試験する。
9.2 試験手順
9.2.1 試験片の設置
試験片の長辺軸を垂直にし,上端から6 mmの位置をクランプで固定する。試験片の下端が,約50 mm
×50 mm×6 mm(圧縮しない状態での厚さ)で最大質量0.08 gの,水平に置いた脱脂綿の敷物(6.12参照)
の表面から300 mm±10 mm上にくるようにする(図3参照)。
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9.2.2 試験炎の調節
バーナ管の中心軸を垂直にし,バーナを試験片から離して置き,JIS C 60695-11-4に規定する標準的な
公称50 W試験炎が発生するように,バーナ(6.2参照)を調節する。
少なくとも1か月に1回,又は次の場合は,試験炎を確認する。
a) ガス供給を変更した場合
b) 試験装置及び/又はパラメータを変更した場合
c) 疑義が生じた場合
バーナが平衡状態に達するまで,5分間以上待つ。
9.2.3 接炎及び観察
接炎及び観察は,次による。
a) バーナ管の中心軸を垂直にし,試験片の広い面に向かって水平に接炎する(図7参照)。その際,バー
ナの先端が試験片の下端中央から10 mm±1 mmの下にくるようにする。その位置でバーナを10 s±0.5
s間固定する。計時の開始は,試験炎が試験片の真下に完全に位置したときとする。試験片の長さ又
は位置が変化する場合は,それに応じてバーナを垂直面内で動かす。
注記1 バーナの試験炎の影響で動く可能性がある試験片は,バーナの先端と試験片下端の主要部分
との距離を10 mmに保つために,バーナにJIS C 60695-11-4に規定するように,接炎ゲージ
を取り付けることが望ましい(図5参照)。
b) 接炎中に試験片から溶融滴下物がある場合は,バーナを試験片の広い面に対して垂直方向に45°まで
傾ける(図6及び図8参照)。試験片の下から十分に離して,バーナ管の中に落下物が入るのを防ぐ。
このとき,試験片からの糸状の溶融した部分は無視して,バーナの出口の中心と試験片の残存部分と
の距離を10 mm±1 mmに保つ。試験片に10 s±0.5 s間接炎した後,直ちに試験片に影響を与えない
ようにバーナを離し,同時に,時間計測器を用いて残炎時間t1(s)を測定する。落下物又は溶融滴下
物の有無,及び落下物があった場合は,脱脂綿の敷物への着火の有無を観察し,記録する。
注記2 t1を測定する間,バーナを試験片から150 mm引き離せば十分である。
c) 試験片の残炎が消えた場合は,それと同時にバーナの試験炎を再び試験片の下方に移動する。バーナ
管の中心軸を垂直にし,バーナの先端が試験片の残存部分の下端から10 mm±1 mmの距離にくるよ
うにして,10 s±0.5 s間保持する。溶融滴下物を避けるためにバーナを動かすことが必要な場合は,
b) の規定のとおりとする。試験片に10 s±0.5 s間接炎した後,直ちに試験炎を消すか,又は試験片に
影響を与えないようにバーナを離し,同時に,時間計測器を用いて試験片の残炎時間t2(s),及び残
じん時間t3(s)を四捨五入した整数の秒で測定し,t2,t3及びt2+t3を記録する。また,試験片からの
落下物又は溶融滴下物の有無,及び落下物があった場合は,脱脂綿の敷物(6.12参照)の着火の有無
を観察し,記録する。さらに,支持クランプまで達する残炎・残じんの有無を記録する(9.2.4参照)。
注記3 残炎時間t2を測定及び記録し,そのまま(時間計測器の再設定なしに)残炎時間t2と残じん
時間t3との合計時間(t2+t3)を測定すれば,t3の記録は可能である。
注記4 t2及びt3を測定する間,バーナを試験片から150 mm引き離せば十分である。
d) この試験手順を,9.1.2によって状態調節した試験片の5個全てについて繰り返し,同様に9.1.3によ
って状態調節した試験片の5個全てについても繰り返す。燃焼試験箱の中の内容物及びガスは,各試
験の後に排出する。
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JIS C 60695-11-10:2015の引用国際規格 ISO 一覧
- IEC 60695-11-10:2013(IDT)
JIS C 60695-11-10:2015の国際規格 ICS 分類一覧
- 13 : 環境.健康予防.安全 > 13.220 : 火災に対する防御 > 13.220.40 : 材料及び製品の発火性及び燃焼性
JIS C 60695-11-10:2015の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC60695-11-4:2014
- 耐火性試験―電気・電子―第11-4部:試験炎―公称50W炎―試験装置及び炎確認試験方法
- JISC60695-4:2010
- 耐火性試験―電気・電子―第4部―電気・電子製品のための耐火性試験用語
- JISK6933:2013
- プラスチック―ポリアミド―粘度数の求め方
- JISK7100:1999
- プラスチック―状態調節及び試験のための標準雰囲気
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- プラスチック―熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片
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- プラスチック―熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片―第3部:小形角板
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- プラスチック―試験片の直線寸法の求め方
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- 発泡プラスチック及びゴム―見掛け密度の求め方
- JISK7341:2006
- プラスチック―小火炎に接触する可とう性フィルムの垂直燃焼性試験方法