JIS C 9730-2-5:2010 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第２－５部：自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項 | ページ 3

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4.1.1  特に指定のない場合,システム及びそれぞれのシステム構成部品は,納品されたときの状態で,表
7.2の項目31に宣言された取付方法で,複数の位置があるときは最も厳しいと思われる位置に設定して試
験を行う。
  独立したシステム構成部品がある場合,製造業者は,関連する試験を行うのに必要なシステム構成部品
を提供しなければならない。
4.2   必要とするサンプル
  JIS C 9730-1の4.2によるほか,次による。ただし,4.2.1はこの規格による。
4.2.1  特に指定のない場合,箇条5箇条14の試験には1個のサンプルを用いる。箇条15箇条17の試
験には,異なるサンプルを用いる。製造業者の選択によって,箇条18箇条26の試験を新しい別個のサ
ンプル又は箇条5箇条14の試験で用いたサンプルに対して行ってもよい。箇条27の試験は,新しい別
個のサンプルに対して行わなければならない。
4.3   試験のための指示事項
  JIS C 9730-1の4.3によるほか,次による。ただし,4.3.2.6はこの規格による。また,4.3.2.4は,この規
格では適用しない。
4.3.2.1  JIS C 9730-1の4.3.2.1の“また,交直両用制御装置は,不利な方の電源で”を削除する。
4.3.2.6  複数の定格電圧又は定格電流が表示又は宣言されているシステムの場合,箇条17の試験は,最
も厳しい組合せとなるような定格電圧と関連電流(又はその逆)を用いて行う。

5 定格

  定格は,JIS C 9730-1の箇条5による。

6 分類

  分類は,JIS C 9730-1の箇条6によるほか,次による。ただし,6.16は,この規格では適用しない。
6.1   電源の性質による分類
  JIS C 9730-1の6.1によるほか,次による。ただし,6.1.3は,この規格では適用しない。
6.1.1  交流専用制御装置
  JIS C 9730-1の6.1.1の注記1を次のように置き換える。
    注記1 交流で使用するよう意図されたシステムは,交流電源にだけ接続して使う。
6.3   目的による分類
  JIS C 9730-1の6.3によるほか,次による。
6.3.101 − バーナコントロールシステム
6.3.102 − 火炎検出器
6.3.103 − プログラミング装置
6.3.104 − 点火装置
6.3.105 − 電子式高圧点火源
6.3.106 − 火炎感知器
6.4   自動作動の機能による分類
  JIS C 9730-1の6.4によるほか,次による。ただし,6.4.1及び6.4.3.12は,この規格では適用しない。
6.4.3  JIS C 9730-1の6.4.3によるほか,次による。
  バーナコントロールシステムは,タイプ2作動をもつものとして分類される。

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 11] ―――――

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C 9730-2-5 : 2010
6.4.3.101 − 不揮発性ロックアウト(タイプ2.V)
6.4.3.102 − 揮発性ロックアウト(タイプ2.W)
6.4.3.103 − 非永久的動作(タイプ2.AC)
6.4.3.104 − 永久的動作(タイプ2.AD)
6.4.3.105 − スパーク制御(タイプ2.AE)
6.4.3.106 − 空気/圧力流量制御(タイプ2.AF)
6.4.3.107 − 位置確認用外部装置(タイプ2.AG)
6.4.3.108 − 可視光線擬似火炎チェック(タイプ2.AH)
6.4.3.109 − 確認形高温表面点火装置(タイプ2.AI)
6.7   システム及びシステム構成部品の周囲温度限度値による分類
  JIS C 9730-1の6.7によるほか,次による。
6.7.1  次の修正を加え,JIS C 9730-1の6.7.1を適用する。
  “スイッチヘッドをもつ制御装置”を“システム及びシステム構成部品”に置き換える。
6.7.2  次の修正を加え,JIS C 9730-1の6.7.2を適用する。
  “スイッチヘッドをもつ制御装置”を“システム及びシステム構成部品”に置き換える。
6.10 各手動作動の操作サイクル数 (M) に従う分類
  JIS C 9730-1の6.10による。ただし,JIS C 9730-1の6.10.56.10.7は,この規格では適用しない。
6.11 各自動作動の自動サイクル数 (A) に従う分類
  JIS C 9730-1の6.11によるほか,JIS C 9730-1の6.11の注記を注記1に変更し,次の注記2を追加する。
ただし,6.11.46.11.12は,この規格では適用しない。
    注記2 最低値は100 000自動サイクルである。
6.15 構造による分類
  JIS C 9730-1の6.15による。ただし,JIS C 9730-1の6.15.3は,この規格では適用しない。
6.101 バーナの種類による分類
    注記 分類は,バーナの動作(例えば,強制ドラフト)及び燃料の種類(例えば,ガス)に基づくこ
          とが望ましい。2.101.12.101.11を参照する。
6.102 パイロットの種類による分類
6.103 点火の種類による分類
6.104 開始時の燃料率による分類

7 情報

  情報は,JIS C 9730-1の箇条7によるほか,次による。ただし,7.2.6は,この規格により,また,表7.2
の一部を次に置き換え又は追加する。
7.2.6  7.4の規定を除き,一体形システムに関する情報は,宣言 (X) によって提供される。項目50にお
いて宣言されていない組込形システムに関して必要な表示は,表7.2による。項目50において宣言された
組込形システムに関して必要な表示は,その他の表示項目が文書 (D) で提出されていれば,製造業者の名
称又は登録商標,及び固有タイプ参照コードだけである。
    注記 7.2.1に記載されている文書 (D) を参照。
7.2.9  JIS C 9730-1の7.2.9によるほか,次による。
  “スイッチヘッドの周囲温度限度”の記号の行にある,“Tmaxが55 ℃以外”を“Tmaxが60 ℃以外”に

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 12] ―――――

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置き換える。
                    表7.2−製造業者によって宣言された情報,適用箇条及び方法
                            情報                                    適用箇条           方法
    JIS C 9730-1の表7.2の次の項目を置き換える。
    4 電源の性質(交流又は直流)                           4.3.2,6.1                   C
    6 システム又はシステム構成部品の目的                   4.3.5,6.3                   D
    7 各回路によって制御される負荷の形式 7)                14,17.3.1,6.2,27.1.2      D
    15 外郭によって備えられる保護等級 8)                   6.5.1,6.5.2,11.5           D
                                                           6.6,7.4.2,7.4.3
    17 外部導体の接続に対して,どの端子が適格であり,それらが                           D
    相導体若しくは中性導体又はそれら両方に対して適格であるか。
                                                           6.7,14.5,14.7,17.3
    22 Tminが0 ℃未満又はTmaxが60 ℃以外の場合の,システム及び                          D
    システム構成部品の温度限度
    23 取付け表面の温度限度 (Ts)                           6.12.2,14.1,17.3           D
    26 各手動作動の操作サイクル数 (M) 101)                 6.10                         X
    28 適用しない。
    31 システム及び各システム構成部品の取付方法 5)         4.1.1,11.6                  D
    34 動作時間の制限に関する詳細                          6.4.3.103,6.4.3.104,14,17 D
    37 適用しない。
    38 適用しない。
    40 タイプ2作動の追加特性                               6.4.3                        D
    41 適用しない。
    42 適用しない。
    44 適用しない。
    46 動作シーケンス                                      2.3.13,11.3.108,15         D
    48 適用しない。
                                                           7.2.1,7.2.6
    50 機器製造業者に専用品として納品されることになっているシ                           X
    ステム及び各システム構成部品
    52 適用しない。
    57 適用しない。
    追加の要求事項
    101 最大火炎検出器応答時間(該当する場合)             2.3.103,15                  D
    102 最小火炎検出器自己診断率(該当する場合)           2.3.106,15                  D
    103 最大火炎異常ロックアウト時間(該当する場合)       2.3.107,15                  D
    104 最大火炎異常再点火時間(該当する場合)             2.3.108,15                  D
    105 最大点火時間(該当する場合)                       2.3.111,15                  D
    106 最大主火炎確立時間(該当する場合)                 2.3.113,15                  D
    107 最大パイロット火炎確立時間(該当する場合)         2.3.114,15                  D
    108 最大ポストイグニッション時間(該当する場合)       2.3.115,15                  D
    109 最大プレイグニッション時間(該当する場合)         2.3.116,15                  D
    110 規定なし
    111 最小ポストパージ時間(該当する場合)               2.3.118.1,15                D
    112 最小プレパージ時間(該当する場合)                 2.3.118.2,15                D
    113 最小リサイクル時間(該当する場合)                 2.3.120,15                  D
    114 最大開始ロックアウト時間(該当する場合)           2.3.125,15                  D
    115 最小待機時間(該当する場合)                       2.3.126,15                  D
    116 バーナの種類                                       6.101                        D
    117 パイロットの種類                                   6.102,2.101.2,2.101.4,    D
                                                           2.101.7,2.101.9,2.101.11

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C 9730-2-5 : 2010
                表7.2−製造業者によって宣言された情報,適用箇条及び方法(続き)
                            情報                                    適用箇条           方法
    118 点火の種類                                         2.101.1,2.101.3,2.101.6,  D
                                                           2.101.8,6.103
    119規定なし
    120 タイミング設定の保護手段                           11.3.4                       X
    121 附属書Hによる                                                                   D
    122 振動に対する耐性                                   17.1.3,17.16.103            D
    123 S1(火炎のあることを示す信号)                     2.3.104.1,15.5,15.6,15.7  D
    124 S2(火炎のないことを示す信号)                     2.3.104.2,15.5,15.6,15.7  D
    125 Smax(該当する場合,最大火炎信号) 103)            2.3.104.3,15.5,15.6,15.7  D
    126 電子式高圧点火スパークギャップ 102)                13.2.101                     D
                                                           2.2.101,2.2.102,2.2.104,
    127 完全なシステムを提供するために,提出された構成部品とと                          D
    もに使用する他のシステム構成部品                       2.2.106
    128 それぞれのバルブ開時間の,最大時間(該当する場合) 2.3.127,11.3.112,11.3.113,D
                                                           15.5 p)
    129 最大バルブシーケンス時間(該当する場合)           2.3.128,11.3.112,15.5 q)   D
                                                           2.3.104.4,11.3.110
    130 S3(可視光線擬似火炎試験中の火炎のあることを示す信号)                          X
                                                           2.3.117
    131 確認形点火装置に関する,確認形点火装置が燃料を点火する                          D
    のに十分なエネルギーが備わっていることを証明する特性(エネ
    ルギー,電流,電圧,抵抗,温度など)
                                                           2.3.117.1,15.7,17.16.108,
    132 確認形点火装置動作値(該当する場合,最小及び/又は最大                          D
    値)                                                   H.27.1.3
    133 最大点火装置確認時間(該当する場合)               2.3.117.2,15.5              D
    134 最大点火装置異常応答時間(該当する場合)           2.3.117.3,15.5              D
      JIS C 9730-1の表7.2の注に次の注を追加する。
    注101) 17.16.105に関しては,ロックアウト復帰の手動作動回数は最低6 000回とする。
      102) 範囲が宣言されている場合,13.2.102及び13.2.103の試験には最大値を用いる。
      103) 最大火炎信号によってタイミング又はシーケンスが影響を受けるシステムに関しては,Smaxを宣言し
          なければならない。

8 感電に対する保護

  JIS C 9730-1の箇条8によるほか,次による。ただし,8.3は,この規格では適用しない。
8.1   一般要求事項
  JIS C 9730-1の8.1によるほか,次による。
8.1.101 高電圧点火源
  次のいずれかの特性をもつ高電圧点火源との接触に対する保護対策を講じなければならない。
a) 連続スパーク点火に関して,主電源周波数領域内のパルスが次のいずれか又は両方に該当する場合。
  − 最大電圧が10 kV(ピーク)を超える
  − 最大電流が0.8 mA(ピーク)を超える
b) パルススパーク点火に関して次のすべてに該当する場合(図101を参照)。
  − 点火パルス一つの電荷が100 μCを超える
  − 持続時間 (d) が0.1秒を超える
  − 点火パルス間のインターバル (i) が0.25秒未満
  通常使用において高電圧点火源が装備されている場合,システム製造業者が,使用者が見ることのでき

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 14] ―――――

                                                                                             13
                                                                                C 9730-2-5 : 2010
る警告を提供する,又は機器製造業者に必要な保護又は警告を提供する必要があることを指示しなければ
ならない。
                                             図101

9 保護接地装置

  保護接地装置は,JIS C 9730-1の箇条9による。

10 端子及び端末

  端子及び端末は,JIS C 9730-1の箇条10によるほか,次による。
10.2.4 平形プッシュオンコネクタ
  JIS C 9730-1の10.2.4によるほか,次による。
10.2.4.101 ダイレクトプラグイン接続
  サブベースに対して,ダイレクトプラグイン接続が設計仕様になっているシステムでは,この規格との
適合性を損ねることのないように,通常の挿入及び引抜きの力に耐えられるような構造でなければならな
い。
  製造業者の指示に従って挿入及び引抜き試験を10回行って,適否を確認する。
  上記試験の後,特に目視で気付くような変位及び損傷があってはならない。
    注記 システム及び/又はシステム構成部品とこれらのサブベースとの間のダイレクトプラグイン接
          続に用いられる端子は,平形プッシュオンコネクタとはみなされない。

11 構造要求事項

  構造要求事項は,JIS C 9730-1の箇条11によるほか,次による。ただし,11.3.4,11.4.3は,この規格に
よる。
11.1 材料
  JIS C 9730-1の11.1による。ただし,11.1.2は,この規格では適用しない。
11.3 操作及び動作
  JIS C 9730-1の11.3によるほか,次による。ただし,11.3.4は,この規格により,また,11.3.9は,この
規格では適用しない。

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 15] ―――――

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