JIS C 9730-2-5:2010 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置―第２－５部：自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項 | ページ 4

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11.3.4 製造業者による設定
  タイミングの設定に使用された調節手段に対しては,関係者以外の者が勝手に触れることができないよ
うな対策を施すか,又は適用において,そのような保護措置が必要であることを宣言しなければならない。
    注記 例えば,そのような調節手段は,次の対策を講じる。
          1) システム及び/又はシステム構成部品の温度領域に適した材料を用い,勝手に操作したこ
              とがはっきりと確認できるような方法で調節手段にシーリングを施す。
          2) 調節手段を製造業者だけが提供することのできる部品で構成する。
          3) 特別なツール又は秘密の暗証コードを使わなければ使用できないようにする。
  適否は,目視検査によって判定する。シーリングを用いた場合,箇条17の試験の前後で,目視検査を行
う。
11.3.101 バーナコントロール回路
  接地電源システムに使用されるバーナコントロールシステムを用いた回路は,2線式で片側接地方式で
なければならない。そのような回路を開路させる装置は,供給回路の非接地側に接続する。
11.3.102 接地されていない電源供給システムに使用されるバーナコントロールシステムを用いた回路は,
2線式でなければならない。このような回路を開路させるすべての装置は,電源供給システムの同じ側に
接続する。
11.3.103 接地された三相電源供給システムに使用されるバーナコントロールシステムを用いた回路は,4
線式でなければならない。このような回路を開路させるすべての装置は,三相だけに接続する。
11.3.104 接地されていない三相電源供給システムに使用されるバーナコントロールシステムを用いた回
路は,3線式でなければならない。このような回路を開路させるすべての装置は,二相又は三相に接続す
る。
11.3.105 交流の場合は定格電圧の85 %未満,及び直流の場合は定格電圧の80 %未満で,燃料供給機構を
オンにする信号をシステムが発信する場合,システムは,次に適合していなければならない。
a) 運転位置において,システムは安全停止となるか,又は表7.2の項目101104で宣言された指定周囲
    温度で測定されたタイミングで動作しなければならない。
b) 上記以外の位置において,表7.2の項目46の宣言に適合した動作シーケンスを取らなければならない。
    このとき,開始ロックアウト時間は,表7.2の項目114で宣言された値の2倍を超えてはならない。
  次に従って,適否を確認する。
11.3.105.1 システムを可変電圧形機構に接続し,電圧計を燃料供給機構の端子間に接続する。システムは,
11.3.105.5の間,Tminを維持しなければならない。
  試験では,いずれのシステム入力電圧レベルに対しても,正常な火炎信号が確実に得られるように注意
を払わなければならない。この信号を人工的にシミュレートし,低いシステム入力電圧の代わりに,火炎
の消失によってシステムが燃料供給機構をオフにすることを防止することができる。システム入力電圧の
低下によって,燃料供給機構の電圧がゼロに下がる前に燃料供給機構が閉止することもある。この閉止は,
無視してよい。
11.3.105.2 最低2分間VRでシステムを運転位置で動作させる。燃料供給機構端子の電圧がゼロに下がる
まで,1分間に定格値の25 %の割合で,システム入力電圧を徐々に低下させる。システムは,この低下の
間,表7.2の項目46で宣言されたように作動しなければならない。燃料供給機構がオフになったときのシ
ステム入力電圧の値を記録する。

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11.3.105.3 2分間以上システム入力電圧をゼロまで下げ,その後火炎信号を取り除いた後で,熱需要が存
在する状態で,システムが起動しバルブの燃料供給機構端子に電圧が印加されるまで,1分間に定格値の
25 %の割合で,システム入力電圧を徐々に増加させる。上記,燃料供給機構がオンになったときのシステ
ム入力電圧を記録する。
11.3.105.4 システム入力電圧をVRまで回復させてから,運転位置でシステムを2分間以上動作する。シ
ステム入力電圧を,11.3.105.2で記録した値の1.05倍に調節する。
  この電圧値及びTminにおいて,タイミングは,表7.2の項目101104で宣言されたとおりにならなけれ
ばならない。
11.3.105.5 2分間以上システム入力電圧をゼロに下げる。システム入力電圧を,11.3.105.3で記録した値の
1.05倍に調節する。
  この電圧値及びTminにおいて,動作シーケンスは,表7.2の項目46で宣言されたとおりにならなければ
ならない。さらに,開始ロックアウト時間は,表7.2の項目114で宣言された値の2倍の値を超えてはな
らない。
11.3.105.6 手順11.3.105.211.3.105.5をTmaxにおいて繰り返す。
11.3.106 システムは,燃料流量手段の通電前に火炎が発生するような故障があったとき,a),b)又はc)を
もたらすような安全スタートチェックを備えなければならない。
a) システムは,動作シーケンスに入ることができない。
b) システムは,表7.2の項目103で宣言された時間内でロックアウトになる。
c) システムは,プレパージモードを維持する。
    注記 故障が解消されるまでシステムは,a)又はc)の状態を保持してもよい。
  電子装置を採用したシステムでは,H.27の試験を実施して適否を確認する。
  H.27の試験の対象でないシステムでは,火炎確立時間の開始時に,a),b),又はc)が発生するまで,火
炎信号をシミュレー卜したものを使う。
11.3.107 タイプ2.ADとして宣言されたシステムは,運転位置にある場合に1時間に1回以上の自己診断
が行えるものとする。
  表7.2の項目102で宣言されたシステムは,宣言されたシーケンス及びタイミングの一部として評価さ
れる自己診断率をもっている。この要求事項は,箇条15,箇条17及びH.27.1.3.102H.27.1.3.103.2の規
定に従って評価される。
11.3.108 システムは,宣言された動作シーケンスを実行しなければならない。
11.3.108.1 操作手段の電気回路のロックアウト装置は,それぞれの始動シーケンスの間に確認する。
11.3.108.2 燃料供給機構は,点火装置の作動前に作動してはならない。
11.3.108.3 再点火は,システムが運転位置にあるときだけ可能とする。
11.3.108.4 自動リサイクルは,システムが運転位置にあるときだけ可能とする。
11.3.108.5 第1又は第2の開始ロックアウト時間の終了時に火炎が検出されない場合,システムは,ロッ
クアウトを行わなければならない。ただし,宣言された動作シーケンスにリサイクル又は再点火が含まれ
ている場合,システムは,リサイクルするか又は再点火を許可してもよい。
11.3.108.6 火炎異常ロックアウト時間の終了時に火炎が検出されない場合,システムは,ロックアウトを
行わなければならない。ただし,宣言された動作シーケンスにリサイクル又は再点火が含まれている場合,
システムは,リサイクルするか又は再点火を許可してもよい。

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 17] ―――――

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11.3.108.7 安全停止後又は揮発性ロックアウト復帰後は,システム再起動によってだけ,動作シーケンス
を続けることができる。
11.3.109 製造業者の提供する配線図に外部リミッタ又はカットアウトからのシステムヘの入力が示され
ている場合,この外部装置の動作は,少なくとも安全停止を実現するものでなければならない。
  適否は,回路設計の目視検査によって判定する。
11.3.110 可視光線擬似火炎試験
  タイプ2.AHとして分類されている火炎検出器は,擬似火炎と実際の火炎から発せられる火炎信号とを
区別するチェック機能をもっていなければならない。適切な点検機能の例としては,次のものが挙げられ
る。
a) それぞれの始動シーケンス内の燃料供給機構を駆動状態にする信号の出力の前に,システムは,S3以
    上の火炎信号の有無をチェックする。そのような信号を検出した場合,システムは,ロックアウトを
    実行するか,始動シーケンスを中断しなければならない。
      上記試験に関しては,S3は,S2よりも小さい信号とする。
b) 制御による停止後に,システムは,S2以下の火炎信号の有無をチェックする。そのような信号を検出
    した場合,システムは,ロックアウトを実行するか,次の始動シーケンスを防止しなければならない。
11.3.111 マルチトライシステムでは,システムは,バルブシーケンス時間の最後にロックアウトを行う。
11.3.112 マルチトライシステムの場合,バルブ開時間は,運転位置の間の監視された火炎の消失,又は宣
言されたバルブシーケンス時間の間の管理された火炎の証明の失敗(確認不可)の結果,開始されるもの
とする。
    注記 宣言されている場合,再点火(11.3.108.5を参照)も可能。
11.3.113 マルチトライシステムでは,バルブ開時間は,バルブシーケンス時間内で異なる値を取ることが
できる。
11.4 作動
  JIS C 9730-1の11.4によるほか,次による。ただし,11.4.3はこの規格による。また,11.4.15は,この
規格では適用しない。
11.4.3 タイプ2作動
  タイプ2作動はいずれも,動作値,動作回数,又は動作シーケンスの製造偏差及びドリフトが,表7.2
の項目46及び101115更に123125で宣言された限度内にあるように設計しなければならない。
11.4.101 タイプ2.V作動
  タイプ2.V作動は,システムを手動復帰することによってだけ再起動できるように設計されていなけれ
ばならない。
  タイプ2.Vとして分類されたシステムには,タイプ2.Jとして分類された復帰機構が備えられていなけ
ればならない。
  適否は,目視検査及び試験によって判定する。
11.4.102 タイプ2.W作動
  タイプ2.W作動は,手動復帰又は電源をいったん切ってから再投入することによってだけ再起動できる
ように設計されていなければならない。
  適否は,目視検査及び試験によって判定する。
11.4.103 復帰ボタンを離して取り付けたシステムにおいては,接続ケーブル相互間又は接続ケーブルと接
地との間の短絡によって復帰してはならない。

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11.4.104 タイプ2.AEとして分類されたシステムは,燃料供給機構を駆動状態にする前にスパーク監視を
実行するものでなければならない。
11.4.105 タイプ2.AFとして分類されたシステムは,外部空気圧/流量制御の正しい機能をチェックしな
ければならない。
  始動する前に,ポジティブな(正の)外部空気圧/流量制御信号が検出された場合,システムは,安全
停止若しくはロックアウトを実行するか,又は始動不可の状態にならなければならない。
  パージ時間中に,又はシステムが運転位置にあるときに,不十分な外部空気圧/流量が検出された場合,
システムは,安全停止又はロックアウトを実行しなければならない。
11.4.106 タイプ2.AGとして分類されたシステムは,始動シーケンス中又は始動シーケンス前に位置点検
を行うが,こうした位置点検が問題なく実行された場合にだけ動作シーケンスに入ることができなければ
ならない。
  11.4.10311.4.106の適否は,目視検査及び試験によって判定する。
11.4.107 タイプ2.AIとして分類されたシステムは,燃料供給機構をオンにする前に高温表面点火装置の
監視を実行しなければならない。
11.10 機器用インレット及びコンセント
  JIS C 9730-1の11.10による。ただし,11.10.2は,この規格では適用しない。
11.11 取付け,保守及びサービス中の要求事項
  JIS C 9730-1の11.11による。ただし,11.11.6は,この規格では適用しない。
11.101 火炎検出器の構造に関する要求事項
11.101.1 赤外線センサを採用している火炎検出器は,火炎のフリッカ(ちらつき)特性に対してだけ反応
しなければならない。
11.101.2 電離センサ(フレームロッド)を採用している火炎検出器は,火炎の整流特性だけを使用しなけ
ればならない。
11.101.3 UV管を用いている火炎検出器は,UV管の老朽化に対する十分な点検が可能でなければならな
い。
    注記 適切な点検の例
          − センサ機能の自動定期点検
          − パージ時間以外の動作シーケンス内に通常UV管に印加されるレベルより15 %高い電圧に
              おけるパージ時間中のUV管の点検
          − アンプが継続的に作動された状態での制御された停止の後の,火炎リレーの脱落点検
11.101.4 火炎感知器又はその接続ケーブルの開回路は,火炎信号の消失をもたらさなければならない。
11.101.5 UV管以外のUVセンサを用いた火炎検出器は,赤外線に反応してはならない。このような検出
器の場合,フィルタによって波長400 nm未満にスペクトルが切断され,色温度2 856 Kにおける10 lx以
下の照度でセンサが照明されているときに,火炎検出信号を出力してはならない。
11.101.6 動作中,照度が0.5 lx未満の場合,可視光線に対するセンサは許容されない。可視光線に対する
センサを使用するシステムは,照度が0.5 lx未満での動作中,火炎検出信号を出力してはならない。
  11.101.111.101.6の適否は,目視検査,試験及び/又は測定によって判定する。

12 耐湿性及び防じん性

  耐湿性及び防じん性は,JIS C 9730-1の箇条12による。

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 19] ―――――

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13 耐電圧及び絶縁抵抗

  耐電圧及び絶縁抵抗は,JIS C 9730-1の箇条13によるほか,次による。ただし,13.1は,この規格では
適用しない。
13.2 耐電圧
  JIS C 9730-1の13.2によるほか,次による。
13.2.101 電子式高電圧点火源の高電圧側の耐電圧は,13.213.2.4の試験によってではなく,13.2.102及
び13.2.103の試験によって検査する。この場合,12.2.7及び12.2.8の湿度処理の直後に試験を行わなけれ
ばならない。
    注記 プリント回路基板上に実装された電子式高電圧点火源に関しては,製造業者と試験機関との間
          で試験方法に関する更なる詳細について合意がなされなければならない。
13.2.102 電子式高電圧点火源の入力供給端子は,定格入力主電源周波数で可変電圧供給装置に接続する。
表7.2の項目126で宣言されたスパークギャップで,1.0 VR及び1.1 VRにおいて出力電圧を測定する。次に,
電子式高電圧点火源に対して次のいずれかの試験を実施する。
a) 出力端子への接続をすべて取り外す。最初のうちは定格電圧以下の電圧を印加する。その後,13.2.102
    で測定された出力電圧 (1.0 VR) の150 %に至るまで入力電圧を徐々に増加する。この出力電圧の値を
    1分間維持する。
b) 入力電圧を1.1 VRにした状態で,13.2.102で測定された出力電圧 (1.0 VR) の150 %が得られるまで,
    又は出力電圧がそれ以上増加できないレベルに達するまで(いずれか早い方),表7.2の項目126で宣
    言されたレベルから電極ギャップを増加する。この出力電圧の値を1分間維持する。
c) 試験方法のa)及びb)が適用できないとき,1.0 VRにおいて13.2.102で測定された出力電圧の150 %又
    は装置固有の出力電圧の最高限度値となるような,適切な試験方法について,製造業者と試験機関の
    間で合意するものとする。この出力電圧の値を1分間維持する。
13.2.103 該当する場合,表7.2の項目126で宣言されたレベルにスパークギャップを回復させて,入力端
子に1.1 VRを印加した状態で出力電圧を測定することによって適否を確認する。測定された出力電圧は,
13.2.102において測定された値 (1.1 VR) の±10 %以内でなければならない。
  13.2.102のa),b)及びc)に関して,回路保護のために設けられているエアギャップで発生するフラッシ
オーバ(表面放電)は無視する。出力端子におけるグロー放電も無視する。

14 温度上昇

  JIS C 9730-1の箇条14によるほか,次による。ただし,14.3,14.4.2,14.4.3.114.4.3.3,14.4.4,14.6.2
は,この規格では適用しない。
14.4.3.4 次の修正を加え,JIS C 9730-1の14.4.3.4を適用する。
  “その他の自動制御装置”を“システム”に置き換える。
14.5.1 次の修正を加え,JIS C 9730-1の14.5.1を適用する。
  “スイッチヘッド”を“システム”に置き換える。
14.6 次の修正を加え,JIS C 9730-1の14.6を適用する。
  “スイッチヘッド”を“システム”に置き換える。
14.7 JIS C 9730-1の14.7によるほか,次による。
  “スイッチヘッド”を“システム”に置き換える。
表14.1 JIS C 9730-1の表14.1による。ただし,表14.1の“制御装置の運搬又は移動に用いるハンドル,

――――― [JIS C 9730-2-5 pdf 20] ―――――

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