この規格ページの目次
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D 1024-2 : 2016
式(4)又は式(5)によって,aurbanを計算する。
aurban1.37 log PMR : 25aurban1.28 log PMR 1.19 : PMR>50の場合 (5)
7.4 参照加速度の計算
式(6)又は式(7)によって,awot refを計算する。
2.47 log PMR
awot ref : 253.33 log PMR
awot ref : PMR>50の場合 (7)
注記 特定の車両に対するawot ref及びaurbanの計算は,実走行データの統計的解析に基づいている。そ
のため,物理的にPMRから加速度を計算したものではない。
7.5 部分加速係数 kP
部分加速係数kPは式(8)のとおり。
1aaurban
kP (8)
wot test
単一変速段による試験以外の場合には,8.4.3.1に規定するawot testの代わりにawot refを使用する。
8 試験手順
8.1 マイクロホンの位置
PP'上のマイクロホン位置から試験路上の基準線CC'までの距離(図1参照)は,7.5 m±0.05 mとする。
マイクロホンは地面から1.2 m±0.02 mの高さに配置する。自由音場条件の基準方向(JIS C 1509-1)は
水平で,かつ,車両の走行線CC'に直角に向かう。
8.2 車両の条件
8.2.1 一般条件
車両は,車両製造業者が指定するとおりに準備する。
測定を開始する前に,車両を通常の運転条件にする。
走行間に約1分間のニュートラルでアイドルの待機時間がある場合は,走行間の結果の変動を減らすこ
とができる。
8.2.2 車両の試験時質量
測定は,次に規定する試験時質量mt(単位kg)の車両で行う。
mt = mref = mkerb + (75±5) g 4)
注4) (75±5) gは運転者の質量mdに車載する機器の質量を加えたものに等しい。
8.2.3 タイヤの選定及び条件
タイヤは車両にとって適正であるものとし,かつ,車両の試験時質量に関して車両製造業者が推奨する
空気圧にする。
認証及び認証に関連する目的のためには,規則が規定するタイヤに関する追加要件が必要である。この
種の試験のためのタイヤは車両製造業者が選定するものとし,車両製造業者が当該車両に対して指定する
タイヤサイズ及びタイヤ型式のいずれかに一致する。このタイヤは車両と併せ市場で購入できるものとす
る。トレッドの最小深さはトレッドの全深さの少なくとも80 %とする5)。
注5) トレッドの深さ及びパターンは,試験結果にかなりの影響を及ぼす可能性がある。
8.3 運転条件
8.3.1 カテゴリL3の車両(PMR > 25の場合)
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D 1024-2 : 2016
8.3.1.1 一般条件
AA'への進入から車両後端がBB'を通過するまで試験全体を通じて,車両の中心線の進路がCC'にできる
だけ沿って運転する(図1参照)。けん引車両から直ちに切り離せないトレーラは,BB'の通過時は考慮し
ない。車両の駆動軸が二つ以上ある場合には,通常の道路で使用されている駆動方式で試験する。車両が
補助手動変速機又は多段変速軸を装備している場合には,通常の市街地走行に使用する位置を用いる。ど
の場合にも,徐行,パーキング又はブレーキ用の変速段は除く。
8.3.1.2 試験車速
試験車速vtestは,次による。
40 km/h±1 km/h : PMR ≦ 50の場合
50 km/h±1 km/h : PMR > 50の場合
基準点(車両の先端)がPP'を通過するときに,試験車速に達する。出口車速vBB'がvmaxの75 %を超え
る場合には,試験車速をvPP'の10 %(4 km/h又は5 km/h)ずつ下げる。
8.3.1.3 変速比選択
8.3.1.3.1 一般
必要な加速度を達成するために適正な試験方法を決定することは,製造業者の責任である。
附属書Bに,試験の補助として,変速段選択基準及び試験走行基準をフローチャートの形で示す。
8.3.1.3.2 変速比を固定できる変速機の場合
試験用の変速比の選択は,7.2で明記したスロットル全開条件下で指定された加速度awot iと,7.4の式(6)
又は式(7)による加速走行試験に必要な参照加速度awot refとの関係によって決定される。
変速比の選択については,次の条件が可能である。
a) 参照加速度awot refの10 %の許容差範囲内の加速度を達成する変速段が二つある場合には,参照加速度
awot refに近い方の変速段を試験に使用する6)。
b) 参照加速度awot refの10 %の許容差範囲内の加速度を達成する変速段が一つだけある場合には,その変
速段で試験を行う。
c) 必要な加速度を達成する変速段がない場合には,参照加速度awot refより高い加速度の変速段iと,そ
れより低い加速度の変速段(i+1)を選び,両変速段を使って試験する。参照加速度awot refを基準とす
る変速比重み付け係数は,式(9)によって計算する。
awot(i
awot ref 1)
k (9)
awot(i
awot i 1)
注6) SO 362-2ではc)と同様に二つの変速段を使用するが,この規格ではUN R41-04と同様に一つ
の変速段を使用する。
車両の変速機に変速段が一つしかない場合には,その変速段でスロットル全開試験を行う。その場合に
は,awot refの代わりに,得られた加速度awot testを使って部分加速係数kPを計算する。
ある変速段で,車両がBB'を通過する前に定格エンジン回転速度Sを超える場合には,次に高い変速段
を用いる。
車両の変速機に変速段が二つ以上ある場合には,1速ギヤでは試験しない。awot refを満足する変速段が1
速ギヤだけの場合には,2速ギヤを使用する。
8.3.1.3.3 変速比を固定できない変速機の場合
全自動変速位置を使う。
加速度awot testは,7.2に定めた式(2)又は式(3)によって計算する。
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D 1024-2 : 2016
その場合,試験には変速比を低くし加速度を高くするギヤチェンジを含めてもよい。変速比を高くし加
速度を低くするギヤチェンジは許されない。どの場合も,特定の市街地交通の条件では一般的には使用さ
れない変速段へのギヤチェンジは避ける。
したがって,特定の市街地走行試験条件では一般的には使用されない変速段へのダウンシフトを避ける
ために,代替ギヤの選択を含めて電子又は機械的装置を装備して使用することは許される。
そして,awot refの代わりに,得られた加速度awot testを使って部分加速係数kPを計算する。
8.3.1.4 加速走行試験
加速走行試験は,8.3.1.3によって当該車両について定めた全ての変速段で,8.3.1.2に定めた試験車速で
行う。
車両の前端がAA'に達すると,加速制御ユニットが完全に連動し,車両の後端がBB'に達するまで完全
に連動し続ける。その後,加速制御ユニットを解除する。加速がAA'を超えても遅れる場合には,予備加
速を使ってもよい。加速開始位置は報告する。
車速は,小数点以下1位まで記録しなければならない。
計算した加速度awot testは,小数点以下2位まで記録する。
注記 7.2に規定しているとおり,予備加速を用いることができるのは変速比を固定できる変速機を搭
載した車両だけである。
8.3.1.5 定常走行試験
8.3.1.3.2に規定する変速機をもつ車両の場合には,加速走行試験のために定めたのと同じ変速段で,定
常走行試験を行う。8.3.1.3.3に定めた変速機をもつ車両の場合には,フルオートマチック運転のためのギ
ヤセレクタ位置を使う。加速走行試験の場合に変速比を固定しているときは,定常走行試験の場合にも同
様に変速比を固定する。
定常走行試験中に,AA'とBB'との間で8.3.1.2に規定された車速を維持するように加速制御ユニットを
装備する。
8.3.2 カテゴリL3の車両(PMR ≦ 25の場合)
唯一の運転条件は,加速走行試験である。8.3.1.1に定めた一般条件を適用する。マイク前車速は8.3.1.2
に示すとおりである。出口車速vBB'がvmaxの75 %を超える場合又はエンジン回転速度がBB'で定格エンジ
ン回転速度Sを超える場合には,試験車速を10 %(4 km/h)ずつ下げる。選択する変速段は試験中に定格
エンジン回転速度Sを超えない最も低い変速段とする。最終試験条件は,BB'でvmaxの75 %と定格エンジ
ン回転速度Sを超えない,可能な限り最大の試験車速における可能な限り最も低い変速比によって決定す
る。
附属書Cに,試験の補助として,変速段選択基準及び試験走行基準をフローチャートの形で示す。
8.3.3 カテゴリL4及びL5の車両
8.3.3.1 一般
運転条件は加速走行試験だけとする。
附属書Dに,試験の補助として,変速段選択基準及び試験走行基準をフローチャートの形で示す。
8.3.3.2 自動変速機
8.3.3.2.1 進入車速
車両は次に示す低い方の車速で,AA'に一定速度で進入する。
− 50 km/h
− Sの75 %に等しいエンジン回転速度に相当する車速試験中に1速へのダウンシフトが起こる場合に
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は,ダウンシフトを避けるため二輪自動車の車速を最大60 km/hまで上げることができる。
8.3.3.2.2 変速比選択
試験はマニュアルギヤセレクタを最高段にして行う。1速への自動ダウンシフトが起こる場合には,こ
れを除く。最高段から1段又は2段低い変速段への自動ダウンシフトが起こる場合には,ギヤセレクタを
最高段にして,試験中自動ダウンシフトが起こらないようにする。
電子式変速機の試験ができない場合には,市街地走行では通常使用しない変速段へのダウンシフトを避
けるプログラムを設定し使用する。
8.3.3.3 手動変速機
8.3.3.3.1 進入車速
車両は次に示す低い方の車速で,AA'に一定速度で進入する。
− 50 km/h
− Sの75 %に等しいエンジン回転速度に相当する車速
8.3.3.3.2 変速比選択
4速以下の変速段を備えた車両の試験は,2速で行う。BB'でのエンジン回転速度がSを超える場合,次
に高い変速段で試験を行う。
5速以上の変速段を備えた車両は,次の変速段で試験する。
− エンジン排気量が175 cm3以下のエンジンを搭載した車両は,3速だけで試験を行う。
− エンジン排気量が175 cm3を超えるエンジンを搭載した車両は,2速及び3速で試験する。
− BB'でのエンジン回転速度がSを超える場合,3速だけで試験を行う。
注記 国連欧州経済委員会規則No.9(以下,UN R9という。)では3速で試験を行う。
8.3.3.4 その他の自動変速機
マニュアルギヤセレクタを備えていない車両では,30 km/h,40 km/h及び50 km/h又はvmaxの75 %のい
ずれか低い方でAA'に進入する。
8.3.4 カテゴリL1及びL2の車両(最大車速 ≦ 30 km/hの場合)
8.3.4.1 一般
AA'への進入から車両後端がBB'を通過するまで試験全体を通じて,車両の中心線の進路がCC'にできる
だけ近く沿って運転する(図1参照)。
AA'に進入し,AA'BB'の間をその最大車速で一定で通過する。
附属書JBに,試験の補助として,変速段選択基準及び試験走行基準をフローチャートの形で示す。
8.3.4.2 変速比選択
8.3.4.2.1 自動変速機
最大車速に達する車両製造業者推奨のセレクタ位置で試験を行う。
8.3.4.2.2 手動変速機
最も高い変速段で試験を行う。
8.3.5 カテゴリL1及びL2の車両(最大車速 > 30 km/hの場合)
8.3.5.1 一般
運転条件は加速走行試験だけとする。
進入車速は30 km/hでAA'に一定速で進入する。
附属書JCに,試験の補助として,変速段選択基準及び試験走行基準をフローチャートの形で示す。
8.3.5.2 変速比選択
――――― [JIS D 1024-2 pdf 14] ―――――
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D 1024-2 : 2016
8.3.5.2.1 自動変速機
最大車速に達する車両製造業者推奨のセレクタ位置で試験を行う。
8.3.5.2.2 手動変速機
Sの50 %以上のエンジン回転速度でAA'を通過できる最も高い変速段で試験を行う。
8.4 測定読取値及び報告値
8.4.1 一般
全ての試験条件について少なくとも3回7)の測定を,車両の両側で,各変速段ごとに行う。
車両がAA'とBB'との間(図1)を通過する度にその間に表示される最大A補正騒音レベルを,四捨五
入して小数点以下1位8)まで記録する。明らかに一般的な騒音レベルから外れた騒音ピークが観測された
場合には,その測定値は廃棄する。
どの試験条件でも,無効結果の削除を考慮に入れて,2.0 dB以内の,j番目の有効連続測定結果の最初の
三つを使って,該当する中間又は最終結果を計算する。
vAA',vBB'及びvPP'の測定値は,四捨五入して小数点以下1位まで記録する。
注7) SO 362-2では4回,UN R9及びUN R63-01では2回測定するが,この規格では3回測定する。
注8) SO 9645:1990では0.5 dBごとに記録する。
8.4.2 データの編集
一定の試験条件について,車両の両側の結果を別々に平均する。二つの平均値の高い方を四捨五入して
小数点以下1位まで計算したものを中間結果とする。
Lurbanは,加速騒音と定常騒音それぞれ左右の高い方(中間結果)を用いて計算を行う。
8.4.3 カテゴリL3の車両(PMR > 25の場合)
8.4.3.1 加速度
ここで使用される加速度は,式(10)に表す3回9)の走行の平均加速度である。
awot test(2)
awot test(1) awot test(3)
awot test (10)
3
ただし,括弧内の数は試験走行jを示す。
注9) SO 362-2では四つの平均値を使用するが,この規格ではUN R41-04と同様に三つの平均値を
使用する。
8.4.3.2 報告値及び最終結果
式(11)によって加速走行試験の報告値Lwot repを計算する。
Lwot rep = Lwot (i+1) + k [Lwot(i)−Lwot (i+1) ] (11)
ここに, k : 変速比重み付け係数
式(12)によって定常走行試験の報告値Lcrs repを計算する。
Lcrs rep = Lcrs (i+1) + k [Lcrs (i)−Lcrs (i+1) ] (12)
単一ギヤ試験の場合には,報告値は試験結果から直接導き出す。
部分加速係数kPを決定するのに使用する式は,次のとおり。
− 単一ギヤ試験以外の場合には,kPは式(13)によって計算する。
1aaurban
kP (13)
wot ref
− 単一ギヤ試験の場合には,kPは式(14)によって求める。
――――― [JIS D 1024-2 pdf 15] ―――――
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JIS D 1024-2:2016の引用国際規格 ISO 一覧
- ISO 362-2:2009(MOD)
- ISO 9645:1990(MOD)
JIS D 1024-2:2016の国際規格 ICS 分類一覧
- 17 : 度量衡及び測定.物理的現象 > 17.140 : 音響及び音響測定 > 17.140.30 : 輸送に伴って発生する騒音
JIS D 1024-2:2016の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISC1509-1:2017
- 電気音響―サウンドレベルメータ(騒音計)―第1部:仕様
- JISC1515:2020
- 電気音響―音響校正器
- JISD0109:2007
- 二輪自動車―用語
- JISD1000:2009
- 二輪自動車―エンジンネット出力試験方法
- JISD1037:2011
- 二輪自動車―最高速度試験方法
- JISD8301:2020
- 自動車及びタイヤの車外騒音測定のための試験用路面