JIS G 3464:2018 低温熱交換器用鋼管 | ページ 3

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    へん平試験片1個及び押し広げ試験片1個を採取する。
      電気抵抗溶接鋼管から引張試験片を採取する場合,12号試験片は,溶接部を含まない部分から採取
    する。
c) シャルピー衝撃試験の供試材の採り方及び試験片の数は,同一試験単位の管100本ごと及びその端数
    からそれぞれ一つの供試材を採取し,それぞれの供試材から,一組の試験片(3個)を採取する。電
    気抵抗溶接鋼管は,この一組の試験片のほか,更に一組の溶接部シャルピー衝撃試験片(3個)を採
    取する。
11.2.3  引張試験
  引張試験の試験片及び試験方法は,次による。
a) 試験片及び試験片採取方向 JIS Z 2241の11号,12A号,12B号又は12C号試験片のいずれかとし,
    管軸方向から採取する。使用する試験片は,特に指定のない限り製造業者の選択による。
b) 試験方法 JIS Z 2241による。
11.2.4  へん平試験
  へん平試験の試験片及び試験方法は,次による。
  なお,へん平試験は,継目無鋼管の場合には,特に注文者の指定のない限り省略してもよい1)。
    注1) 試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,へん平性は規定を満足しなければならな
          いことを意味する。
a) 試験片 試験片の長さは,50 mm以上とする。厚さが外径の15 %以上の管では,環状試験片の円周の
    一部を取り除いたC形試験片としてもよい。
b) 試験方法 試験温度は,常温(535 ℃)とし,試験片を2枚の平板間に挟み,平板間の距離(H)が,
    6.2の式(1)による値以下になるまで圧縮し,へん平にしたとき,試験片に割れが生じたかどうかを調
    べる。ただし,電気抵抗溶接鋼管の場合は,溶接部が図1のように,圧縮方向に対して,管の中心と
    溶接部とを結ぶ線が直角になるように置く。C形試験片は,図2のように置く。
      図1−へん平試験(環状試験片の場合)             図2−へん平試験(C形試験片の場合)
11.2.5  押し広げ試験
  押し広げ試験の試験片及び試験方法は,次による。
  なお,押し広げ試験は,継目無鋼管の場合には,特に注文者の指定のない限り省略してもよい2)。
    注2) 試験は,製造業者の判断によって省略してもよいが,押し広げ性は規定を満足しなければなら
          ないことを意味する。
a) 試験片 試験片の長さは,押し広げ試験を行うのに適した長さとする。

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G 3464 : 2018
b) 試験方法 試験片を常温のまま,管の端を60°の角度の円すい形の工具で,6.3に規定する大きさ以
    上までらっぱ形に押し広げたとき,きずが生じたかどうかを調べる。
11.2.6 シャルピー衝撃試験
  シャルピー衝撃試験の試験片及び試験方法は,次による。
a) 試験片及び試験片採取方向 JIS Z 2242のVノッチ試験片とする。ただし,試験片の幅3) は管の寸法
    によって7.5 mm又は5 mmに変更してもよい。試験片の採取方向は,管の溶接部を含まない鋼材部分
    に対しては管軸方向に,電気抵抗溶接鋼管の溶接部のシャルピー衝撃試験片は管軸直角方向に採取す
    る。また,必要に応じ,溶接部のシャルピー衝撃試験片の表面仕上げ方法(例えば,図3のaで示す
    管の外周部の非切削部分長さ)について,受渡当事者間で協定してもよい。
      注記 溶接部のシャルピー衝撃試験片の非切削部分については,通常,図3に示す寸法範囲内で行
            っている。
      注3)   IS Z 2242の改正によって,JIS Z 2242:2005による試験片の“幅”は,試験片の“厚さ”と
            なり,試験片の“高さ”は,試験片の“幅”となる予定である。
                                                                      単位 mm
                            a  : 切削されずに残った管の外周部
                            t  : 試験片幅(10 mm,7.5 mm,5 mm)
                            L  : 試験片長さ(=55 mm)
                            h  : 試験片高さ(10 mm)
                      図3−溶接部のシャルピー衝撃試験片の非切削部分の範囲
b) 試験方法 試験方法は,JIS Z 2242による。

11.3 水圧試験又は非破壊試験

  水圧試験又は非破壊試験は,次による。
a) 試験の頻度 水圧試験又は非破壊試験は,いずれかについて管1本ごとに行う。
b) 試験方法
  1) 水圧試験 水圧試験は,管に,箇条7 a) に規定する水圧試験下限圧力以上の圧力を加えて5秒間以
      上保持したとき,これに耐え,漏れが生じたかどうかを調べる。
  2) 非破壊試験 試験方法は,次による。ただし,日本工業規格(日本産業規格)によるこれ以外の非破壊試験を行う場
      合の試験方法は,受渡当事者間の協定による。
  2.1) 超音波探傷試験方法は,JIS G 0582による。ただし,人工きず区分UDより浅い人工きず寸法区
        分(より厳しい感度区分)の試験に置き換えてもよい。
  2.2) 渦電流探傷試験方法は,JIS G 0583による。ただし,人工きず区分EYより浅い人工きず寸法区分
        (より厳しい感度区分)の試験に置き換えてもよい。

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12 検査及び再検査

12.1 検査

  検査は,次による。
a) 検査の一般事項は,JIS G 0404による。
b) 化学成分は,箇条5に適合しなければならない。
c) 機械的性質は,箇条6に適合しなければならない。
d) 水圧試験特性又は非破壊試験特性は,箇条7に適合しなければならない。
e) 寸法は,箇条8に適合しなければならない。
f)  外観は,箇条9に適合しなければならない。
g) 受渡当事者間の協定によって,附属書JAに規定する特別品質規定の一部又は全部の項目を適用する
    場合,及び/又は附属書JBのU字曲げ加工管の指定がある場合には,該当する規定に適合しなけれ
    ばならない。

12.2 再検査

  再検査は,次による。
a) 引張試験,へん平試験又は押し広げ試験で合格とならなかった管は,JIS G 0404の9.8(再試験)の再
    試験を行って合否を決定してもよい。
b) シャルピー衝撃試験で合格とならなかった管のうち,吸収エネルギーの平均値が規定を満足し,かつ,
    次の条件に適合した場合には,再試験を行って合否を決定してもよい。
  1) 2個の値が,表6の3個の試験片の平均値以上であり,1個の値だけが表6の個々の試験片の値を満
      足しない場合
  2) 2個の値が,表6の3個の試験片の平均値を満足しないが,表6の個々の試験片の値を満足する場
      合
      再試験は,同一の供試材から新たに採取した一組(3個)の試験片で行い,3個全ての値が表6の一
    組の平均値の規定に適合しなければならない。

13 表示

  検査に合格した管には,管ごとに,次の事項を表示しなければならない。ただし,外径が小さく管ごと
の表示が困難な場合及び注文者の要求がある場合は,これを結束して一束ごとに適切な方法で表示しても
よい。表示の順序は定めない。また,注文者の承認を得た場合は,製品識別が可能な範囲でその一部を省
略してもよい。
a) 種類の記号
b) 製造方法を表す記号 : 
      製造方法を表す記号は,次による。ただし,“−”は空白でもよい。
      1) 熱間仕上継目無鋼管        −S−H
      2) 冷間仕上継目無鋼管        −S−C
      3) 電気抵抗溶接まま鋼管      −E−G
      4) 熱間仕上電気抵抗溶接鋼管 −E−H
      5) 冷間仕上電気抵抗溶接鋼管 −E−C
c) 寸法。寸法は,外径及び厚さを表示する。
d) 製造業者名又はその略号

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e) 特別品質規定の指定を表す記号 Z(指定があった場合)

14 報告

  製造業者は,特に指定のない限り,検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は,JIS G 0404
の箇条13(報告)による。検査文書の種類は,注文時に特に指定がない場合,JIS G 0415の5.1(検査証
明書3.1)による。
  なお,次の事項を検査文書に付記する。
a) 表3以外の合金元素を意図的に添加した場合の添加した合金元素の含有率
b) 表3の注b) によってNiを添加した場合のNiの含有率
c) 冷間仕上継目無鋼管に焼入焼戻しの熱処理を行った場合は,焼入焼戻しを行った旨
d)   TBL380の管で6.4 c) によってシャルピー衝撃試験を実施しない場合の酸可溶性アルミニウム又は全
    アルミニウムの含有率

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                                         附属書JA
                                          (規定)
                                       特別品質規定
JA.1 硬さ(Z1)1)
  硬さは,次による。
a) 供試材の採り方及び試験片の数は,11.2.2による。
b) 試験片は,供試材から適切な長さを切り取り,試験片とする。
c) 試験方法は,JIS Z 2245によって,試験片の断面又は内面の硬さを,1個の試験片につき3か所測定
    する。
      なお,厚さ2 mm以下の管については,試験を行わない。電気抵抗溶接鋼管においては,溶接部及
    び熱影響部以外で試験する。
d) 管の硬さは,表JA.1による。
                                         表JA.1−硬さ
                                               ロックウェル硬さ
                          種類の記号          (3か所の平均値)
                                              HRBS又はHRBW a)
                           STBL380                 85以下
                           STBL450                 90以下
                          STBL690                    −
                        注a) 測定は,HRBS又はHRBWのいずれかでよい。ただ
                             し,疑義が生じた場合は,HRBSによる。
e) 再検査 管は,JIS G 0404の9.8(再試験)によって再試験を行い合否を決定してもよい。
      注1) 管の取引においては,硬さの要求指定をZ1と表記することがある。
JA.2 超音波探傷試験及び検査(Z3)2)
  超音波探傷試験及び検査は,次による。
a) 超音波探傷試験に用いる人工きずは,JIS G 0582の7.4.2(区分UOUEに対応する人工きず)の人工
    きず区分UA,UB又はUCとする。
b) 超音波探傷試験は,JIS G 0582によって行い,人工きず区分UA,UB又はUCからの信号を警報レベ
    ルとし,警報レベル以上の信号が発生したかどうか調べる。
c) 超音波探傷検査は,管1本ごとに行い,警報レベル以上の信号を発生しない管を合格とする。
      注2) 管の取引においては,超音波探傷試験の要求指定をZ3と表記することがある。
JA.3 渦電流探傷試験及び検査(Z4)3)
  渦電流探傷試験及び検査は,次による。
a) 渦電流探傷試験に用いる人工きずは,JIS G 0583の7.4.3(区分EUEZに対応する人工きず寸法)の
    人工きず区分EU,EV,EW又はEXとする。

――――― [JIS G 3464 pdf 15] ―――――

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