JIS K 1504-1:2000 工業用1-ブタノール(ブタン-1-オール)―第1部:試験方法 | ページ 4

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K 1504-1 : 2000
附属書2(規定) 工業用無水酢酸及び1−ブタノールの臭素価の求め方
Acetic anhydride and butan-1-ol for industrial use−Determination of bromine number
序文 この附属書は,1977年に第1版として発行されたISO 761, Acetic anhydride and butan-1-ol for industrial
use−Determination of bromine numberを翻訳したものである。
1. 適用範囲 この附属書は,工業用無水酢酸及び1−ブタノールの臭素価測定方法について規定する。
2. 定義 臭素価は,次に示す試験条件で反応させ,そのとき消費した臭素の量を求め,相当する臭素の
量 (g/100g) で表したもの。
3. 原理 酸性溶液中で試料に過剰の臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液を加え反応させた後,よう化カ
リウム溶液を加えて,遊離したよう素をチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する。
4. 試薬 分析には精密分析用試薬,蒸留水又はこれと同等以上の純度の水(JIS K 0557に規定するA3
の水)を用いる。
4.1 クロロホルム JIS K 8322に規定するもの。
4.2 氷酢酸 JIS K 8355に規定するもの。
4.3 塩酸 密度約1.18g/ml,約36%のもの(JIS K 8180に規定するもの)。
4.4 よう化カリウム溶液 (150g/l) IS K 8913に規定するよう化カリウムを用いて調製する。
4.5 0.1mol/lチオ硫酸ナトリウム溶液 JIS K 8001の4.5(2.1.2)による。
4.6 臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液 (0.1mol/l)
a) 調製 JIS K 8506に規定する臭化カリウム10.2gとJIS K 8530に規定する臭素酸カリウム2.8gをはか
りとり,水に溶かして1lとする。
b) 標定 a)で調製した液を25mlを正確にはかりとり,よう化カリウム溶液 (150g/l) 5ml,塩酸1mlを加
え,0.1mol/lチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する。
なお,終点近くで指示薬としてでんぷん溶液1mlを加えて滴定する。0.1mol/lチオ硫酸ナトリウム
溶液1mlは臭素0.007 99gに相当する。
4.7 でんぷん溶液 (5g/l) IS K 8659に規定するでんぷん(溶性)0.5gを水約5mlに混ぜ,熱水100ml
中にかき混ぜながら加え,約1分間煮沸した後,放冷する。この溶液は,使用時に調製する。
5. 器具 一般的な実験器具のほか,次のとおりである。
5.1 よう素フラスコ 容量500mlの共栓付きのものを3個用意する。
6. 操作
6.1 空試験 6.2の操作を試料を入れないで行う。
6.2 定量

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6.2.1 試料35gを1mgのけたまではかりとり,クロロホルム25mlの入った全量フラスコ50mlに入れ,
クロロホルムを標線まで加える。
6.2.2 直ちにこの溶液10mlを全量ピペットで氷酢酸50mlを入れたよう素フラスコに入れた後,塩酸1ml
を加える。フラスコを振り混ぜながら毎秒12滴の速度で臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液 (0.1mol/l)
を滴下し,5秒間以上黄色が消えなくなるまで滴定する。
この溶液の黄色は,氷酢酸50ml,クロロホルム10ml,塩酸1mlに臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液
(0.1mol/l) 2.5mlを加えたときと同じ色になるようにする。
なお,これらの操作は,フラスコ及び内容物が直射日光を遮り,20±5℃で行う。
6.2.3 さらに,ビュレットで一度に臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液 (0.1mol/l) 50mlを加え,フラスコ
の栓をし,直ちに40±5秒間振り混ぜる。
次に,よう化カリウム溶液 (150g/l) 5mlをフラスコに,わずかに栓を持ち上げて加える。このように行
うことによって,臭素の蒸気の損失が完全に防止できる。栓を元に戻し,激しく振り混ぜ,水100mlを加
え,1分間激しく振り混ぜ,直ちにもう1本のビュレットを用いて0.1mol/lチオ硫酸ナトリウム溶液で滴
定する。でんぷん溶液 (5g/l) 1mlは終点近くで加える。
この逆滴定は,0.1mol/lチオ硫酸ナトリウム溶液の滴定量が510mlの範囲になるようにする。この範
囲を大きく外れた場合は,適切な試料量で再度やり直す。
7. 結果の表示 臭素価 (gBr2/100g) は,次の式によって算出する。
V1 V2 T V3 V4 0.10
40
m
ここに, V1 : 試料に要した臭化カりウム−臭素酸カリウム溶液 (0.1mol/l)
の量 (ml)
V2 : 空試験に要した臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液
(0.1mol/l) の量 (ml)
V3 : 試料に要した0.1mol/lチオ硫酸ナトリウムの量 (ml)
V4 : 空試験に要した0.1mol/lチオ硫酸ナトリウムの量 (ml)
T : 臭化カリウム−臭素酸カリウム溶液 (0.1mol/l) の正確なモ
ル濃度
m : 試料量 (g)
結果は,小数点以下1けたに丸める。
8. 結果の表示 試験結果には,次の事項を記載する。
a) 試験に用いた規格(規格番号など)
b) 試験方法の名称及び結果
c) 試験中に気づいた特記事項
d) この規格中の規定以外の操作及び事項

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附属書3(規定) 工業用高級アルコールのカルボニル
化合物含有量の求め方
Higher alcohols for industrial use−Methods of test−Determination of carbonyl compounds content−
Potentiometric method
序文 この附属書は,1977年に第1版として発行されたISO 1843-3, Higher alcohols for industrial use−
Methods of test−Part 3 : Determination of carbonyl compounds content−Potentiometric methodを翻訳したもの
である。
1. 適用範囲 この附属書は,C6C13の工業用アルコールのカルボニル化合物含有量を電位差滴定法によ
って測定することについて規定する。
2. 原理 塩酸ヒドロキシルアンモニウムによってオキシム化し,遊離した塩酸を水酸化カリウム・エタ
ノール溶液で電位差滴定し,カルボニル含有量を求める。
3. 試薬 分析には精密分析用試薬及び蒸留水又はこれと同等以上の純度の水(JIS K 0557に規定するA3
の水)を使用する。
3.1 エタノール(無水)
3.2 JIS K 8201に規定する塩化ヒドロキシル
塩化ヒドロキシルアンモニウム・エタノール溶液 (10g/l)
アンモニウム50gを水90mlに溶かし,JIS K 8102に規定するエタノール (95) で1 000mlとし,次に,こ
の溶液100mlを同じエタノール (95) で500mlとしたもの。
3.3 0.1mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液 JIS K 0070の4.1(2)(b)に準じて調製する。
3.4 0.01mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液 3.3の0.1mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液を正し
く10倍に薄める。
4. 装置及び器具 装置及び器具は,次のとおりとする。
4.1 三角フラスコ 容量250mlの共栓付きのもの。
4.2 還流冷却器 三角フラスコのすり合わせの合うもの。
4.3 pH計 ガラス電極,カロメル比較電極をもったもの。
5. 操作 操作は,次のとおりとする。
5.1 試料 試料2530gを1mgのけたまではかりとり,三角フラスコに入れ,塩化ヒドロキシルアンモ
ニウム・エタノール溶液10mlを加える。
5.2 空試験 5.3の測定と同様な操作を試料を加えないで行う。
5.3 測定 5.1の試料にエタノール10mlを加える。この三角フラスコに還流冷却器を取り付け,沸騰水
浴上で30分間還流する。還流冷却器を付けたまま沸騰水浴から三角フラスコを取り出し,室温まで放冷す
る。放冷後,還流冷却器の内側をエタノール10mlで洗い流し,三角フラスコ内の試料及び洗液をビーカ
ーに移す。さらに,エタノール125mlで三角フラスコ内を洗い,洗液を先のビーカーに移す。

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これを0.1mol/l又は0.01mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液で滴定する。滴定にはpH計を用い,滴
定量と電位差の関係から終点(pH=約3)を求める。
6. 結果の表示 カルボニル化合物(COmg当量/g)は,次の式によって算出する。
0.1mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液を用いた場合
V1 V0
C
m
ここに, C : カルボニル化合物(COmg当量/g)
V0 : 空試験に使用した0.1mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液
の量 (ml)
V1 : 試料に使用した0.1mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液の
量 (ml)
0.01mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液を用いた場合
V1 V0
C
m
ここに, C : カルボニル化合物(COmg当量/g)
V0 : 空試験に使用した0.01mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液
の量 (ml)
V1 : 試料に使用した0.01mol/l水酸化カリウム・エタノール溶液の
量 (ml)
工業用ブタノール原案作成委員会 構成表
氏名 所属
(委員長) 荒 木 峻 東京都立大学名誉教授
西 出 徹 雄 通商産業省基礎産業局
大 嶋 清 治 通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴 財団法人日本規格協会
神 代 啓 社団法人日本化学工業協会
内 田 幹 雄 社団法人日本塗料工業会
大久保 芳 苗 可塑剤工業会
芝 野 毅 三菱化学株式会社
児 島 健 志 チッソ株式会社
三 浦 恒 司 協和油化株式会社
森久保 敬 一 東燃化学株式会社
大 槻 謙 治 ブタノール工業会
(事務局) 三 須 武 社団法人日本化学工業協会
解説文責者 芝野 毅

JIS K 1504-1:2000の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 755-1:1981(MOD)
  • ISO 755-2:1981(MOD)
  • ISO 755-3:1981(MOD)

JIS K 1504-1:2000の国際規格 ICS 分類一覧

JIS K 1504-1:2000の関連規格と引用規格一覧