JIS K 4827:2004 含水爆薬

JIS K 4827:2004 規格概要

この規格 K4827は、含水爆薬及び含水爆薬中間体について規定。いずれも検定爆薬を除く。

JISK4827 規格全文情報

規格番号
JIS K4827 
規格名称
含水爆薬
規格名称英語訳
Slurry explosives, emulsion explosives and their intermediates
制定年月日
1995年7月1日
最新改正日
2018年10月22日
JIS 閲覧
‐ 
対応国際規格

ISO

国際規格分類

ICS

71.100.30
主務大臣
経済産業
JISハンドブック
‐ 
改訂:履歴
1995-07-01 制定日, 2002-05-20 確認日, 2004-02-20 改正日, 2008-10-01 確認日, 2013-10-21 確認日, 2018-10-22 確認
ページ
JIS K 4827:2004 PDF [8]
                                                                                   K 4827 : 2004

まえがき

  この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日
本工業規格である。
これによって,JIS K 4827:1995は改正され,この規格に置き換えられる。
JIS K 4827には,次に示す附属書がある。
附属書1(規定)含水爆薬中間体
附属書2(参考)含水爆薬の種類及び特徴

(pdf 一覧ページ番号 1)

――――― [JIS K 4827 pdf 1] ―――――

K 4827 : 2004

pdf 目 次

ページ

  •  1. 適用範囲・・・・[1]
  •  2. 引用規格・・・・[1]
  •  3. 定義・・・・[1]
  •  4. 品質・・・・[1]
  •  5. 試験方法・・・・[2]
  •  6. 表示・・・・[3]
  •  附属書1(規定)含水爆薬中間体・・・・[4]
  •  附属書2(参考)含水爆薬の種類及び特徴・・・・[5]

――――― [JIS K 4827 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
K 4827 : 2004

含水爆薬

Slurry explosives, emulsion explosives and their intermediates

1. 適用範囲

 この規格は,含水爆薬及び含水爆薬中間体について規定する。ただし,いずれも検定爆薬
を除く。
参考 含水爆薬の種類と及び特徴は,附属書2に示す。含水爆薬には,火薬類取締法が適用される。

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで,発効年を付記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用
する。
JIS K 4800 火薬用語
JIS K 4806 工業雷管及び電気雷管
JIS K 4833 含水爆薬分析方法
JIS K 4810 火薬類性能試験方法
JIS K 4828-4 火薬類危険区分判定試験方法−第4部 : 試験シリーズ8
JIS K 6718-2 プラスチック−メタクリル樹脂板−タイプ,寸法及び特性−第2部
JIS K 6741 硬質塩化ビニル管

3. 定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS K 4800によるほか,次による。
a) 移動式製造設備 含水爆薬中間体から,含水爆薬を製造するための設備であって,地盤面に対して移
動することができるもの。
b) 定置式製造設備 含水爆薬を製造するための設備であって,移動式製造設備以外のもの。
c) 含水爆薬中間体 含水爆薬を製造するための硝酸アンモニウム及び燃料を主成分とする中間製品であ
って,硝酸アンモニウムエマルション,サスペンション又はゲルをいう。
d) 薬質 雷管が装着しやすい固さ,装てんしやすい流動性など含水爆薬の性質をいう。

4. 品質

4.1   成分 成分は次による。
a) 含水爆薬の水分は,JIS K 4833の6.1(水分)によって試験したとき,質量分率5 %以上でなければ
ならない。
b) 移動式製造設備で製造する含水爆薬には,過塩素酸塩類,塩素酸塩類及び微小中空粒子(ガラス製又
は樹脂製など)を含んではならない。
c) 移動式製造設備で用いる含水爆薬中間体は,附属書1による。
4.2 性能 5.によって試験したとき,表1の規定に適合しなければならない。

――――― [JIS K 4827 pdf 3] ―――――

2
K 4827 : 2004
表 1 性能
性能値 適用試験箇条
定置式製造設備で 移動式製造設備で
製造する含水爆薬 製造する含水爆薬
カードギャップ試験値 mm 3080 080 5.2
爆速 m/s 4 0006 200 − 5.3
爆力 % 5075 − 5.4
殉爆度 倍 1以上 − 5.5
低温起爆感度 −15 ℃以下 − 5.6
密度(参考) g/mL 0.81.3 − 5.7
参考 雷管非起爆性含水爆薬のカードギャップ試験値は,025 mmである。
4.3 薬質 包装品の雷管起爆性含水爆薬は,雷管装着可能な薬質とする。また,包装することなく装て
んして用いる含水爆薬は,装てんしやすいような流動性のある薬質とする。

5. 試験方法

5.1   サンプリング方法 試料は,品質が同一とみなすことができる1ロットの製品から適量採取する。
5.2 カードギャップ試験
5.2.1 試験装置 試験装置は,次による。試験装置の例を付図1に示す。
a) 起爆薬包 JIS K 6741に規定する硬質塩化ビニル管(VP30)に,ペントライト(PETN50 : TNT50)
を,密度1 600±50 Kg/m3となるよう,溶てん(填)したもの。中心部にJIS K 4806に規定する雷管
をたてる。
b) カード JIS K 6718-2に規定する1級のメタクリル樹脂板を用いる。
c) 鉄板 試験装置の底板に用いるもの。
5.2.2 操作 操作は,次による。
a) IS K 6741に規定する硬質塩化ビニル管(VP30)に,試料は通常の仮密度で装てん(填)する。試料
の標準薬温は20 ℃とする。
b) 試験装置を組み立てる。カードギャップは,カードを,試料が爆ごう(轟)しない最大のギャップ長
となるよう適切な枚数を重ね合わせて構成し,ノギスでその厚さを測定する。
c) 雷管を起爆し,鉄板の損しょう状況を調べ,試料の爆ごうの有無を判定する。
d) 同一のカードギャップ長で3回繰り返して行う。
5.2.3 試験結果 3回のいずれも試料が爆ごうしない最大ギャップ長(限界ギャップ長)をカードギャッ
プ試験値とする。ギャップ長は5 mm刻みとし,結果の表示には,試料温度を付記する。
5.3 爆速 JIS K 4810の5.5(爆速)による。
5.4 爆力 JIS K 4810の5.6.1(弾道きゅう砲試験)による。
5.5 殉爆度 端面を垂直に切断した薬包を用い,JIS K 4810の5.2.2(砂上殉爆試験)による。
5.6 低温起爆性能試験 低温起爆性能試験は,次による。
a) 要旨 低温起爆性能試験は,起爆する低温限界温度を測定する方法で,含水爆薬を恒温槽で目的の温
度に冷却し,JIS K 4806に規定する電気雷管で起爆して,その爆ごうの有無を調べる。
b) 装置及び器具 装置及び器具は,次による。
1) 恒温槽 +30−20 ℃に温度設定が可能なもの。
2) 温度計 +50−30 ℃の温度範囲を測定できる,ガラス製棒状温度計又はサーミスタ温度計。

――――― [JIS K 4827 pdf 4] ―――――

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K 4827 : 2004
c) 操作 操作は,次による。
薬径2550 mm,薬量100 g以上の試料を恒温槽に入れ,試料中心部が起爆温度±1.0 ℃になった
とき,恒温槽から取り出し,素早く雷管で起爆する。試料の爆,不爆は,爆こん(痕)の有無,残薬
の有無によって判定する。起爆温度を5 ℃刻みに変えて最低の起爆温度を求める。
d) 試験結果 同一温度で3回試験を行い,3回とも完爆する最低温度を低温起爆感度とする。
5.7 密度 密度は,JIS K 4810の5.7.1(仮比重法A)による。

6. 表示

 定置式製造設備で製造する含水爆薬の内装容器及び外装容器には,次の事項を記載しなければ
ならない。ただし,内装容器については,これらのすべてが記載出来ないことが明らかな場合は,その一
部を省略することが出来る。
a) 種類
b) 数量
c) 製造所名
d) 製造年月日
単位 mm
付図 1 カードギャップ試験装置の一例

――――― [JIS K 4827 pdf 5] ―――――

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