JIS K 6256-1:2013 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―接着性の求め方―第１部：布との剥離強さ

                                                                                 K 6256-1 : 2013

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[2]
•  4 原理・・・・[2]
•  5 試験装置・・・・[2]
•  5.1 引張試験機・・・・[2]
•  5.2 記録装置・・・・[2]
•  6 試験装置の校正・・・・[2]
•  7 試験片・・・・[3]
•  7.1 試験片の形状及び寸法・・・・[3]
•  7.2 試験片の採取・作製・・・・[3]
•  8 試験片の数・・・・[3]
•  9 加硫又は成形から試験までの時間・・・・[4]
•  10 状態調節及び試験温度・・・・[4]
•  11 操作方法・・・・[4]
•  12 計算・・・・[4]
•  13 試験結果の表し方・・・・[5]

13.1 離強さ 5
13.2 離状態の種類及び表し方 5

•  14 試験報告書・・・・[5]
•  附属書A(規定)試験装置の校正・・・・[6]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[7]

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――――― [JIS K 6256-1 pdf 1] ―――――

K 6256-1 : 2013

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本ゴム工業会
(JRMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべき
との申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS K 6256-1:2006は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS K 6256の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS K 6256-1 第1部 : 布との離強さ
    JIS K 6256-2 第2部 : 剛板との90°離強さ
    JIS K 6256-3 第3部 : 2枚の金属板間の接着強さ

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――――― [JIS K 6256-1 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                          JIS
                                                                           K 6256-1 : 2013

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−接着性の求め方−第1部 : 布との離強さ

Rubber, vulcanized or thermoplastic-Determination of adhesion strength- Part 1: Adhesion to textile fabric

序文

  この規格は,2011年に第5版として発行されたISO 36を基に,技術的内容を変更して作成した日本工
業規格である。
  なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,2枚の布の間を加硫ゴム若しくは熱可塑性ゴムで接着した複合体,又は布及び加硫ゴム若
しくは熱可塑性ゴムとを接着した複合体の離強さの求め方について規定する。
  この規格は,試験する複合体が,平面又は内径が50 mmを超える円筒状のものに適用する。
  なお,この規格は,複合体が鋭く曲がっているもの及び角度をもっているものには,適用しない。また,
JIS K 6404-5及びISO 252に規定する加硫ゴム又はプラスチックの引布及びコンベヤベルトの接着試験に
も,適用しない。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO 36:2011,Rubber, vulcanized or thermoplastic−Determination of adhesion to textile fabrics(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。
    警告 この規格の利用者は,通常の実験室での作業に精通していることを前提とする。この規格は,
          その使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格の
          利用者は,各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS K 6200 ゴム−用語
    JIS K 6250 ゴム−物理試験方法通則
      注記 ISO 23529,Rubber−General procedures for preparing and conditioning test pieces for physical test
             methods(MOD)

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2
K 6256-1 : 2013
    JIS K 6272 ゴム−引張,曲げ及び圧縮試験機(定速)−仕様
      注記 ISO 5893,Rubber and plastics test equipment−Tensile, flexural and compression types (constant
             rate of traverse)−Specification(MOD)
    JIS K 6274 ゴム及びプラスチック−引裂強さ及び接着強さの求め方における波状曲線の解析
      注記 ISO 6133,Rubber and plastics−Analysis of multi-peak traces obtained in determinations of tear
             strength and adhesion strength(IDT)
    JIS K 6404-5 ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第5部 : 接着試験
      注記 ISO 2411,Rubber- or plastics-coated fabrics−Determination of coating adhesion(MOD)
    JIS Z 8401 数値の丸め方
    ISO 252,Conveyor belts−Adhesion between constitutive elements−Test methods
    ISO 18899 :2004,Rubber−Guide to the calibration of test equipment

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS K 6200によるほか,次による。
3.1
離強さ(adhesion strength)
  複合体を構成する各材料間で離するときの単位幅当たりの力。

4 原理

  この試験は,2枚の布の間を加硫ゴム若しくは熱可塑性ゴムで接着した複合体から作製した短冊状試験
片,又は布と加硫ゴム若しくは熱可塑性ゴムとを接着した複合体から作製した短冊状試験片を離すると
きの力から離強さを求める方法である。
  なお,この試験では,接着部分の界面の離ではなく,試験片を構成する最も弱い材料が破壊すること
がある。その場合の離強さは,接着部分の界面を離する力より小さくなることが多い。したがって,
この試験においては,離強さを求めると同時に,離面の破壊状態を観察し,13.2に示す離状態の種
類と合わせて評価を行うことが重要である。

5 試験装置

5.1 引張試験機

  引張試験機は,JIS K 6272の4.(試験機の等級分類)に規定する力計測系の等級分類が1級以上の精度
をもつ試験装置を用いる。電動式で力計を備えたものであり,試験中に,可動側つかみ具が(50±5)mm/min
の速度で移動できるものとする。
  装置は,試験片を滑ることなくつかむことができるつかみ具を備える。
  力計は,慣性がないもの(例えば,電子式又は光学式)が望ましい。

5.2 記録装置

  記録装置は,離力及び離距離の記録値を簡単に判断するのに十分な大きさの目盛をもつもの,グラ
フ化するもの又はJIS K 6274に規定する解析が可能な自動計算処理装置を備えたものとする。

6 試験装置の校正

  試験装置の校正は,附属書Aによる。

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                                                                                 K 6256-1 : 2013

7 試験片

7.1 試験片の形状及び寸法

  試験片の寸法は,幅が(25.0±0.5)mmで,長さが100 mm以上(ただし,つかみ部用の約50 mmを含
めて150 mm以上必要である。)とする。
  なお,試験中に,離力より小さい力を加えたときに,ちぎれなどによる破断しない厚さとする。

7.2 試験片の採取・作製

  試験片の採取・作製は,次による。
a) 試験片を次のいずれかの方法で規定の寸法に切断する。
  1) 長手方向がたて糸に平行で,かつ,幅方向がよこ糸に平行とする。
  2) 長手方向がよこ糸に平行で,かつ,幅方向がたて糸に平行とする。
      なお,いずれの方法でも,糸の方向が不ぞろいのために糸の一部が削り取られるような場合には,
    試験片をやや広い幅に取って,離する層だけを25 mm幅に作製する。
b) 試験片の厚さが厚い場合,離点が引張軸上からずれる可能性がある(図1参照)。その場合,引張り
    軸上に離点が来るように試験片の厚さを調整するとよい。比較試験を行う場合には,試験片は,同
    じ寸法(特に厚さ)のものを用いる。
      1 離点
      注a) 良は,離点が引張軸上にある場合を示す。
         b) 否は,離点が引張軸上から離れている場合を示す。
                                      図1−離状態の良否
c) 試験片は,できるだけ製品から採取し,関連する製品規格がある場合には,その規格に従って作製す
    る。
      なお,全体的に不規則な形をしているものから試験片を採取してはならない。

8 試験片の数

  試験片の数は,3個とする。ただし,受渡当事者間の協定による場合は,それに従う。

――――― [JIS K 6256-1 pdf 5] ―――――

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