JIS K 6410-2:2015 建築免震用積層ゴム支承―第2部:試験方法 | ページ 2

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K 6410-2 : 2015
1 ロードセル(圧縮力)
2 フレーム
3 ベアリング
4 アクチュエータ
5 試験体
6 上下加圧板
図1−圧縮試験機の例
6.2.1.2 試験条件
試験条件は,次による。
a) 試験体温度は,試験開始直前に積層ゴム部表面温度を計測し,規定温度±15 ℃とする。
注記 積層ゴム部表面温度と積層ゴム内部温度との差は,できるだけ小さいことが望ましい。
b) 面圧は,規定面圧σnomとする。
c) 加力波形は,正弦波又は三角波とする。
d) 振動数は,0.001 Hz以上とする。
6.2.1.3 操作方法
操作方法は,次による。
a) 試験体は,実際の取付方法と同じ又は機械的に同等な方法で試験機に取り付ける。圧縮変位を測定す
る変位計は,試験体の周囲に取り付ける。圧縮力をゼロとし,このときの圧縮変位の値をゼロとする。
試験機の制御能力の関係で圧縮力を正確にゼロに設定できない場合は,面圧が0.5 MPa以下となる圧
縮力をゼロとみなし,このときの圧縮変位の値をゼロとする。積層ゴム支承の変位を正確に測定する
ために,試験機に取り付けた積層ゴム支承の中心から同じ距離となるように,2個以上の変位計を均
等に配置する(図2参照)。測定変位は,変位計の平均値とする。

――――― [JIS K 6410-2 pdf 6] ―――――

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a)
P 圧縮力
1 変位計
2 試験体
注a) 変位計から試験体の中心までの距離(一定であることが望ましい。)
図2−変位計の配置
b) 加力方法は,次による。
1) 6.2.1.2 b) に規定する面圧に相当する圧縮力を加える。この圧縮力をP0とする。
2) 試験体にP0からP0の30 %の圧縮力を正負にした圧縮力を,P0→P2→P1→P0のように加力する。3
サイクル繰り返す(図3参照)。
X 圧縮変位
Y 圧縮力
図3−圧縮特性の求め方
6.2.1.4 結果のまとめ方
圧縮剛性Kvは,圧縮力を加えたときの圧縮変位を測定し,次の式(1)によって算出する。
P2 P1
Kv (1)
Y2 Y1
ここに, Kv : 圧縮剛性(N/mm)

――――― [JIS K 6410-2 pdf 7] ―――――

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P1 : 3サイクル目の最小圧縮力(N)
P2 : 3サイクル目の最大圧縮力(N)
Y1 : 3サイクル目の最小圧縮変位(mm)
Y2 : 3サイクル目の最大圧縮変位(mm)
圧縮剛性は,JIS Z 8401の規則B(四捨五入)によって丸め,有効数字3桁で表す。
なお,複数の試験体を用いた場合には,個々の結果を記録する。
6.2.1.5 試験報告書
試験報告書には,次の事項を,記録する。
a) この規格の番号(JIS K 6410-2)
b) 試験体の種類,形状・寸法,一次形状係数及び二次形状係数
c) 試験条件(試験体温度,面圧又は圧縮力,加力波形及び振動数)
d) 圧縮剛性
e) 圧縮力−圧縮変位曲線
f) 試験年月日
g) その他の必要事項
6.2.2 せん断特性試験
6.2.2.1 試験機
試験機は,図4に例示する構造をもち,試験体に加える圧縮力及びせん断変位を同時に制御できなけれ
ばならない。また,試験中,試験体を取り付けた上下の加圧板の平行度を保つ機能をもつものとする。試
験機に用いる力計測系については,JIS B 7721の箇条7(試験機の等級)の表2で規定する1等級の測定
器であることが望ましい。圧縮力,圧縮変位,せん断力及びせん断変位の測定精度は,最大値の1 %以下
とし,力の校正は,JIS B 7721の箇条6(試験機の力計測系の校正)によることが望ましい。圧縮せん断
試験では,試験時に試験体の高さが変化するので,試験機が圧縮力を一定に保持又は一定とみなせる許容
範囲で制御できるものとする。
警告 試験体が破断したとき,破片が飛ぶ可能性がある。そのため,試験体のせん断方向に防御柵を
設置し,試験中は,試験機に近づかないようにしなければならない。終局特性試験を行うとき
には,特に注意を要する。

――――― [JIS K 6410-2 pdf 8] ―――――

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K 6410-2 : 2015
1 ロードセル(圧縮力)
2 上下加圧板
3 試験体
4 フレーム
5 アクチュエータ
6 ベアリング
7 ロードセル(せん断力)
8 アクチュエータ
図4−圧縮せん断試験機の例
6.2.2.2 試験条件
試験条件は,次による。
a) 試験体温度は,6.2.1.2 a) による。
b) 面圧は,規定面圧σnomとする。
c) せん断ひずみ振幅は,規定せん断ひずみγnomとする。HDRでは,規定せん断ひずみ加力前に予備変形
を与えてもよい。
d) 加力波形は,正弦波又は三角波とする。
e) 振動数は,0.001 Hz0.5 Hzの範囲で設定する。
6.2.2.3 操作方法
操作方法は,次による。
a) 試験体は,実際の取付方法と同じ又は機械的に同等な方法で試験機に取り付ける。
b) 加力方法は,次による。
1) 試験体に6.2.2.2 b) に規定する面圧を加える。
2) 面圧を加えた状態で,6.2.2.2 c) で規定するせん断ひずみを6.2.2.2 d) 及び6.2.2.2 e) の波形及び振動
数で3サイクル与える。
6.2.2.4 結果のまとめ方
せん断特性は,せん断力−せん断変位曲線(履歴曲線)によって,3サイクル目の履歴曲線から求める。
図5及び図6に,代表的なNRB,HDR及びLRBの履歴曲線を示す。NRBの場合は,せん断剛性Khを,
HDRの場合は,せん断剛性Kh及び等価粘性減衰定数heqを,LRBの場合は,二次剛性Kd及び降伏荷重特
性値Qdを,せん断特性としてそれぞれ式(2)式(5)によって求める。これ以外に附属書Cに基づき,接線

――――― [JIS K 6410-2 pdf 9] ―――――

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剛性によってせん断特性を求める方法を用いてもよい。
Q1 Q2
Kh (2)
X1 X2
2 Wd
heq (3)
π Kh X1 X2
1 Q1 Qd1 Q2 Qd 2
Kd (4)
2 X1 X2
1
Qd Q1d Qd 2 (5)
2
ここに, Kh : せん断剛性(N/mm)
heq : 等価粘性減衰定数
Kd : 二次剛性(N/mm)
Qd : 降伏荷重特性値(N)
Q1 : 最大力(N)
Q2 : 最小力(N)
X1 : 最大変位X1=n×tr×γ(mm)
X2 : 最小変位X2=n×tr×(−γ)(mm)
Qd1 : 履歴曲線がせん断力の軸と交差する正の点(N)
Qd2 : 履歴曲線がせん断力の軸と交差する負の点(N)
Wd : 1サイクル当たりの吸収エネルギー(N・mm)
(履歴曲線で囲まれた面積に相当する。)
X せん断変位
Y せん断力
図5−NRBのせん断特性の求め方

――――― [JIS K 6410-2 pdf 10] ―――――

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JIS K 6410-2:2015の引用国際規格 ISO 一覧

  • ISO 22762-1:2010(MOD)

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