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S 3022 : 2003
単位 mm
図 1 耐低温性試験ジグ
8.4 耐熱性試験
耐熱性試験は,次によって行う。
8.4.1 試料 試料は,送油管の任意の箇所から採った,長さ約300 mmのもの2本とする。ただし,金属
保護付繊維補強送油管及び金属保護付総ゴム送油管は,金属保護を外したものを試料とする。
8.4.2 方法 試料を200 ℃±2 ℃の炉内に30分間放置した後,これを取り出し,送油管表面のひび割れ,
膨れ,き裂などの有無を調べる。
次に,試料を常温に戻し8.2に規定する試験を行い,漏れの有無を調べる。
8.5 オゾン劣化試験
オゾン劣化試験は,次によって行う。
8.5.1 試料 試料は,JIS K 6330-7(ゴム及び樹脂ホース試験方法−第7部 : 静的オゾン劣化試験)の4.1.4
(D法)によるものとし,試料の数は2本とする。ただし,金属保護付繊維補強送油管及び金属保護付総
ゴム送油管は,金属保護を外したものを試料とする。
8.5.2 方法 送油管の両端に図2に示すジグを差し込み,JIS K 6330-7の7.4(D法)に規定する方法に
よって試験を行い,外面のき裂の有無を調べる。ただし,試験条件は,表4による。
表 4 試験条件
オゾン濃度 試験温度 試験時間
02
50 pphm ± 5 pphm40 ℃ ± 2 ℃ 96 時間
単位 mm
図 2 オゾン劣化試験ジグ
8.6 引張試験
引張試験は,引張強さと切断時伸びを,次によって行う。
8.6.1 試験片 試験片は,図3に示すゴム送油管部分から,JIS K 6251(加硫ゴムの引張試験方法)の4.1
(試験片の形状及び寸法)に規定するダンベル状3号形のもの3個とする。ただし,繊維補強送油管は,
内面ゴム及び外面ゴムのそれぞれから採る。
なお,試験片の厚さは,作成した状態とする。
――――― [JIS S 3022 pdf 6] ―――――
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S 3022 : 2003
図 3 試験片
8.6.2 引張強さ 引張強さは,JIS K 6251によって,試験片の断面積(A)と最大引張力(FB)を測定し,
式(1)によって算出した値の中央値とする。
FB
TB (1)
A
ここに, T :
B 引張強さ(MPa)
F :
B 試験片の最大引張力(N)
A : 試験片の断面積(mm2)
8.6.3 切断時伸び 切断時伸びは,8.6.2(引張強さ)の試験において,試験片にJIS K 6251の4.1の表1
(試料片の寸法)の規定による標線間距離(L0)を20 mmとした標線を引き,8.6.2の試験中,切断時の標
線間距離(L1)を測定し,式(2)によって算出した値の中央値とする。
L1 -
0 L
EB 100 (2)
0
ここに, E :
B 切断時伸び(%)
L :
0 標線間距離(mm)
1L : 試験片の切断時の標線間距離(mm)
8.7 老化試験
老化試験は,次によって行う。
8.7.1 試験片 試験片は,8.6.1によって作成する。
8.7.2 方法 老化後の引張強さの変化率は,JIS K 6257(加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-熱老化特性の求め方)
の7.(促進老化試験 A-2 法)に規定する方法によって老化促進後の試験片の引張強さ(X1)と老化試験前
の引張強さ(TB)を式(1)によって算出し,それぞれの値から,式(3)によって算出した値の中央値と
02
する。ただし,試験温度は100 ℃±1 ℃,試験時間は 96 時間とする。
X1 TB
AC 100 (3)
TB
ここに, A :
C 老化後の引張強さの変化率(%)
T :
B 試験片の老化前の引張強さ(MPa)
1X : 試験片の老化後の引張強さ(MPa)
8.8 耐油性試験
耐油性試験は,次によって行う。
8.8.1 引張強さの変化率 引張強さの変化率は,次によって行う。
a) 試験片 試験片は,8.6.1によって作成する。
b) 方法 引張強さの変化率は,JIS K 6258(加硫ゴム及び熱可塑性ゴム-耐液性の求め方)の5.(浸せき
試験)の5.5.2e)に規定する方法によって浸せき後の試験片の引張強さ(SB)と浸せき前の引張強さ(TB)
を式(1)によって算出し,それぞれの値から,式(4)によって算出した値の中央値とする。ただし,
試験条件は,表5 による。
――――― [JIS S 3022 pdf 7] ―――――
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S 3022 : 2003
表 5 試験条件
試験用燃料油 試験用燃料油の温度 浸せき時間
JIS K 6258の5.4.1に規定するA[2,2, 20 10 02
0 ℃ 96 時間
4-トリメチルペンタン(イソオクタン)]
SB TB
SC 100 (4)
TB
ここに, S :
C 浸せき後の引張強さの変化率(%)
T :
B 試験片の浸せき前の引張強さ(MPa)
S :
B 試験片の浸せき後の引張強さ(MPa)
8.8.2 体積変化率 体積変化率は,次によって行う。
a) 試験片 試験片は,繊維補強送油管は,繊維を取り去った内面ゴム及び外面ゴムから,また,総ゴム
送油管は,製品のゴム層の状態から図4に示す形状のものを3個作成し,表面を研磨仕上げする。
なお,金属保護付繊維補強送油管及び金属保護付総ゴム送油管は,金属保護を外したものから作成
する。
単位 mm
図 4 試験片
b) 方法 体積変化率は,試験片の浸せき前の空気中の質量(m1)及び蒸留水中の質量(m2)を量る。次
に表5の条件で試験用燃料油に浸した後,取り出し,軽くぬぐって,直ちに浸せき後の空気中の質量
(m3)及び蒸留水中の質量(m4)を量り,式(5)によって算出した値の中央値とする。ただし,試
験片の蒸留水中の質量は,適切なおもり(m5)を用いて試料を蒸留水中に完全に沈めた状態で量る。
(m3 m4 m5 )(m1 m2 m5 )
V100 100 (5)
(m1m2 m5 )
ここに, ΔV100 : 体積変化率(%)
m1 : 試験片の浸せき前の空気中の質量(mg)
m2 : 試験片の浸せき前の質量に,おもりの質量を加算した蒸
留水中の質量(mg)
m3 : 試験片の浸せき後の空気中の質量(mg)
m4 : 試験片の浸せき後の質量に,おもりの質量を加算した蒸
留水中の質量(mg)
m5 : おもりの蒸留水中の質量(mg)
8.8.3 質量変化率 質量変化率は,継手金具付送油管について,次によって行う。
a) 試料 試料は,1つの継手金具から採ったゴム,プラスチック材とする。
b) 方法 継手金具から,ゴム,プラスチック材を外し,浸せき前の空気中の質量(W1)を1 mgまで量
る。次に,JIS K 2201に規定する1号ガソリン(ベンジン)中に24時間浸した後,浸せき後の空気中
の質量(W2)を1 mgまで量り,式(6)によって算出する。
W2 W1
W 100 (6)
W1
ここに, ΔW : 質量変化率(%)
――――― [JIS S 3022 pdf 8] ―――――
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W1 : 試験片の浸せき前の空気中の質量(mg)
W2 : 試験片の浸せき後の空気中の質量(mg)
8.9 繰返し曲げ試験
繰返し曲げ試験は,金属保護付繊維補強送油管及び金属保護付総ゴム送油管につ
いて,次によって行う。
a) 試料 試料は,製品の状態で1本とする。
b) 方法 試料を図5に示すジグによって速やかに曲げた後,元に戻すことを1回とし,これを15回繰り
返した後,金属保護に折れ,破損などがあるかどうかを調べる。
単位 mm
図 5 繰返し曲げ試験ジグ
8.10 塩水噴霧試験
塩水噴霧試験は,金属保護付繊維補強送油管及び金属保護付総ゴム送油管の金属保
護部分,締付金具及び継手金具について,次によって行う。
8.10.1 試験装置 試験装置は,JIS Z 2371の3.(装置)による。
8.10.2 試料 試料は,製品の状態で1本とする。
8.10.3 方法 試料を噴霧室につるし,噴霧室温を35 ℃±2 ℃にして,JIS Z 2371の7.(試験用塩溶液)
に規定する塩溶液を48時間噴霧した後,直ちに表面を布でふき,金属部分にふき取れないさびの発生があ
るかどうかを調べる。
8.11 継手金具の漏れ試験
継手金具の漏れ試験は,自動閉鎖式特殊継手金具の閉止機能をもつ継手金具
が送油管に取り付けられているものについて,次によって行う。
8.11.1 試料 試料の数は1本とする。
8.11.2 方法 継手金具の送油管側から0.1 MPaの空気圧を1分間加え,継手金具を水中に浸して継手金具
の閉止部からの漏れの有無を調べる。
8.12 継手金具の引抜強さ試験
継手金具の引抜強さ試験は,継手金具付送油管について,次によって行
う。
8.12.1 試料 試料の数は1本とする。
8.12.2 方法 継手金具と送油管との接合部に200 Nの荷重を1分間加え,離脱の有無を調べる。
8.13 構造
送油管の構造について,目視などによって調べる。
8.14 寸法
送油管の寸法は,次によって調べる。
8.14.1 内径の測定 内径は,送油管の両端で,テーパゲージを用いて測定する。
8.14.2 外形の測定 外径は,ノギスを用いて2方向以上の直径を測定し,その平均値をとる。
8.14.3 内面ゴムの厚さの測定 内面ゴムの厚さは,送油管の両端で,ノギスを用いて4か所以上の厚さを
測定し,その平均値をとる。
8.15 外観
送油管の外観について,目視などによって調べる。
8.16 表示
送油管の表示について,目視などによって調べる。
――――― [JIS S 3022 pdf 9] ―――――
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9. 検査
9.1 型式検査
9.1.1 型式検査の実施 送油管は,設計,改造又は生産技術条件の変更があったとき,9.1.29.1.5によ
って型式検査を行う。
9.1.2 試料の採り方及び大きさ 型式検査に供する試料は,最初の製造ロットからランダムにこの規格で
規定する8.(試験方法)の各試験を行うに要する試料数を採る。
9.1.3 検査項目 検査項目は,この規格で規定する4.7.及び10.の項目について行う。
9.1.4 合否の判定 合否の判定は,9.1.3で規定するすべての項目を満足するものは合格,1項目でも満足
しないものは不合格とする。
9.1.5 検査記録 検査記録は,検査するごとに,次の事項を含めて記録を取り保管する。
a) 試験を実施した者の名称
b) 試験担当者名
c) 試験年月日
d) 試験条件
e) 試験結果
f) 表示事項
9.2 製品検査
9.2.1 製品検査の実施 送油管は,9.2.29.2.4によって製品検査を行う。この場合,試料数は,合理的
な抜取方法によってもよい。
9.2.2 検査項目 検査項目は,次の項目について行う。
a) 構造
b) 寸法
c) 外観
d) 使用性能
e) その他必要な事項
9.2.3 合否の判定 合否の判定は,9.2.2で規定するすべての項目を満足するものは合格,1項目でも満足
しないものは不合格とする。
9.2.4 検査記録 検査記録は,検査するごとに,次の事項を含めて記録を取り保管する。
a) 試験年月日
b) 試験担当者名
c) 検査方式(ロットの大きさ,試料の大きさ及び合否の判定)
d) 試験条件
e) 試験結果
10. 表示
送油管には,容易に消えない方法で,見やすい箇所に,350 mmを超えない間隔で次の事項を
表示する。ただし,アッセンブリされた金属保護付繊維補強送油管及び金属保護付総ゴム送油管の表示は,
1箇所としてもよい。
a) 製造業者名又はその略号
b) 製造年又はその略号
c) 屋外使用禁止(油タンクが本体と一体となった屋内用の燃焼機器用のものには表示しなくてもよい。)
――――― [JIS S 3022 pdf 10] ―――――
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JIS S 3022:2003の国際規格 ICS 分類一覧
- 83 : ゴム及びプラスチック工業 > 83.140 : ゴム及びプラスチック製品 > 83.140.40 : ホース
- 23 : 一般的に利用される流体システム及びその構成要素 > 23.040 : パイプライン部品及びパイプライン > 23.040.70 : ホース及びホースアセンブリ
JIS S 3022:2003の関連規格と引用規格一覧
- 規格番号
- 規格名称
- JISK2201:1991
- 工業ガソリン
- JISK6251:2017
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張特性の求め方
- JISK6257:2017
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―熱老化特性の求め方
- JISK6258:2016
- 加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―耐液性の求め方
- JISK6330-2:2013
- ゴム及びプラスチックホース試験方法―第2部:ホース及びホースアセンブリの耐圧性
- JISK6330-7:2011
- ゴム及びプラスチックホース―第7部:静的条件下での耐オゾン性評価
- JISZ2371:2015
- 塩水噴霧試験方法