JIS X 6123:1996 12.7mm幅,18トラック,1491cpmm,情報交換用磁気テープカートリッジ | ページ 2

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
X 6123-1996
(ISO/IEC 9661 : 1994)
12.7mm幅,18トラック,1491cpmm,
情報交換用磁気テープカートリッジ

Data interchange on 12.7 mm wide magnetic tape cartridges−18 tracks, 1491 data bytes per millimeter

日本工業規格(日本産業規格)としてのまえがき
この規格は,1994年に発行されたISO/IEC 9661 (Information technology−Data interchange on 12,7 mm wide
magnetic tape cartridges−18 tracks, 1491 data bytes per millimetre) を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を
変更することなく作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
なお,この規格で下線(点線)を施してある参考は,原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲

 この規格は,情報交換に用いる12.7mm幅,18トラックの磁気テープカートリッジの物理
的特性及び磁気的特性について規定する。この規格は,JIS X 0601とともに,テープカートリッジを媒体
として情報交換に使用できるように磁気テープカートリッジの記録信号の品質,フォーマット及び記録方
法を規定する。

2. 適合性

 磁気テープカートリッジは,この規格のすべてを満たすとき,この規格に適合する。テープ
の要求事項は,テープの全域について適用する。

3. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されたことによって,この規格の規定を構成する規定
となる。出版時に明示されている版号が有効であるが,すべての規格は改正されるもので,この規格の関
係者は,次の最新のものを調査し適用するよう推奨する。
ISO/IEC 646 : 1991 Information technology−ISO 7-bit coded character set for information interchange
参考 JIS X 0201-1976(情報交換用符号)がこの国際規格と一致している。
ISO 683-13 : 1986 Heat-treatable steels, alloy steels and free-cutting steels−Part 13 : Wrought stainless steels
参考 JIS G 4304-1991(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)がこの国際規格と一致している。
ISO 1001 : 1986 Information processing−File structure and labelling of magnetic tapes for information
interchange
参考 JIS X 0601-1990(情報交換用磁気テープのラベル及びファイル構成)がこの国際規格と一致
している。
ISO 1302 : 1992 Technical drawings−Method of indicating surface texture
ISO/IEC 2022 : 1994 Information technology−Character code structure and extension techniques
参考 JIS X 0202-1991(情報交換用符号の拡張法)がこの国際規格と一致している。

――――― [JIS X 6123 pdf 6] ―――――

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X 6123-1996 (ISO/IEC 9661 : 1994)
ISO/IEC 4873 : 1991 Information technology−ISO 8-bit code for information interchange−Structure and
rules for implementation

4. 用語の定義

 この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

4.1 平均信号振幅

 (Average signal amplitude)   テープ上のミッシングパルスがない部分を長さ25.4mm
以上にわたって測定した読取りヘッドの出力電圧の平均ピーク値 (P-P)。

4.2 裏面

 (Back surface) データの記録に使う磁性面の反対側のテープの面。

4.3 テープの始端

 (Beginning of Tape, BOT)磁気テープの長手方向に沿って,記録密度識別バーストを
書き始める点。

4.4 バイト

 (Byte)  一単位として取り扱われる8ビットの列。1バイトは,9ビットパターンで記録す
る。

4.5 カートリッジ

 (Cartridge)リーダブロック付きの磁気テープを収納したケース。

4.6 巡回冗長検査文字

 [Cyclic Redundacy Check (CRC)   haracter] 誤り検出及び誤り訂正のための巡回
符号として用いる文字。

4.7 データ密度

 (Data density) テープの長さ1mm当たりに記録するバイトの数。

4.8 誤り訂正符号

 (Error Correcting Code, ECC) 誤りを自動訂正できるように設計された符号。
4.9 テープの表面に垂直な方向で磁束密度が最大となる点。
磁束反転位置 (Flux transition position)

4.10 磁束反転間隔

 (Flux transition spacing)一つのトラックに沿って連続する磁束反転の長さ。

4.11 磁気テープ

 (Magnetic tape) 磁気記録によってデータを記録できる磁性表面層をもつテープ。
基準磁界,信号振幅,分解能及び重ね書き特性の標準

4.12 標準テープ

 (Master Standard Reference Tape)
として用いるもので,その特性値を国際標準化機構 (ISO) が規定するテープ。
備考 標準テープは,NISTで管理されている。
4.13 記録密度 (Pysical recording density)トラックの長さ1mm当たりに記録する磁束反転数 (ftpmm)。

4.14 ポストアンブル

 (Postamble)  逆方向にデータを読み取るとき,同期をとるためにデータブロック
の終端に書き込む9ビットの繰返しパターン。

4.15 プリアンブル

 (Preamble) 正方向にデータを読み取るとき,同期をとるためにデータブロックの始
端に書き込む9ビットの繰返しパターン。

4.16 基準磁界

 (Reference field) 標準テープのティピカル磁界。

4.17 副標準テープ

 (Secondary Standard Reference Tape) テープの特性が既知であり,標準テープとの偏
差が明示されているテープ。
参考 副標準テープは,NISTが開発し,供給する。入手先は,次による。
NIST Office of Standard Reference Materials, Room 205, Building 202, NIST, Gaithersburg,
MA20899, USA

4.18 標準信号振幅

 (Standard reference amplitude)   ISTの計測システムによって,標準テープに記録密
度972ftpmmの信号を試験記録電流で記録し,これを再生したときの出力電圧の平均ピーク値 (P-P)。
基準磁界を発生する電流。

4.19 基準電流

 (Standard reference current)
基準電流の1.5倍の電流。

4.20 試験記録電流

 (Test recording current)
磁気テープの長手方向に,連続して磁気信号が記録できる部分。
4.21 トラック (Track)
試験テープに記録密度927ftpmmで連続する磁束反転を記録し,こ

4.22 ティピカル磁界

 (Typical field)
れを再生したとき,再生出力電圧が最大出力電圧(飽和値)の85%となる最小印加磁界。

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5. 環境条件及び安全性

 カートリッジの試験環境条件,使用環境条件などは,規定がない限り,試験室
又は計算機室の環境条件とする。

5.1 試験環境条件

 カートリッジの試験環境条件は,規定がない限り,次による。
温度 23℃±2℃
相対湿度 40%60%
試験前に,この環境条件に24時間以上放置しなければならない。

5.2 使用環境条件

 記録時及び再生時のカートリッジの使用環境条件は,次による。
温度 16℃32℃
相対湿度 20%80%
湿球温度 25℃以下
テープ近傍の空気の平均温度は,40.5℃以下とする。
備考 部分的であっても温度が49℃を超えると,テープは,損傷する可能性がある。
カートリッジが保存時又は輸送時に使用環境条件を超えた場合には,この環境条件に24時間
以上放置してから使用しなければならない。

5.3 保存環境条件

 カートリッジの保存環境条件は,次による。
温度 5℃32℃
相対湿度 5%80%
湿球温度 26℃以下

5.4 安全性の要求事項

5.4.1 安全性

 カートリッジ及びその構成部品は,正しい使用方法,又は予測し得る誤った使用方法でも
安全性を保ち,かつ,健康を害してはならない。

5.4.2 燃焼性

 カートリッジ及びその構成部品の材料は,マッチなどの炎によって着火してもよいが,二
酸化炭素中で燃焼し続けてはならない。

5.5 輸送条件

 この規格では,カートリッジの輸送条件を規定しない。ただし,輸送条件は,附属書A
によることが望ましい。

6. テープの特性

6.1 材料

 テープは,ベース(延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム又はこれと同等品)上の
片面に強固で柔軟性のあるバインダと適切な磁性材を塗布したものとする。
テープの裏面は,磁性材又は非磁性材を塗布してもよい。

6.2 テープの長さ

 テープの長さは,165m以上とする

6.3 テープの幅

 テープの幅は,テープに0.28N以下の張力を加えて測定したとき,12.650mm±0.025mm
とする。

6.4 テープの連続性

 テープは,全長にわたり継ぎ目があってはならない。

6.5 テープの厚さ

 テープの厚さは,0.025 9mm0.033 7mmとする。

6.6 ベースの厚さ

 ベースの厚さは,公称0.023 4mmとする。

6.7 長手方向の湾曲

 長手方向の湾曲は,曲率半径33m以上とする試験方法は,次による。
長さ1mのテープを平面上に自然の状態に置き,その沿線上に沿って1m離れた2点を定めて,これら
を結ぶ直線を引き,縁線とこの直線上との隔たりを測定し,この隔たりを3.8mm以下とするこの偏差は,

――――― [JIS X 6123 pdf 8] ―――――

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33mの曲率半径と一致する。

6.8 平面からのひずみ

 テープを平面に置いて,0.6Nの一定の張力を加えたとき,目視できるひずみが
テープにあってはならない。

6.9 カッピング

 カッピングは,平面からのテープの幅方向での浮き上がり量とし,0.3mm以下とする。
試験方法は,次による。
テープを長さ1.0m±0.1mに切り取り,記録面を露出して,テープを試験環境条件に3時間以上放置し
た後,このテープの中央部分から25mmの試験片を切り取る。次に,このテープ試験片をテープの一方の
切断部を下側にして,高さ25mm以上,内径13.0mm±0.2mmの円筒の中に立てる。この円筒を光学的コ
ンパレータに立てて載せ,テープ試験片の基準縁と反対側の縁とを十字線にそろえて,十字線からの試験
片の中心までの距離を測定する。

6.10 動摩擦特性

 動摩擦力は,6.10.1及び6.10.2で規定する1.00N及び1.50Nの値にはテープ試験片に加
える力0.64Nを含む。
備考 試験時には,フェライト棒の表面を清掃すること。

6.10.1 記録面と裏面との動摩擦力

 記録面の裏面に対する動摩擦力は,1.00N以上とする。試験方法は,
次による。
i) 記録面を内側にして,テープの試験片を直径25.4mmの円筒に巻き付ける
ii) 記録面を内側にして,第2のテープ試験片を第1の試験片に90°巻き付ける
iii) 第2のテープ試験片の片側の端に0.64Nの力を加え,別の端をゲージに固定する。
iv) ゲージを速度1mm/sで引っ張る。

6.10.2 記録面とフェライトとの動摩擦力

 カートリッジのリーダブロックから1.34mの位置でテープを
動かすのに要する力は,1.5N以下とする。テープとハブの接続部から4.3mの位置でテープを動かすのに
要する力は,最初の力の4倍以下とする。試験方法は,次による。
i) 張力2.2N±0.2Nでテープを直径50mmのスプールにテープの外径が97mmになるまで巻く。
ii) 次の操作を5回繰り返す。
a) 温度50℃,相対湿度10%20%の環境に48時間放置する。
b) 試験環境条件に2時間慣らしてから,張力2.2N±0.2Nで巻き戻す。
iii) 温度30.5℃,相対湿度85%の環境に48時間放置する。テープは,i)及びiv)の操作に必要な環境条件
に保つ。
iv) リーダブロックから1.34mの位置で長さ1m以下のテープ試験片を切り取り,試験片の方の端に0.64N
の力を加える。記録面を内側にして試験片を直径25.4mmのフェライトの棒に90°巻き付けて走行さ
せる。
この棒は,附属書Cによるフェライトを材質とする。この表面粗さは,ISO 1302のN2で規定する
Raを0.05 片の他の一方の端を速度1mm/sで水平に引っ張る。
v) テープとハブの接触部から4.3mの位置で切り取った同様の試験片について,iv)の操作を繰り返す。

6.11 塗布面の接着強度

 塗布面の接着強度は,塗布面をテープのベース材料からは(剥)がす力とし,
その力は,1.5N以上とする。試験方法は,次による。
i) 長さ約380mmのテープ試験片を切り取り,一方の端から125mmの位置でテープ幅方向にけがき(罫
書き)線をベース面に達するまで引く。
ii) 図1に示すとおりに,塗布面を下向きにして,両面接着テープで試験片を全幅にわたって滑らかな金
属の板に取り付ける。

――――― [JIS X 6123 pdf 9] ―――――

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iii) 試験片を180°折り曲げ,金属の板と試験片の自由端とを引張試験機に取り付けて,速度254mm/min
で引っ張る。
iv) 塗布面のいかなる部分でも最初にベースから塗布面がはがれるときの力を記録する。この力が1.5Nに
達する前に試験片が両面接着テープからはがれる場合には,別の種類の両面接着テープを使用しなけ
ればならない。
v) テープ裏面が塗布されている場合には,裏面についてもi) iv)を繰り返す。
図1 塗布面の接着強度の試験方法

6.12 剛性

 テープの長手方向の剛性は,0.06N・mm20.16N・mm2とする。試験方法は,次による。長さ
180mmのテープ試験片を,間隔が100mmとなるように万能引張試験機に取り付けて,速度5mm/minで引
っ張り,距離と力の関係を打点する。2.2N6.7Nの範囲の曲線の傾きを用いて,剛性 (EI) を次の式によ
って算出する。
F
E WT
L
L
WT3
I
12
FT2
EI
12 L
L
ここに, 力の変化 (N)
T : テープ試験片の厚さの測定値 (mm)
W : テープ試験片の幅の測定値 (mm)
L テープ試験片の長さの変化を初期の長さで除した値
L

6.13 表面電気抵抗

 表面電気抵抗は,次による。
裏面が塗布されていないテープの記録面 : 105 108 圀
裏面が塗布されているテープの記録面 : 105 109 圀
裏面が塗布されているテープの裏面 : 106 満
試験方法は,次による(図2参照)。
テープ試験片を試験環境条件に24時間放置する。24カラットの金めっきした半径がr=25.4mmで粗さ
をN4(ISO 1302参照)で仕上げてある二つの半円の電極に,記録面が接するように置く。これらの電極
は,水平で,中心間の距離d=12.7mmとなるように平行に置く。試験片の両端にF=1.62Nの力を加える。
電極に500V±10Vの直流電圧をかけて,電流を測定する。この値から表面電気抵抗を算出する。

――――― [JIS X 6123 pdf 10] ―――――

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  • ISO/IEC 9661:1994(IDT)

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