JIS X 6936:2017 事務機器―化学物質の放散速度決定方法

                                                                                   X 6936 : 2017

pdf 目 次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 適合条件・・・・[1]
•  3 引用規格・・・・[2]
•  4 用語及び定義・・・・[3]
•  5 記号及び略語・・・・[5]
•  5.1 頭文字及び略語・・・・[5]
•  5.2 記号・・・・[6]
•  6 方法の概要・・・・[8]
•  7 チャンバに対する要求事項・・・・[8]
•  7.1 構成材料・・・・[8]
•  7.2 気密性・・・・[8]
•  7.3 空気混合効率・・・・[9]
•  8 試験方法・・・・[9]
•  8.1 試験条件・・・・[9]
•  8.2 試験対象機器及びチャンバの取扱い・・・・[9]
•  8.3 VOC及びカルボニル化合物・・・・[11]
•  8.4 オゾン・・・・[14]
•  8.5 粉じん・・・・[15]
•  8.6 微粒子及び超微粒子(FP及びUFP)・・・・[17]
•  9 試験報告書・・・・[22]
•  附属書A(規定)標準テストページ・・・・[24]
•  附属書B(規定)準備のためのAMS試験手順・・・・[26]
•  附属書C(参考)放散速度モデル・・・・[30]
•  参考文献・・・・[36]
•  附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表・・・・[37]

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X 6936 : 2017

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人ビジ
ネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案
を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が
改正した日本工業規格(日本産業規格)である。
  これによって,JIS X 6936:2011は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

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                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              X 6936 : 2017

事務機器−化学物質の放散速度決定方法

Information technology-Office equipment-Determination of chemical emission rates from copies, printers and multi-function devices

序文

  この規格は,2015年に第3版として発行されたISO/IEC 28360(2016年に発行されたCorrected version
での,誤記訂正の内容を含む。)を基に作成した日本工業規格(日本産業規格)であるが,消耗品を使用しない事務機器につ
いては,同じくISO/IEC 28360を基としたJIS C 9913が制定されているため,それらの機器に関連する事
項を除くなど,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)である。
  なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1 適用範囲

  この規格は,放散試験チャンバ(以下,チャンバという。)の中で,消耗品を使用する事務機器が,指定
された動作をするときに放散する測定対象物質について,その化学物質放散速度を決定する方法について
規定する。
  この規格は,準備,チャンバ内空気サンプリング(又はモニタリング),保管及び分析並びに放散速度の
計算及び報告によって構成する。
  附属書Aは,消耗品(用紙など)を使用する事務機器の動作段階で使用するモノクロ及びカラーの標準
テストページを規定している。
  消耗品を使用する事務機器からの放散速度は,“RAL-UZ 171法 [1]”によって特定された追加要件に従っ
て決定することもできる。
  計算には,附属書Cに記載する,一般モデルから導出された近似式を用いる。
  この方法によって計算される放散速度は,同じクラスの機器を比較するのに使用できる。
  決められた放散速度からの“実際の屋内”濃度の予測は,この規格の適用範囲外である。
    注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
          ISO/IEC 28360:2015,Information technology−Office equipment−Determination of chemical
              emission rates from electronic equipment(MOD)
            なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”
          ことを示す。

2 適合条件

  放散速度の測定がこの規格に適合する条件は,次による。
a)   SO 16000-9に規定する品質保証計画,品質保証及び品質管理を用いる。測定方法及び測定結果の精

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    確さについては,JIS Z 8402-1,JIS Z 8402-2及びJIS Z 8402-3による。
b) 箇条7及び8.1の規定に基づき制御されたチャンバを用いて試験を行う。
c) 箇条8及び附属書Cに規定する空気サンプリング及び計算方法による。
d) 箇条9によって報告する。
  上記において,“RAL-UZ 171法”によって特定される追加要件に従った測定は,RAL-UZ 171の附属書
S-Mにも適合している。

3 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)
は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS Z 8402-1 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第1部 : 一般的な原理及び定義
    JIS Z 8402-2 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第2部 : 標準測定方法の併行精度及
        び再現精度を求めるための基本的方法
    JIS Z 8402-3 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第3部 : 標準測定方法の中間精度
    ISO 554:1976,Standard atmospheres for conditioning and/or testing−Specifications
    ISO 13655:1996,Graphic technology−Spectral measurement and colorimetric computation for graphic arts
        images
    ISO 16000-3:2001,Indoor air−Part 3: Determination of formaldehyde and other carbonyl compounds−Active
        sampling method
      注記 対応日本工業規格(日本産業規格) : JIS A 1962:2005 室内空気中のホルムアルデヒド及び他のカルボニル化
             合物の定量−ポンプサンプリング(MOD)
    ISO 16000-6:2011,Indoor air−Part 6: Determination of volatile organic compounds in indoor and test
        chamber air by active sampling on Tenax TA sorbent, thermal desorption and gas chromatography using
        MS or MS-FID
      注記 対応日本工業規格(日本産業規格) : JIS A 1965:2015 室内及び試験チャンバー内空気中揮発性有機化合物の
             Tenax TA吸着剤を用いたポンプサンプリング,加熱脱離及びMS又はMS-FIDを用いたガス
             クロマトグラフィーによる定量(MOD)
    ISO 16000-9:2006,Indoor air−Part 9: Determination of the emission of volatile organic compounds from
        building products and furnishing−Emission test chamber method
      注記 対応日本工業規格(日本産業規格) : JIS A 1901:2015 建築材料の揮発性有機化合物(VOC),ホルムアルデ
             ヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法(MOD)
    ISO 16017-1:2000,Indoor, ambient and workplace air−Sampling and analysis of volatile organic compounds
        by sorbent tube/thermal desorption/capillary gas chromatography−Part 1: Pumped sampling
      注記 対応日本工業規格(日本産業規格) : JIS A 1966:2015 室内空気中の揮発性有機化合物(VOC)の吸着捕集・
             加熱脱離・キャピラリーガスクロマトグラフィーによるサンプリング及び分析−ポンプサン
             プリング(MOD)
    CIE 15:2004,Colorimetry, 3rd edition, Commission Internationale de IEclairage

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4 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
4.1
時間推移平均化濃度(averaged concentration time series)
  総粒子個数濃度(Cp)の31±3秒間にわたる単純移動平均。
4.2
時間推移平均化オゾン濃度(averaged ozone concentration time series)
  オゾン濃度(Co3)の80±5秒間にわたる単純移動平均。
4.3
エアロゾル(aerosol)
  気体中に浮遊している微小固体粒子及び/又は微小液滴の群。
4.4
エアロゾル測定システム,AMS(aerosol measuring system, AMS)
  一定の粒子径範囲において,エアロゾル粒子総個数濃度を一定の間隔で測定する機器。
4.5
換気回数,n(air exchange rate)
  単位時間当たりにチャンバに供給された空気の体積(m3/h)を無負荷チャンバ容積(m3)で除した値(無
負荷とは,チャンバに試験対象機器を設置していない状態を示す。)。
4.6
風速(air velocity)
  試験対象機器を設置していない状態の,チャンバ内気流の速度(m/s)。
4.7
測定対象物質(analyte)
  揮発性有機化合物,カルボニル化合物,オゾン及び粉じん,微粒子(FP)及び超微粒子(UFP)。
4.8
凝縮粒子計数器,CPC(condensation particle counter, CPC)
  総個数濃度の測定が可能なAMS。
    注記 AMSは流量計,粒子計数器,コンピュータ及びソフトウェアから構成される。AMSには,粒
          子径分級器が付帯されていてもよい。
4.9
消耗品(consumables)
  トナー,インク,用紙及びリボン。
4.10
チャンバ,ETC(emission test chamber, ETC)
  試験対象機器から放散される,測定対象物質を測定するための条件を制御できる密閉性をもつ部屋又は
容器。
4.11
試験対象機器,EUT(equipment under test, EUT)
  試験の対象となる事務機器(必要な場合は,附属品を含む。)。

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