JIS X 8341-1:2010 高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス―第１部：共通指針 | ページ 10

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                                                                X 8341-1 : 2010 (ISO 9241-20 : 2008)
c) 資料的論拠 資料的論拠に基づく評価には,過去の研究開発,同様の評価事例などを収集し正しく理
    解できる知識が求められる。
d) 専門家評価 専門家評価には,経験則を用いた評価を実施するため,利用者の身体的・認知的な特性,
    設計文書などの設計に関する技術的な事項,支援技術に関する知識及び経験が求められる。
e) 利用者評価 利用者評価には,専門家評価と同様の知識及び経験が求められる。また,参加者の身体
    的能力を考慮し過剰な負荷がかからないようにするために,最低限度の人間工学の知識が求められる。
JB.4 試験の実施
JB.4.1 試験の実施計画
  通常,開発最終段階で試験を行う。しかし,アクセシビリティを確保・向上するためには,製品の企画,
設計段階から試験を取り入れて,利用に至るまで製品のライフサイクル全体で複数回取り組むことが重要
である。各段階で行う試験に関する注意事項を,次に示す。
a) 企画段階 企画段階では,この規格及び該当する規格等を参照して,JB.2.2の“能力とレベルの分類”
    に基づいてどのような利用者に対するアクセシビリティを確保するかを決定し,JB.2.3に基づいてア
    クセシビリティを確保する機能を特定する。
b) 設計段階 設計段階では,この規格及び該当する規格等に基づいて技術的な課題を整理し,必要に応
    じて,使用する技術に対応した詳細なチェックリストを作成するとよい。また,プロトタイプ等を利
    用して,専門家評価又は利用者評価を行うと,設計の早い段階で問題点を発見できることがある。こ
    のような,設計と試験のサイクルを複数回まわすことによって,アクセシビリティを更に高めること
    ができる。
c) 開発最終段階 開発の最終段階では,製品等の最終的な試験をJB.4.2の手順に従って行う。
JB.4.2 試験の実施手順
  該当する規格の配慮事項に基づいたチェックリストを用いて,試験を行う。利用者評価も併せて行うこ
とが望ましい。
JB.4.2.1 配慮事項チェックリスト項目の選定
  該当する規格で用意された配慮事項チェックリストを用いて試験を行う。試験の前に,各配慮事項を適
用すべきかどうかを判断する。配慮事項チェックリストに,試験方法の指定がない場合には評価者が判断
し,適切な方法を用いる。用いた方法を,配慮事項チェックリストに記載する。該当する個別の規格がな
い場合には,附属書Bを参考に試験方法を記載する項を追加した配慮事項チェックリストを作成する。
JB.4.2.2 詳細チェックリストの作成
  配慮事項チェックリストだけでは確認が困難な場合には,詳細チェックリストを用いる。詳細チェック
リストは,配慮事項チェックリストの各項目を試験可能なレベルまで詳細化したものである。例を表JB.7
に示す。

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X 8341-1 : 2010 (ISO 9241-20 : 2008)
                            表JB.7−詳細チェックリストの例(一部)
                詳細チェック項目               適用     適合     試験方法        備考
    7.5.2 コントロール類の調整可能な配置の提供
    1                                                            資料的    前機種の利用者評
           ディスプレイの角度を変更できる       ○       ○
                                                                  論拠     価結果に基づく
    2                                                                      本体分離型のテン
           テンキーの位置を変更できる           ○       ○       観察
                                                                           キー
    3      代替キーボードを接続できる           −
    7.5.3 片手操作への対応
    1      片手でデータの入力ができる                            利用者
                                                ○       ○
                                                                  評価
    2      片手で原稿をセットできる                              利用者
                                                ○       ○
                                                                  評価
    3      片手でメンテナンスを実施できる                        専門家    設計段階で評価
                                                ○       ○
                                                                  評価
    7.5.4 力に制限のある利用者
    1      弱い力でもボタンを押すことができる                    測定及び  ボタンの作動力を
                                                ○       ○       自動化   測定
                                                                   試験    (**N以下)
    2      弱い力でもつまみを回すことができる   ○       ○       観察
           (以下省略)                         −
JB.5 試験結果報告書の表示及び公開
JB.5.1 表示及び公開の目的
  表示及び公開の目的は,試験方法,試験結果及び試験の責任者(発行機関又は発行人)を明確にするこ
とによって,調達又は利用する者が機器等のアクセシビリティの達成度を把握し,使用可能かどうかの判
断を助けることである。
  試験結果報告書は,アクセシブルな方法で提供することが望ましい。
JB.5.2 試験結果報告書の内容
  試験結果報告書は,次の事項を識別するのに十分な情報を含んでいることが望ましい。
a) “該当する規格番号(発行年)に対する試験結果報告書”という表示
b) 試験結果報告書の固有の識別(発行番号など)
c) 発行者の名称及び連絡先住所
d) 対象の識別(例えば,製品名称,型式,製造年月日若しくは製造ロット番号,及び/又は関連する補
    足情報)
e) 対象にした人間の生活機能又は利用者特性
f)  試験結果
g) 支援技術を含む場合は,使用した支援技術の種別(例えば,製品名称,型式,及び/又は関連する補
    足情報)
h) 試験結果報告書の発行日
i)  試験結果報告書の内容に関する問合せ先
JB.5.3 試験結果報告書の様式
  試験結果報告書の例を,表JB.8に示す。

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                                表JB.8−試験結果報告書の様式例
                               JIS X 8341-5(2006)に対する試験結果報告書
      1) 発行番号 : IN-1234
      2) 発行者の名称 : ○○○○株式会社
         発行者の住所 : 東京都港区△△△△1−2−3
      3) 対象製品
           デジタルカラー複合機 型名XXXXXXXXXXXXXXX
           オプションユニットA付
      4) 対象にした人間の生活機能又は利用者特性
           聴覚 レベル02まで,認知 レベル0及び1
      5) 該当する規格番号
           JIS X 8341-5:2006 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサ
         ービス−第5部 : 事務機器
      6) 試験結果
           別紙XXX
      7) 支援技術の種別
           音声読み上げソフト XXXX バージョンXXX
      8) 試験結果報告書の発行日
           ○○年○月○日
      9) 試験結果報告書の内容に関する問合せ先
           メールアドレス
           電話番号

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X 8341-1 : 2010 (ISO 9241-20 : 2008)
                                          参考文献
[1] ISO/IEC Guide 71,Guidelines for standards developers to address the needs of older persons and persons with
     disabilities
[2] ISO/TR 16982,Ergonomics of human-system interaction−Usability methods supporting human-centred
     design
[3] ISO/IEC JTC 1/SC 37,Standing Document 2, Harmonized Biometric Vocabulary
[4] CARTER J. and FOURNEY D., Using a Universal Access Reference Model to Identify Further Guidance that
     belongs in ISO 16071, Universal Access in the Information Society, 3(1):17-29, 2004
[5] Center for Universal Design. http://www.ncsu.edu/www/ncsu/design/sod5/cud/pubsp/pud.htm
[6] Electric communication facility accessibility guidelines for persons with disabilities, etc. Information
     Communication Access Council, Communication and Information network of Japan (CIAJ)
     http://www.ciaj.or.jp/access/Guide2/
[7] DIN TR 124,Products in Design for All. (EU version, 06-11-2002)
[8] ETSI EG 202 115 V1.2.1,Human Factors (HF), Guidelines for ICT products and services: “Design for All” as
     reference and model
[9] European Commission, einclusion@EU. http://www.einclusion-eu.org/default.asp・MenuID=8#Submenu
[10] JBMS-73,Design guidelines for older persons and persons with disabilities−Copying machines, complex
     machines and page printers, Japan Business Machine and Information System Industries Association (JBMIA)
     http://www.jbmia.or.jp/hyojun/jbms-up/upload/list.cgi
[11] JIS X 8341-1:2004 高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器,ソフトウェア及びサー
     ビス−第1部 : 共通指針
[12] Electric communication facility accessibility guidelines, Japan Ministry of Public Management, Home Affairs,
     Posts and Telecommunications, 1998
     http://www.soumu.go.jp/johotsusin/bfree/bfree2.html
[13] Notification Information processing equipment accessibility guidelines, Japan Ministry of Economy, Trade and
     Industry, 1990
     http://www.meti.go.jp/kohosys/topics/00000085/
[14] Design for Inclusion: Creating a New Marketplace, US National Council on Disability, 2004
[15] Section 255, US Telecommunication Act
[16] Section 508, US Rehabilitation Act
[17] Electronic and Information Technology Accessibility Standards, Part II of US Federal Register for Thursday,
     December 21, 2000, US Architectural and Transportation Barriers Compliance Board
     http://www.usdoj.gov/crt/508/report2/standards.htm
[18] YAMADA, H., Activities in Japan: Standardization on Accessibility in the Information and Communications
     Field, CEN/CENELEC/ETSI Conference 2003, Accessibility for All
[19] YAMADA, H. and YAMAZAKI, T. Trends in R & D and Standardization on Accessibility in the Information
     and Communications Field−Toward Barrier-Free Equipment and Services of Information and Communications,
     Science and Technology Trends Quarterly Review, p.19, No.7 National Institute of Science and Technology

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     Policy, 2003
     http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/eng/stfc/stt007e/STTqr7.pdf