ISO 10377:2013 消費者製品の安全性—サプライヤー向けのガイドライン | ページ 5

※一部、英文及び仏文を自動翻訳した日本語訳を使用しています。

2 用語と定義

この文書の目的上、次の用語と定義が適用されます。

2.1

消費者

私的な目的で財産、製品、サービスを購入または使用する一般大衆の個人メンバー

[出典: 出典: ISO 26000:2010, 2.2]

2.2

消費者製品

主に個人使用を目的として設計および製造された製品 (コンポーネント、部品、付属品、説明書、パッケージを含む)

2.3

有能な

必要な作業を実行できるように、知識と実務経験によって適切に訓練または資格を取得していること

[出典: 出典: ISO 22846‑1:2003, 2.6]

2.4

是正措置

危害の可能性を排除し、リスクを軽減することを目的とした行動

注記 1:この国際規格の目的上、是正措置は「リコール」と呼ばれます。これは、一般の人々やメディアがその記述をより容易に認識し、反応するためです。

[出典: ISO 10393:2013, 2.4]

2.5

予見可能な悪用

製品および人間の行動に関するサプライヤーの最善の知識に基づいて、事前に知ることができる、または予測できる製品の不適切または誤った使用

例:

お子様やお年寄りの不適切な使用。

2.6

予見可能な用途

製品に関するサプライヤーの最善の知識に基づいて、事前に知ることができる、または予測できる製品の使用

2.7

危害

身体的傷害、人々の健康への損害、または財産への損害

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.3, 修正]

2.8

有害な出来事

危険な状況が危害をもたらす事態が発生する

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.4]

2.9

危険

潜在的な危害源

注記 1: 危険という用語は、その起源または予想される危害の性質を定義するために修飾することができます (例: 感電の危険、生物学的危険、圧壊の危険、切断の危険、有毒の危険、火災の危険、溺死の危険)

[出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.5]

2.10

危険な状況

人や財産が 1 つ以上の危険にさらされる状況

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.6, 修正]

2.11

使用目的

サプライヤーから提供された情報に従って製品を使用する

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.13, 修正]

2.12

組織

責任、権限、関係、および特定可能な目的の取り決めを備えた人や施設の団体またはグループ。

注記 1:この国際基準の目的上、組織には、法律の制定と施行、司法権の行使、公益のための政策確立の義務の遂行、または国際的義務の履行などの主権的役割を果たす政府は含まれない。状態。

[出典: ISO 26000:2010, 2.12, 修正]

2.13

製品リコール

製品に関連する消費者の健康と安全の問題に対処するために生産後に講じられる是正措置

[出典: 出典: ISO 10393, 2.12]

2.14

保護措置

リスクを軽減するために使用される手段

注記 1: 保護対策には、本質的に安全な設計、保護装置、個人用保護具、使用および設置に関する情報、およびトレーニングによるリスク軽減が含まれます。

[出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.8]

2.15

残留リスク

保護措置が講じられた後に残るリスク

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.9]

2.16

リスク

危害の発生確率とその危害の重大度の組み合わせ

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.2]

2.17

リスク分析

入手可能な情報を体系的に使用して危険を特定し、リスクを推定する

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.10]

2.18

リスクアセスメント

リスク分析とリスク評価からなるプロセス全体

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.12]

2.19

リスクコミュニケーション

意思決定者と他の利害関係者の間でのリスクに関する情報の交換または共有

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 73:2002, 3.2.4, 修正済み]

2.20

リスク評価

許容可能なリスクが達成されているかどうかを判断するためのリスク分析に基づく手順

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.11]

2.21

リスク管理

リスクに関して組織を指揮し制御するための調整された活動

[出典: 出典: ISO Guide 73:2009, 2.1]

2.22

リスクの軽減

危険を排除したりリスクを軽減したりするための行動や手段

2.23

安全

容認できないリスクからの解放

[出典: 出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.1]

2.24

サプライヤー

製品またはサービスを提供する組織または個人

例:

製品のデザイナー、生産者/製造者、輸入者、流通業者、または小売業者。

注記 1:サプライヤーは組織の内部または外部の場合があります。

注記 2:契約上の状況では、供給者は「請負業者」と呼ばれることがあります。

[出典: ISO 9000:2005, 3.3.6, 修正]

2.25

サプライチェーン

製品の設計、製造、輸入、流通、販売を行うネットワーク

2.26

許容できるリスク

現在の社会の価値観に基づいて特定のユーザーグループに許容されるリスク

注記 1:この国際規格の目的上、「許容可能なリスク」と「許容可能なリスク」という用語は同義とみなされます。

[出典: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.7, 修正]

2.27

トレーサビリティ

サプライチェーンの指定された段階を経てユーザーに至るまで製品またはコンポーネントを追跡し、その製品またはコンポーネントの履歴、用途、または場所を追跡する機能

[出典: 出典 ISO 9000:2005, 3.5.4, 修正済み]

2.28

予期せぬ悪用

サプライヤーが合理的に知ることも予期することもできない方法での製品の使用

2.29

ユーザー.ユーザー

製品またはサービスと対話する人

2.30

弱い立場にある消費者

年齢、読み書き能力のレベル、身体的状態や制限、あるいは製品の安全性情報にアクセスできないことにより、製品による危害のリスクがより高まる可能性がある消費者

参考文献

1ISO 2859-10, 属性による検査のためのサンプリング手順 — Part 10: 属性による検査のためのサンプリングに関する ISO 2859 シリーズ規格の概要
2ISO 386, 図記号 - 安全色および安全標識
3ISO/TR 8550-3, ロット内の個別品目の検査のための受け入れサンプリング システムの選択と使用に関するガイダンス — Part 3: 変数によるサンプリング
4ISO 9000:2005, 品質マネジメントシステム - 基礎と用語
5ISO 10002, 品質マネジメント — 顧客満足 — 組織における苦情処理のガイドライン
6ISO 10393:2013, 消費者製品リコール — サプライヤー向けガイドライン
7ISO 12100, 機械の安全性 — 設計の一般原則 — リスク評価とリスク軽減
8ISO 15394, 包装 — 出荷、輸送、受け取りラベル用のバーコードと 2 次元シンボル
9ISO/IEC 15459-4, 情報技術 — 自動識別およびデータ収集技術 — 固有の識別 — Part 4: 個別の製品および製品パッケージ
10ISO 22846-1:2003, 墜落防止のための個人用装備 — ロープアクセスシステム — Part 1: 作業システムの基本原則
11ISO 26000:2010, 社会的責任に関するガイダンス
12ISO 31000, リスク管理 - 原則とガイドライン
13ISO/IEC Guide 14, 消費者向けの商品およびサービスに関する購入情報
14ISO/IEC Guide 37, 消費者による製品の使用説明書
15ISO/IEC Guide 41, パッケージング — 消費者のニーズに対処するための推奨事項
16ISO/IEC Guide 50, 安全面 - 子供の安全に関するガイドライン
17ISO/IEC Guide 51:1999, 安全面 - 規格に含めるためのガイドライン1
18ISO/IEC Guide 71, 高齢者および障害者のニーズに対処するための規格開発者向けのガイドライン
19ISO/IEC Guide 73:2002, リスク管理 - 語彙 - 規格2で使用するためのガイドライン
20ISO Guide 73:2009, リスク管理 - 語彙3
21ISO/IEC Guide 74, 図記号 — 消費者のニーズを考慮するための技術ガイドライン
22GS一般仕様、 www.gs1.org
消費者製品のリコール
23オーストラリアのリコール http://www.recalls.gov.au
24バルト海市場の監視。 http://www.hamburg.de/baltic-sea-network/
25ブラジル法務省。消費者保護防衛省、 http://portal.mj.gov.br/data/Pages/MJ5E813CF3PTBRIE.htm
26米国集団リコール当局、 www.recalls.gov
27消費者製品安全委員会(CPSC ) www.cpsc.gov/cpscpub/prerel/prerel.html
28サンパウロ消費者保護・防衛財団、 www.procon.sp.gov.br
29EU市場監視(EMARS) http://www.emars.eu/
30ヨーロッパの RAPEX データベース – http://ec.europa.eu/consumers/safety/rapex/index_en.htm
31電気製品の安全性管理に関する最終業界ガイドライン オンタリオ州規則 438/07, 電気製品の安全性 2008 年 6 月 15 日 電気製品の安全性管理に関する最終業界ガイドライン オンタリオ州規則 438/07, 電気製品の安全性 2008 年 6 月 15 日
32カナダ保健省の消費者製品リコール – http://cpsr-rspc.hc-sc.gc.ca/PR-RP/home-accueil-eng.jsp
33ニュージーランドのリコール。 http://www.consumer.org.nz/recalls
34日本の製品リコールハンドブック。 2010年
35コロンビアのリコール。 www.sic.gov.co
36リコールハンドブック、消費者製品安全委員会、1999 年 5 月、 www.cpsc.gov/BUSINFO /8002.html
怪我のデータ
37カナダの病院傷害報告および予防プログラム(CHIRPP) http://www.phac-aspc.gc.ca/inj-bles/index-eng.php
38疾病の管理と予防のためのセンター。傷害の予防と管理: データと統計、 www.cdc.gov/injury/
39ヨーロッパ、 www.euroipn.org .stats_portal
40私は傷害報告を行っています。 (Acidente de consumo: 関連記事)、 www.inmetro.gov.br /consumidor/acidente_consumo.asp
41米国消費者製品安全委員会(CPSC )国家電子傷害監視システム (NEISS) オンライン、 www.cpsc.gov/library /neiss.html
42米国国立医学図書館。家庭用品データベース、 http://householdproducts.nlm.nih.gov
43世界保健機関。 www.who.int/
リスク評価手法
44R-Map手法を製品安全とリスク管理に適用、日本
45エマース。市場監視におけるベスト プラクティス テクニック、 http://www.emars.eu/
462010 年 1 月 26 日の欧州委員会決定、非食品消費者製品のリスク評価ガイドライン、 http: //europa.eu/sanco/rag/help/Journal.pdf
472009 年 12 月 16 日の欧州委員会決定に含まれる消費者製品に関する欧州委員会のリスク評価ガイドライン EC 2010/15/EU:第 12 条に基づいて確立されたコミュニティ迅速情報システム「Rapex」および第 11 条に基づいて確立された通知手順の管理のためのガイドラインの制定指令 2001/95/EC (一般製品安全指令)
48欧州委員会、一般製品の安全性とベストプラクティスの特定に関する指令 2001/95/EC の対象となる消費者製品の安全性の評価に執行当局が使用するアプローチと方法の比較目録を確立する、2006 年 2 月
49IEC 安全諮問委員会、低電圧分野における安全関連リスク評価の規格の開発
50ヨーロッパにおける製品の安全性。リコールを含む是正措置のガイド ec.europa.eu/consumers/cons_safe/action_guide_en.pdf
51消費生活用製品のリスク評価ハンドブック(経済産業省) http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/risk_assessment.html
安全設計
52Norris B と John Wilson, 「設計プロセスの一部を評価する人間工学の作成」、ノッティンガム大学、1997 年 10 月。安全な消費者製品の製造のための米国ハンドブック http: //www.cpsc.gov/businfo/intl/handbookenglishaug05.pdf
53より安全な消費者製品を製造するための H アンドブック(中国語) www.cpsc.gov/businfo/intl/handbookchineseaug05.pdf
54消費者向け製品の説明書開発に関するメーカーのガイド、 www.cpsc.gov/library /foia/foia04/os/guide.pdf
55米国消費者製品安全委員会、「より安全な消費者製品の製造のためのハンドブック」および「消費者製品説明書作成のための製造者ガイド
保証とサービス
56AS/NZS 5762:2005, 使用中の安全検査とテスト - 修理された電気機器と
57AS/NZS 3760:2010, 電気機器の使用中の安全検査およびテスト
58オーストラリア連邦。消費者保証、企業および法律専門家向けガイド、2010 年、 http: //www.consumerlaw.gov.au/content/the_acl/downloads/consumer_guarantees_guide.pdf
59コロンビア保証。 www.sic.gov.co
法令に関する情報源
60世界貿易機関の問い合わせ窓口 – www.wto.org/english/tratop_e/sps_e/sps_agreement_cbt_e/c3s6p1_e.htm
61オーストラリアの消費者法。 www.consumerlaw.gov.au
62オーストラリア: オーストラリアの製品安全要件、 www.productsafety.gov.au
63オーストラリア、コンプライアンスと執行: 規制当局によるオーストラリア消費者法の執行方法、 2010 年
64ブラジルの消費者法。 www.consumidorbrasil.com.br/consumidorbrasil/textos/legislacao/cdc.htm
65カナダ消費者製品安全法
66カナダの包装およびラベル法、 www.laws.justice.gc.ca/pdf/ statute/C/C-38.pdf
67コロンビア消費者法。 www.sic.gov.co
68欧州一般製品安全指令(GPSD) 2001/95/EC, http://ec.europa.eu/consumers/safety/prod_legis/index_en.htm
69欧州議会および欧州理事会。玩具の安全性に関する 2009 年 6 月 18 日の欧州議会および理事会の指令2009/48/ EC http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/toys/documents/directives/index_en.htm
70欧州議会および欧州理事会。特定の電圧制限内で使用するように設計された電気機器に関する加盟国の法律の調和に関する、2006 年 12 月 12 日の欧州議会および理事会の指令 2006/95/E http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/electrical/lvd
71欧州電気電子機器廃棄物 (WEEE)、2002/96/E6
72欧州化学物質の登録、評価、認可、および制限 (REACH)、EC 1907/2006, http: //ec.europa.eu/environment/chemicals/reach/reach_intro.htm
73欧州機械安全指令(MSD) 95/16/EC, および機械指令 2006/42/EC の適用ガイド、第 2 版 (2010 年 6 月)、 http: //ec.europa.eu/enterprise/sectors/mechanical/machinery/
74欧州の物質と混合物の分類、表示、および包装 (CLP)、規制 (EC) No. 1272/200, および CLP 基準の適用に関するガイダンス、欧州化学庁 (2009)
75欧州委員会。健康と消費者保護、総局 – 総局。生産者および流通業者による危険な製品の通知、 2006 年 10 月 http://ec.europa.eu/consumers/cons_safe/prod_safe/gpsd/guidelines_en.htm
76日本の消費生活用製品安全法。 www.japaneselawtranslation.go.jp
77日本の電気用品安全法。 www.meti.go.jp/english/policy/economy/consumer/pse/index.html
78韓国の製品安全法に関する枠組み法。 (No. 10028)、 www.glin.gov
79米国消費者製品安全法。 15. USC §§ 2051-208 www.cpsc.gov
80米国連邦有害物質法。 15 USC §§ 1261-127 www.cpsc.gov
81米国中毒防止包装法。 15 USC §§ 1471-147 www.cpsc.gov
82米国連邦殺虫剤、殺菌剤、および殺鼠剤法、7 USC §§ 121, 136;米国環境保護庁、農薬、 www.epa.gov/ pesticides/index.htm

2 Terms and definitions

For the purposes of this document, the following terms and definitions apply.

2.1

consumer

individual member of the general public purchasing or using property, products or services for private purposes

[SOURCE:SOURCE: ISO 26000:2010, 2.2]

2.2

consumer product

product designed and produced primarily for, but not limited to, personal use, including its components, parts, accessories, instructions and packaging

2.3

competent

suitably trained or qualified by knowledge and practical experience to enable the required task or tasks to be carried out

[SOURCE:SOURCE: ISO 22846‑1:2003, 2.6]

2.4

corrective action

action intended to remove potential for harm and to reduce risk

Note 1 to entry: For the purposes of this International Standard, corrective actions are referred to as “recalls” because the public and media more readily recognize and respond to that description.

[SOURCE: ISO 10393:2013, 2.4]

2.5

foreseeable misuse

improper or incorrect use of a product that is capable of being known or anticipated in advance, based on a supplier’s best knowledge about the product and human behaviour

EXAMPLE:

Improper use by children or the elderly.

2.6

foreseeable use

use of a product that is capable of being known or anticipated in advance based on a supplier’s best knowledge about the product

2.7

harm

physical injury or damage to the health of people, or damage to property

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.3, modified]

2.8

harmful event

occurrence in which a hazardous situation results in harm

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.4]

2.9

hazard

potential source of harm

Note 1 to entry: The term hazard can be qualified in order to define its origin or the nature of the expected harm (e.g. electric shock hazard, biological hazard, crushing hazard, cutting hazard, toxic hazard, fire hazard, drowning hazard).

[SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.5]

2.10

hazardous situation

circumstance in which people or property are exposed to one or more hazards

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.6, modified]

2.11

intended use

use of a product in accordance with information provided by the supplier

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.13, modified]

2.12

organization

entity or group of people and facilities with an arrangement of responsibilities, authorities and relationships and identifiable objectives

Note 1 to entry: For the purposes of this International Standard, organization does not include government acting in its sovereign role to create and enforce law, exercise judicial authority, carry out its duty to establish policy in the public interest or honour the international obligations of the state.

[SOURCE: ISO 26000:2010, 2.12, modified]

2.13

product recall

corrective action taken post production to address consumer health and safety issues associated with a product

[SOURCE:SOURCE: ISO 10393, 2.12]

2.14

protective measure

means used to reduce risk

Note 1 to entry: Protective measures include risk reduction by inherently safe design, protective devices, personal protective equipment, information for use and installation, and training.

[SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.8]

2.15

residual risk

risk remaining after protective measures have been taken

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.9]

2.16

risk

combination of the probability of occurrence of harm and the severity of that harm

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.2]

2.17

risk analysis

systematic use of available information to identify hazards and to estimate the risk

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.10]

2.18

risk assessment

overall process comprising a risk analysis and a risk evaluation

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.12]

2.19

risk communication

exchange or sharing of information about risk between the decision maker and other stakeholders

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 73:2002, 3.2.4, modified]

2.20

risk evaluation

procedure based on the risk analysis to determine whether the tolerable risk has been achieved

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.11]

2.21

risk management

coordinated activities to direct and control an organization with regard to risk

[SOURCE:SOURCE: ISO Guide 73:2009, 2.1]

2.22

risk reduction

actions or means to eliminate hazards or reduce risks

2.23

safety

freedom from unacceptable risk

[SOURCE:SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.1]

2.24

supplier

organization or person that provides a product or service

EXAMPLE:

Designer, producer/manufacturer, importer, distributor, or retailer of a product.

Note 1 to entry: A supplier can be internal or external to the organization.

Note 2 to entry: In a contractual situation, a supplier is sometimes called “contractor”.

[SOURCE: ISO 9000:2005, 3.3.6, modified]

2.25

supply chain

network that designs, manufactures, imports, distributes and sells a product

2.26

tolerable risk

risk which is acceptable for a specific user group based on the current values of society

Note 1 to entry: For the purposes of this International Standard, the terms “acceptable risk” and “tolerable risk” are considered to be synonymous.

[SOURCE: ISO/IEC Guide 51:1999, 3.7, modified]

2.27

traceability

ability to track a product or component forward through specified stages of the supply chain to the user, and trace back the history, application or location of that product or component

[SOURCE:SOURCE ISO 9000:2005, 3.5.4, modified]

2.28

unforeseeable misuse

use of a product in a manner that a supplier cannot reasonably know or anticipate

2.29

user

person who interacts with the product or service

2.30

vulnerable consumer

consumer who could be at greater risk of harm from products due to their age, level of literacy, physical condition or limitations, or inability to access product safety information

Bibliography

1ISO 2859-10, Sampling procedures for inspection by attributes — Part 10: Introduction to the ISO 2859 series of standards for sampling for inspection by attributes
2ISO 3864 (all parts), Graphical symbols — Safety colours and safety signs
3ISO/TR 8550-3, Guidance on the selection and usage of acceptance sampling systems for inspection of discrete items in lots — Part 3: Sampling by variables
4ISO 9000:2005, Quality management systems — Fundamentals and vocabulary
5ISO 10002, Quality management — Customer satisfaction — Guidelines for complaints handling in organizations
6ISO 10393:2013, Consumer product recall — Guidelines for suppliers
7ISO 12100, Safety of machinery — General principles for design — Risk assessment and risk reduction
8ISO 15394, Packaging — Bar code and two-dimensional symbols for shipping, transport and receiving labels
9ISO/IEC 15459-4, Information technology — Automatic identification and data capture techniques — Unique identification — Part 4: Individual products and product packages
10ISO 22846-1:2003, Personal equipment for protection against falls — Rope access systems — Part 1: Fundamental principles for a system of work
11ISO 26000:2010, Guidance on social responsibility
12ISO 31000, Risk management — Principles and guidelines
13ISO/IEC Guide 14, Purchase information on goods and services intended for consumers
14ISO/IEC Guide 37, Instructions for use of products by consumers
15ISO/IEC Guide 41, Packaging — Recommendations for addressing consumer needs
16ISO/IEC Guide 50, Safety aspects — Guidelines for child safety
17ISO/IEC Guide 51:1999, Safety aspects — Guidelines for their inclusion in standards 1
18ISO/IEC Guide 71, Guidelines for standards developers to address the needs of older persons and persons with disabilities
19ISO/IEC Guide 73:2002, Risk management — Vocabulary — Guidelines for use in standards 2
20ISO Guide 73:2009, Risk management — Vocabulary 3
21ISO/IEC Guide 74, Graphical symbols — Technical guidelines for the consideration of consumers' needs
22GS1. General specifications, www.gs1.org
Consumer product recalls
23Australian Recalls http://www.recalls.gov.au
24Baltic Sea Market Surveillance. http://www.hamburg.de/baltic-sea-network/
25Brazilian Ministry of Justice. Department of Consumer Protection and Defence, http://portal.mj.gov.br/data/Pages/MJ5E813CF3PTBRIE.htm
26Collective U.S. Recall Authorities, www.recalls.gov
27Consumer Product Safety Commission (CPSC). www.cpsc.gov/cpscpub/prerel/prerel.html
28Consumer Protection and Defence Foundation of Sao Paulo, www.procon.sp.gov.br
29EU Market Surveillance (EMARS). http://www.emars.eu/
30European RAPEX data base – http://ec.europa.eu/consumers/safety/rapex/index_en.htm
31Final Industry Guidelines For the Management of Electrical Product Safety Ontario Regulation 438/07, Electrical Product Safety June 15, 2008 Final Industry Guidelines For the Management of Electrical Product Safety Ontario Regulation 438/07, Electrical Product Safety June 15, 2008
32Health Canada Consumer Product Recalls – http://cpsr-rspc.hc-sc.gc.ca/PR-RP/home-accueil-eng.jsp
33New Zealand Recalls. http://www.consumer.org.nz/recalls
34Product Recall Handbook of Japan. 2010
35Colombian Recalls. www.sic.gov.co
36Recall handbook, Consumer Product Safety Commission, May 1999, www.cpsc.gov/BUSINFO/8002.html
Injury data
37Canadian Hospitals Injury Reporting and Prevention Programme (CHIRPP). http://www.phac-aspc.gc.ca/inj-bles/index-eng.php
38Centres for Disease Control and Prevention. Injury Prevention & Control: Data & Statistics, www.cdc.gov/injury/
39Europe, www.euroipn.org .stats_portal
40Inmetro Injury Reporting. (Acidente de consumo: relate seu caso), www.inmetro.gov.br/consumidor/acidente_consumo.asp
41U.S. Consumer Product Safety Commission (CPSC). National Electronic Injury Surveillance System (NEISS) On-line, www.cpsc.gov/library/neiss.html
42U.S. National Library of Medicine. Household Products Database, http://householdproducts.nlm.nih.gov
43World Health Organization. www.who.int/
Risk assessment methodologies
44Applying the R-Map Method to Product Safety and Risk Management, Japan
45EMARS. Best Practice Techniques in Market Surveillance, http://www.emars.eu/
46European Commission Decision of January 26, 2010, Risk Assessment Guidelines for Non-food Consumer Products, http://europa.eu/sanco/rag/help/Journal.pdf
47European Commission Risk Assessment Guidelines for Consumer Products contained in Commission Decision of 16 December 2009 EC 2010/15/EU: Laying down guidelines for the management of Community Rapid Information System ‘Rapex’ established under Article 12 and of the notification procedure established under Article 11 of Directive 2001/95/EC (the General Product Safety Directive)
48European Commission, Establishing a Comparative Inventory of Approaches and Methods Used by Enforcement Authorities for the Assessment of the Safety of Consumer Products Covered by Directive 2001/95/EC on General Product Safety and Identification of Best Practices, February 2006
49IEC Advisory Committee on Safety, Development of a standard for safety related risk assessment in the area of low voltage
50Product Safety in Europe. A Guide to Corrective Action Including Recalls ec.europa.eu/consumers/cons_safe/action_guide_en.pdf
51Risk Assessment Handbook for Consumer Products (Ministry of Economy, Trade and Industry, Japan) http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/risk_assessment.html
Safe design
52Norris B and John Wilson, Making ergonomics evaluation a part of the design process, University of Nottingham, October 1997.US Handbook for Manufacturing Safer Consumer Products, http://www.cpsc.gov/businfo/intl/handbookenglishaug05.pdf
53Handbook for Manufacturing Safer Consumer Products (Chinese). www.cpsc.gov/businfo/intl/handbookchineseaug05.pdf
54Manufacturer’s Guide to developing consumer product instructions, www.cpsc.gov/library/foia/foia04/os/ guide.pdf
55U.S. Consumer Product Safety Commission, “Handbook for Manufacturing Safer Consumer Products” and “Manufacturers Guide to Developing Consumer Product Instructions
Warranty and servicing
56AS/NZS 5762:2005, In-service safety inspection and testing - Repaired electrical equipment and
57AS/NZS 3760:2010, In-service safety inspection and testing of electrical equipment
58Commonwealth of Australia. Consumer guarantees, A guide for businesses and legal practitioner, 2010, http://www.consumerlaw.gov.au/content/the_acl/downloads/consumer_guarantees_guide.pdf
59Colombian Guarantee. www.sic.gov.co
Information sources on laws and regulations
60World Trade Organization Enquiry Points – www.wto.org/english/tratop_e/sps_e/sps_agreement_cbt_e/c3s6p1_e.htm
61Australian Consumer Law. www.consumerlaw.gov.au
62Australia: Product Safety Requirements in Australia, www.productsafety.gov.au
63Australia, Compliance and enforcement: How regulators enforce the Australian Consumer Law, 2010
64Brazilian Consumer Law. www.consumidorbrasil.com.br/consumidorbrasil/textos/legislacao/cdc.htm
65Canadian Consumer Product Safety Act
66Canadian Packaging and Labelling Act, www.laws.justice.gc.ca/pdf/statute/C/C-38.pdf
67Colombian Consumer Law. www.sic.gov.co
68European General Product Safety Directive (GPSD). 2001/95/EC, http://ec.europa.eu/consumers/safety/prod_legis/index_en.htm
69European Parliament and Council. Directive2009/48/EC of the European Parliament and of the Council of 18 June 2009 on the safety of toys, http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/toys/documents/directives/index_en.htm
70European Parliament and Council. Directive 2006/95/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on the harmonisation of the laws of Member States relating to electrical equipment designed for use within certain voltage limits. http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/electrical/lvd
71European Waste Electrical and Electronic Equipment (WEEE), 2002/96/E6
72European Registration, Evaluation, Authorization, and Restriction of Chemicals (REACH), EC 1907/2006, http://ec.europa.eu/environment/chemicals/reach/reach_intro.htm
73European Machinery Safety Directive (MSD). 95/16/EC, and Guide to application of the Machinery Directive 2006/42/EC, 2nd Edition (June 2010), http://ec.europa.eu/enterprise/sectors/mechanical/machinery/
74European Classification, Labelling, and Packaging of substances and mixtures (CLP), Regulation (EC) No. 1272/2008 (10 August 2009), and Guidance in the Application of the CLP criteria, European Chemicals Agency (2009)
75European Commission. Health and Consumer Protection, Directorate – General. Notifications of Dangerous Products by Producers and Distributors, October 2006. http://ec.europa.eu/consumers/cons_safe/prod_safe/gpsd/guidelines_en.htm
76Japanese Consumer Product Safety Law. www.japaneselawtranslation.go.jp
77Japanese Electrical Appliance and Material Safety Law. www.meti.go.jp/english/policy/economy/consumer/pse/index.html
78Korean Framework Act on Product Safety Law. (No. 10028), www.glin.gov
79U.S. Consumer Product Safety Act. 15. U.S.C. §§ 2051-2089. www.cpsc.gov
80U.S. Federal Hazardous Substances Act. 15 U.S.C. §§ 1261-1278. www.cpsc.gov
81U.S. Poison Prevention Packaging Act. 15 U.S.C. §§ 1471-1477. www.cpsc.gov
82U.S. Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act, 7 U.S.C. §§ 121, 136; U.S. Environmental Protection Agency, Pesticides, www.epa.gov/pesticides/index.htm