JIS A 1151:2011 拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび割れ試験方法

                                                                                   A 1151 : 2011

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 試験用器具・・・・[1]
•  3.1 一般事項・・・・[1]
•  3.2 拘束器具・・・・[1]
•  3.3 型枠及び組立・・・・[2]
•  4 供試体・・・・[4]
•  4.1 供試体の形状寸法・・・・[4]
•  4.2 供試体の個数・・・・[4]
•  4.3 供試体の作製及び養生・・・・[4]
•  5 試験方法・・・・[5]
•  5.1 供試体の保存・・・・[5]
•  5.2 ひび割れ発生の確認・・・・[5]
•  6 報告・・・・[6]
•  附属書A(参考)拘束されたコンクリートの拘束収縮試験方法・・・・[7]

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――――― [JIS A 1151 pdf 1] ―――――

A 1151 : 2011

まえがき

  この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本コン
クリート工学協会(JCI)から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を改正すべきとの申出があり,日本工
業標準調査会の審議を経て,国土交通大臣が改正した日本工業規格(日本産業規格)である。これによって,JIS A 1151:2002
は改正され,この規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

(pdf 一覧ページ番号 2)

――――― [JIS A 1151 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                              A 1151 : 2011

拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび割れ試験方法

Method of test for drying shrinkage cracking of restrained concrete

1 適用範囲

  この規格は,外部拘束を行ったコンクリートの乾燥収縮ひび割れ発生日数を把握する試験方法について
規定する。ただし,使用するコンクリートは粗骨材の最大寸法が25 mm以下の普通骨材を用い,標準養生
を行った場合の材齢28日の圧縮強度が45 N/mm2以下となるコンクリートに適用する。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS A 1132 コンクリート強度試験用供試体の作り方
    JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼

3 試験用器具

3.1 一般事項

  試験用器具は,供試体を拘束する拘束器具及び拘束器具を固定して供試体を成形するための型枠からな
る。

3.2 拘束器具

  拘束器具は,次による。
a) 拘束器具は,拘束形鋼からなり,図1に示すものとする。
b) 拘束形鋼は,JIS G 3350に規定する軽溝形鋼の呼び名1173で,断面積が7.27±0.16 cm2のものとする。
    拘束形鋼とコンクリートを定着する部分には,図1に示すように,9 mmの棒鋼を点溶接する。溶接
    する棒鋼の本数は,拘束形鋼の上下にそれぞれ5本ずつとする。溶接箇所は,棒鋼と拘束形鋼の接す
    る両側5か所とする。
c) 拘束器具は,2枚の拘束形鋼が,平行で傾き及びねじれが生じないように組み立てる1)。
      注1) 拘束器具は,例えば先端が10 mmのねじ切りした13 mmの棒鋼を10 mmのナットで締め付
            けて組み立てる。拘束器具を再利用する場合には,解体が容易となるようφ13 mm程度の鋼
            管で拘束形鋼を所定の間隔になるよう固定し,その中にφ9 mm程度の棒鋼を入れて両側から
            ナットで締め付け固定する。

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A 1151 : 2011
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                                         図1−拘束器具

3.3 型枠及び組立

  型枠及び組立は次による。
a) 型枠は,底板・側板及び端板からなり,図2に示すものとする。
b) 底板は,鋼製で供試体を作るときに変形のないものとする。
c) 側板は,鋼製とし,直線部から定着部にかけての変断面部は,コンクリート供試体の応力集中が少な
    くなるように直線部に連続した適切な曲面をもつものとする。また,コンクリートの打込みの際に,
    側圧によって変形することのないよう,側板の下端はボルト・ナット等で底板に固定し,上端は,適
    切な留め具2)を設けるものとする。
d) 端板は,厚さ10 mm程度の合板製とする。
e) 底板と拘束形鋼との組立は,ボルト・ナット等で行うが,拘束形鋼にひずみが生じないよう軽く連結
    する。コンクリートと付着させる拘束器具周辺は,油脂類が付着しないよう脱脂処理などを行う。
f)  拘束器具と型枠とを組み立てた状況を,図3に示す。底板と拘束形鋼,端板及び側板とを組み立てる
    場合,コンクリートの打込み時にセメントペーストが漏れないよう配慮する3)。また,脱型時の側板
    の取り外しを容易にするために,側板と拘束形鋼との間にゴム板を挿入する。ゴム板は,厚さ23 mm,
    幅10 mm,長さ110120 mmとする。また,端板は,セメントペーストの漏れのない方法3)で,拘束
    形鋼に針金,クリップなどによって軽く連結する。
      注2) コンクリートの打込みの際に,側板の上端が開かないように側板の上端を,図2に示す例図
            のように留め金具で抑えるとよい。
         3) シーリング材などを用いて,隙間を充するとよい。

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                                                                                   A 1151 : 2011
                                                             単位       mm
                                           図2−型枠

――――― [JIS A 1151 pdf 5] ―――――

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