JIS A 1430:2009 建築物の外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能の測定方法 | ページ 4

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8 試験報告書

  試験結果の報告書には,測定結果とともに,次の事項を記載する。
a) 適用した規格の番号
b) 測定機関名
c) 測定場所の説明
d) 測定依頼者の名称及び住所
e) 測定実施年月日
f)  外周壁部材及び外周壁の記述
g) 受音室の容積
h) 外周壁部材などの試験体表面の面積
i)  準音響透過損失,内外音圧レベル差,標準化音圧レベル差又は規準化音圧レベル差のうちの必要とさ
    れるもの及びそれらの単一数値評価値
      注記 単一数値評価の算出については,JIS A 1419-1を参照。
j)  暗騒音の影響
k) 利用した測定方法の種類
l)  この規格と相違する事項

――――― [JIS A 1430 pdf 16] ―――――

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A 1430 : 2009
                                          附属書A
                                          (規定)
                        準音響透過損失の計算に用いる面積S

序文

  この附属書は,準音響透過損失の計算に用いる面積Sについて規定する。
  外周壁部材,すなわち,窓又はドアの準音響透過損失を決定するとき,面積Sは,窓又はドアが取り付
けられている枠を含む開口部の面積を表す。使用した面積Sは,試験報告書に記載する。
  受音室の外周壁全体の音響透過損失を測定するとき,その面積Sは,受音室の一つの測定対象外周壁部
分の面積を表す。

――――― [JIS A 1430 pdf 17] ―――――

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                                          附属書B
                                          (規定)
                 測定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御

序文

  この附属書は,測定対象外周壁部材を囲む壁からの透過音の制御について規定する。
  測定対象外周壁部材の内側に厚さ10 cmのミネラルウールを張り,更に少なくとも2枚の厚さ12.5 mm
のせっこうボードを張って遮音性能を測定する。そのとき,すべての周波数帯域又は特定の周波数帯域に
おいて,遮音性能が6 dB未満の改善しか見られないときは,測定対象外周壁部材以外からの透過音の影響
が大きいので,この周波数帯域に関しては,実験室で測定した透過損失との適切な比較はできない。

――――― [JIS A 1430 pdf 18] ―――――

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A 1430 : 2009
                                          附属書C
                                          (参考)
                                試験要求事項の確認の例

序文

  この附属書は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。
C.1 測定対象外周壁部材の構成材料の確認
  現場の外周壁部材が,実験室において試験したものと同一であるかを調べるために,次の項目を確認す
る。
− 窓の形式
− ガラス板の厚さ及び種類
− ガラス板の枚数
− ガラス板間の空気層
− 空気層内に充てん(填)されたガスの種類
− シールの回数
− (二重サッシの間にある)防じん用シール材の有無
− 枠の種類及び材質
C.2 取付方法の確認
  取付けが製造業者の指示どおりに行われているかを確認するために,次に示す一つ以上の確認を行う。
− 目視検査
− 全体又は部分的な取外し
− 窓枠と壁との間をテープでふさぎ,再度音響的な確認を実施する。遮音性能に違いがあったときは,
    すき間からの音漏れがある。

――――― [JIS A 1430 pdf 19] ―――――

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                                          附属書D
                                          (参考)
                      航空機騒音又は鉄道騒音による測定方法

序文

  この附属書は,本体に関連する事項を補足するもので,規定の一部ではない。
  空港周辺の住宅地域における航空機騒音は,一般に航空機の移動に伴い,様々な伝搬経路を経て住宅内
に侵入し,騒音の周波数特性も変化する。したがって,航空機騒音の測定は,時間積分に基づくことにな
る。鉄道騒音も,航空機騒音と類似した時間パターンをもっているため,同様に扱う。
D.1 適用範囲
  この附属書は,航空機騒音又は鉄道騒音による外周壁部材及び外周壁の空気音遮断性能を測定する方法
として,外周壁部材の準音響透過損失を求める部材法,及び実際の航空機騒音又は鉄道騒音に対する内外
音圧レベル差を求める全体法の測定方法を示す。
  航空機騒音又は鉄道騒音による部材法は,特定の条件下で,部材の準音響透過損失近似値を測定するこ
とができる。この方法は再現性が検証されていないため注意を要する。
  全体法は,外周壁の外側前面2 m点又は1 m点に対する外周壁又は建築物全体の空気音遮断性能を測定
することができる。この方法による結果は,実験室での結果と比較することはできない。
D.2 引用規格
  箇条2による。
D.3 用語及び定義
  この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条3によるほか,次による。
D.3.1
音圧暴露レベル (sound exposure level)   E
  単発的に発生する音の全エネルギー(瞬時音圧の二乗積分値)と等しいエネルギーをもつ継続時間1 秒
の定常音の音圧レベルで,式 (D.1)で表される[単位はデシベル (dB)]。
                                   1    p2 (t)
                                       t2
                         L=
                          E  10 log 10 t1 2
                                             dt  (D.1)
                                   t0    p0
                      ここに,    p(t) :  対象とする音の瞬時音圧 (Pa)
                                 t2−t1 :  対象とする音の継続時間 (s)
                                   p0 :  基準音圧 (20 μPa)
                                    t0 :  基準時間 (1 s)
    注記 音圧暴露レベルは,単発音圧暴露レベルともいう。
D.3.2
音圧暴露レベル差 (sound exposure level difference)   E2m
  外周壁外側前面2 m位置での屋外音圧暴露レベルLE1,2mと,受音室における室内平均音圧暴露レベルLE2
との差で,式 (D.2) で表される[単位はデシベル (dB)]。

――――― [JIS A 1430 pdf 20] ―――――

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