JIS A 1480:2002 建築用断熱・保温材料及び製品―熱性能宣言値及び設計値決定の手順

A 1480 : 2002

まえがき

  この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本保温保冷工業協会 (JTIA) /財団法人日
本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格(日本産業規格)を制定すべきとの申出があり,日本工業標準
調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格(日本産業規格)である。
  JIS A 1480には,次に示す附属書がある。
    附属書A(規定) 換算係数
    附属書B(参考) 換算係数
    附属書C(参考) 計算例
    附属書D(参考) 統計計算
    附属書1(参考) JISと対応する国際規格との対比表

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                                                                                    A 1480 : 2002

pdf 目次

ページ

•  序文・・・・[1]
•  1. 適用範囲・・・・[1]
•  2. 引用規格・・・・[1]
•  3. 定義・・・・[2]
•  4. 記号及び単位・・・・[2]
•  5. 試験方法及び試験条件・・・・[2]
•  5.1 試験方法・・・・[2]
•  5.2 試験条件・・・・[2]
•  6. 宣言値の決定・・・・[3]
•  7. 設計値の決定・・・・[3]
•  7.1 総論・・・・[3]
•  7.2 宣言値から求める設計値・・・・[4]
•  7.3 測定値から求める設計値・・・・[4]
•  7.4 表の値から求める設計値・・・・[4]
•  8. 適用データへの換算・・・・[4]
•  8.1 総論・・・・[4]
•  8.2 温度の換算・・・・[4]
•  8.3 水分の換算・・・・[4]
•  8.4 経年変化による換算・・・・[4]
•  附属書A(規定) 換算係数・・・・[6]
•  附属書B(参考) 換算係数・・・・[9]
•  附属書C(参考) 計算例・・・・[12]
•  附属書D(参考) 統計計算・・・・[15]
•  関連規格及び参考文献・・・・[16]
•  附属書1(参考) JISと対応する国際規格との対比表・・・・[18]

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――――― [JIS A 1480 pdf 2] ―――――

                                       日本工業規格(日本産業規格)                             JIS
                                                                            A 1480 : 2002

建築用断熱・保温材料及び製品−熱性能宣言値及び設計値決定の手順

Thermal insulating materials and products for buildings− Procedures for determining declared and design thermal values

序文

 この規格は,1999年に第2版として発行されたISO 10456, Building materials and products−Procedures
for determining declared and design thermal valuesを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格(日本産業規格)で
ある。
なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表
をその説明を付けて,附属書1(参考)に示す。

1. 適用範囲

 この規格は,熱的に均質な建築用断熱・保温材料,製品の熱性能の宣言値及び設計値の決
定方法について規定する。また,この規格は,温度,含水率などのある条件(セットの条件)のもとで得
られる性能値を,別の温度,含水率などの条件のもとにおける性能値に換算する手順を示すものである。
これらの手順は−30℃+60℃の周囲温度において有効である。
    備考1. 平均温度0℃30℃における温度及び水分に対する換算係数を,附属書A(規定)及び附属書
            B(参考)に示す。
         2. この規格では,経年変化又は周辺空気の対流や材料の沈下のような他の効果に対する換算係
            数は示さない。
         3. この規格の対応国際規格を,次に示す。
              なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD
            (修正している),NEQ(同等でない)とする。
          ISO 10456 : 1999 Building materials and products−Procedures for determining declared and design
              thermal values (MOD)

2. 引用規格

 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む)を適用する。
    JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部 : 保護熱板法(GHP法)
      備考 ISO 8302 : 1991, Thermal insulation−Determination of steady-state thermal resistance and related
                properties−Guarded hot plate apparatusが,この規格と一致している。
    JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部 : 熱流計法(HFM法)
      備考 ISO 8301 : 1991, Thermal insulation−Determination of steady-state thermal resistance and related
                properties−Heat flow meter apparatusが,この規格と一致している。

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2
A 1480 : 2002
    JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法
      備考 ISO 8990 : 1994, Thermal insulation−Determination of steady-state thermal transmission properties
                −Calibrated and guarded hot boxが,この規格と一致している。

3. 定義

 この規格で用いる用語の定義は,次による。
a) 熱性能宣言値 (declared thermal value)建築用断熱・保温材料及び製品の熱性能(ここでは,熱伝導
    率及び熱抵抗をいう。)の期待値で,次の条件を備えるもの。
  1) 温度及び湿度の標準状態において測定されたデータから算定されるもの。
  2) 定められた条件範囲と信頼水準に対して与えられるもの。
  3) 通常の条件のもとで,期待される適度な寿命に対応できるもの。
b) 熱性能設計値 (design thermal value)建築用断熱・保温材料又は製品が建築部材に組み込まれたとき,
    その材料又は製品が置かれるであろう外的及び内的条件のもとにおける建築用断熱・保温材料又は製
    品の熱性能(ここでは,熱伝導率及び熱抵抗をいう。)の値。
c) 材料 (material)表面材又は塗装のない製品の部分で,出荷の形態,形及び寸法にかかわらないもの。
d) 製品 (product)  所定の形及び寸法をもち,かつ,表装面又は塗装のある材料からなるもので,その
    まま使用できる状態の最終形態のもの。

4. 記号及び単位

 量記号及び単位を表1に示す。
                                      表1 量記号及び単位
           記号                             量                                 単位
           Fa   経年変化の換算率 (ageing conversion factor)
           Fm   水分換算率 (moisture conversion factor)
           FT   温度換算率 (temperature conversion factor)
           fT   温度換算係数 (temperature conversion coefficient)            1/K
           fu                                                                kg/kg
                質量基準質量水分換算係数 (moisture conversion coefficient mass by mass)
           f                                                                 m3/m3
                容積基準容積水分換算係数 (moisture conversion coefficient volume by volume)
           R    熱抵抗 (thermal resistance)                                  m2・K/W
           T    温度 (temperature)                                           K
                熱伝導率 (thermal conductivity)                              W/ (m・K)
           u    質量基準質量含水率 (moisture content mass by mass)           kg/kg
                容積基準容積含水率 (moisture content volume by volume)       m3/m3

5. 試験方法及び試験条件

5.1 試験方法

 試験は,次のいずれかの測定方法によって行う。
a)   IS A 1412-1による。
b)   IS A 1412-2による。
c)   IS A 1420による。

5.2 試験条件

 換算しなくても済むように,表2のセット条件を選択して測定を行うことを推奨する。
また,平均温度は,温度換算係数の適用によって測定値から2%以上の変化が起こらない範囲で選ぶ。
  なお,次の試験値及び試験条件を記録しておかなければならない。
a) 厚さ及び密度
b) 平均試験温度

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                                                                                              3
                                                                                   A 1480 : 2002
c) 試験体の含水率
d) 試験体の材齢及び試験前の養生手順

6. 宣言値の決定

 宣言値は,表2において,標準温度10℃ (I) 又は23℃ (II) で,セット条件a又はb
のうち,いずれかの条件で求められるものでなければならない。その計算例を附属書Cに示す。
                                       表2 宣言値の条件
                      性能                     セット条件
                                     I (10℃)               II (23℃)
                                  a          b           a           b
                    標準温度    10℃        10℃        23℃        23℃
                     水分        udry       u23/50      udry        u23/50
                     養生    養生したもの 養生したもの 養生したもの 養生したもの
                    udry  : 乾燥することによって達成される低い含水率
                    u23/50 : 温度23℃及び相対湿度50%の空気と平衡にしたときの含水率
    備考1. 宣言値は,厚さの効果を無視し得る十分な厚さをもつ材料を用いて測定するか,又は厚さが
            薄い場合はその厚さにおける実測値に基づくものとする。
         2. 使用されるデータは,5.1によって測定した実測値,又は密度と熱性能のように,統計的に確
            認されている相関関係を用いて間接的に求めた値のいずれかでなければならない。
         3. 全データが同じセットの条件のもとで測定されなかった場合は,まず,データを表2の一つ
            のセット条件における値に換算し(8.を参照),次に統計的手法を用いて値を算出しなければ
            ならない。
              附属書Dに適用可能な統計に関する国際規格 (ISO 3207, ISO 2602, ISO 2854) を示す。
         4. 計算中は,数値を3けた未満の有効けた数に丸めてはならない。
         5. 宣言値は,統計的に推定された一つの値を次の規則によって丸めた値とする。
          a) 熱伝導率の場合
                                               圀一     m・K) まで切り上げる
                0.08<                          圀一    m・K) まで切り上げる
                0.20<                        圀一     m・K) まで切り上げる
                2.0 <          ‰          圀一      m・K) まで切り上げる
          b) 熱抵抗の場合は,小数点2けた,又は有効けた数3けた以内に切り捨てる。

7. 設計値の決定

7.1 総論

 設計値は,宣言値,測定値又は標準化された表(附属書A)の値から求める。
a) 測定値は,5.1によって測定された実測値,又は密度と熱性能のように,統計的に確認されている相関
    関係を用いて間接的に求められた値のいずれかによる。
b) 宣言値,測定値又は標準化された表(附属書A)の値に対するセット条件が実際の使用条件と一致す
    る場合,これらの値は設計値として直接使用することができる。そうでない場合は,8.の手順によっ
    てデータを換算しなければならない。
c) 設計値は,6.で示す方法によって,熱伝導率は切り上げて,熱抵抗は切り捨てて丸めなければならな
    い。その計算例を附属書Cに示す。

――――― [JIS A 1480 pdf 5] ―――――

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