JIS A 5917:2018 衝撃緩和型畳床 | ページ 2

4
A 5917 : 2018
  2) タタミボード タタミボードを用いる場合は,JIS A 5905に規定する性能をもつものとする。
d) 裏面材 裏面材は,JIS Z 1533に規定するフラットヤーン1種又は2種で,密度を縦横とも10本/25.4
    mmに平織して,JIS P 3401に規定するクラフト紙3種に圧着したもの又はこれと同等以上の性能を
    もつものとする。

7.2 製造

  畳床は,7.1の材料を組み合わせて,製造する。
  なお,取っ手は,必要に応じて取り付ける。

8 試験方法

8.1 試験の一般条件

  試験の一般条件は,特に定めのない限りJIS Z 8703に規定する温度20±15 ℃,湿度(65±20)%とす
る。

8.2 数値の丸め方

  数値の丸め方は四捨五入とし,5.3に規定する桁数に丸める。

8.3 試験体の寸法,数量及び含水状態

  試験体の寸法及び数量は,表4による。また,試験時の含水状態は,通風のよい室内に7日間以上放置
した気乾状態とする。
                                   表4−試験体の寸法及び数量
             試験項目                     試験体の寸法                    数量(枚)
 寸法測定                                   製品全形                        1
 日常的な動作時の硬さ試験                  製品全形a)                       1
 転倒衝突時の硬さ試験                      製品全形a)                       1
 局部圧縮試験                               製品全形                        1
 熱抵抗試験                               8.8による。                     8.8による。
 注a) 畳表の日本農林規格に定める等級が1等の畳表に,JIS L 3108に規定する畳へり地を縫い付けたものとする。

8.4 寸法測定

  寸法測定は,材料に稲わらを用いた畳床はJIS A 5901によって行い,その他のものはJIS A 5914による。

8.5 日常的な動作時の硬さ試験

  日常的な動作時の硬さ試験は,次による。
a) 試験条件 試験室の状態は,JIS Z 8703に規定する温度20±5 ℃,湿度(65±10)%とし,試験場所
    は,剛床上とする。
b) 試験装置,変位計及び架台 試験装置,変位計及び架台は,次による(図2参照)。
  1) 試験装置 附属書Aに規定する日常的な動作時の硬さ試験装置
  2) 変位計 変位計は,電気式又は光学式変位計とし,0.01 mm以上の精確さで,かつサンプリング周
      波数100 Hz以上で測定可能な性能をもつものとする。
  3) 架台 架台は,2)変位計を支持するものとし,試験の実施に当たり十分な強度をもつものとする。

――――― [JIS A 5917 pdf 6] ―――――

                                                                                              5
                                                                                   A 5917 : 2018
                     図2−日常的な動作時の硬さ試験装置,変位計及び架台の例
c) 試験手順 試験手順は,次による。
  1) 試験位置は,試験体の長さ方向のほぼ四等分点,幅方向のほぼ中央部となる3か所とする。
  2) おもり及び変形量測定用軸棒が,床面に対して鉛直かつ接触しないように,試験装置を,剛床上に
      設置する。
  3) 変形量測定用軸棒の頂部のほぼ中央部の変形量を測定できるように,変位計を架台に設置する。
        なお,このとき,試験装置と架台とが接触してはならない。
  4) おもりを電磁ホルダなどで保持し,荷重板の中央部と試験位置とがほぼ一致するように,試験体を,
      剛床上に試験装置が接触しないように水平に設置する。
  5) おもり,ゴムばね,及び変形量測定用軸棒が接触していないことを確認する。
  6) 荷重板と試験体とを接触させ,次におもり高さ調整用ハンドルを用いておもりとゴムばねとを接触
      させた後,荷重計の指示値が,30±10 Nとなるように調整する。
  7) 測定器の記録条件を設定し(例えば,サンプリング周波数が100 Hz,ローパスフィルタが100 Hz),
      試験体の変形量と経過時間との関係及び荷重と変形量との関係が自動記録できる状態にする。
        なお,変形量は0.1 mm以上,経過時間は0.01 s以上及び荷重は1 N以上の精確さで記録する。
  8) おもりの保持装置を開放し,ゴムばね,受け板,荷重計及び荷重板を介して試験体を載荷し,試験
      体の変形量と経過時間との関係及び荷重と変形量との関係を記録する。
  9) 上記3)8)の操作を各試験位置について繰り返す。
        なお,一度載荷した試験位置は,再度試験位置として適用してはならない。

――――― [JIS A 5917 pdf 7] ―――――

6
A 5917 : 2018
d) 試験結果の求め方
  変形量が最大に達する時点までの変形エネルギー(UF)を,荷重と変形量との関係から数値積分(台形
公式など)によって求め,次の式によって算出した3か所の試験結果の平均値を,日常的な動作時の硬さ
(T)とする。
                        T=log(UF/9.8−8DR・DR・TR−1)
                      ここに,       T :  日常的な動作時の硬さ
                                    DR :  変形量が最大に達した後の復元量(図3参照)(cm)
                                    TR :  変形量が最大に達した後,DRまで復元するのに要する時間
                                          (図3参照)(s)
                                    UF :  変形量が最大に達する時点までの変形エネルギー(図4参
                                          照)(N・cm)
                        0.40
                        0.30
                                                      DR
                            m)
                      変形量(c
                        0.20
                                         TR
                        0.10
                        0.00
                            0.0       0.2        0.4        0.6        0.8
                                              経過時間(s)
                               図3−変形量と経過時間との関係の例
                        800
                        600
                      (N)
                        400
                      荷重
                        200                       UF
                          0
                           0.00      0.10       0.20       0.30       0.40
                                              変形量(cm)
                                 図4−荷重と変形量との関係の例

8.6 転倒衝突時の硬さ試験

  転倒衝突時の硬さ試験は,次による。
a) 試験条件 試験室の状態は,JIS Z 8703に規定する温度20±5 ℃,湿度(65±10)%とし,試験場所
    は,剛床上とする。
b) 試験装置 転倒衝突時の硬さ試験装置は,次の1)3)で構成する質量3.75±0.10 kgに調整した頭部モ

――――― [JIS A 5917 pdf 8] ―――――

                                                                                              7
                                                                                   A 5917 : 2018
    デル,4)のゴム板及び5)の測定器で構成するものとし,加速度検出器によって測定した最大加速度を,
    測定器を用いて自動記録できるものとする。転倒衝突時の硬さ試験装置の例を図5に示す。
  1) 加速度検出器 定格容量5 000 m/s2以上の性能をもち,校正したもの。
  2) 鋼製フレーム 外径216±1 mm,厚さ8.0±0.5 mmの鋼管を幅40 mmに切断したものに,質量調整
      用の鋼板などを取り付け,電磁ホルダなどで保持できるように加工したもの。
  3) 鋼製ヘッド 先端の曲率半径50±1 mm,直径50±1 mmであり,2)の鋼製フレームに取り付けでき
      るもの。
  4) ゴム板 寸法は,幅約150 mm,長さ約300 mm,厚さ7±1 mmとし,JIS K 6253-3に規定するタイ
      プAのデュロメータ硬さが,40±3であるもの。
  5) 測定器 サンプリング周波数5 kHz以上の性能をもつもの。
                               図5−転倒衝突時の硬さ試験装置の例
c) 試験手順
  試験手順は,次による。
  1) 試験位置は,試験体の長さ方向のほぼ四等分点,幅方向のほぼ中央部となる3か所とする。
  2) 試験体を,剛床上に水平に置き,ゴム板の中央部が試験位置とほぼ一致するように設置する。
  3) 加速度検出器の中央部が,鋼製ヘッド先端の中央部の鉛直上となるように,鋼製フレームの質量調
      整用鋼板などに取り付ける(図5参照)。
  4) 頭部モデルの鋼製ヘッド先端の中央部が試験位置とほぼ一致するように,架台などに取り付けた電
      磁ホルダなどで垂直に保持し,鋼製ヘッドの先端とゴム板の表面との距離(落下高さ)が200±5 mm
      となるように調整する。
  5) 測定器の記録条件を設定し(例えば,サンプリング周波数 : 5 kHz),加速度検出器の指示値をゼロ
      に合わせたのち,最大加速度が自動記録できる状態にする。

――――― [JIS A 5917 pdf 9] ―――――

8
A 5917 : 2018
        なお,加速度は,1 m/s2以上の精確さで記録する。
  6) 頭部モデルの保持装置を開放し,頭部モデルをゴム板のほぼ中央の鉛直上から自然落下させた時の
      最大加速度を記録する。
  7) 試験は,試験位置1か所当たり,上記4)6)の操作を5回繰り返す。
  8) 各試験位置について7)の操作を繰り返す。
d) 試験結果の求め方 1か所当たり5回測定した最大加速度のうち,1回目及び2回目の値を除外し,3
    5回目の平均値を四捨五入によって整数に丸めたものを測定値とし,3か所の測定値のうち最大値を
    転倒衝突時の硬さとする。

8.7 局部圧縮試験

  局部圧縮試験は,JIS A 5901又はJIS A 5914によって行い,試験体の長さ方向のほぼ四等分点,幅方向
のほぼ中央部となる3か所について行い,測定値のうち最大値を局部圧縮量とする。

8.8 熱抵抗試験

  畳床の熱抵抗試験は,JIS A 1412-1又はJIS A 1412-2によって行い,熱抵抗は(m2・K/W)で表す。

9 検査

  畳床の検査は,形式検査3)と受渡検査4)とに区分し,検査項目は,それぞれ次の項目を箇条8及び目視
によって試験したとき,箇条5及び箇条7に適合したものを合格とする。
  なお,形式検査及び受渡検査の抜取検査方式は,受渡当事者間の協議によって定める。
    注3) 製品の品質が設計で示した全ての特性を満足するかどうか判定するための検査。
       4) 既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しをする場合,必要と認める
          特性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。
a) 形式検査項目
  1) 品質(外観・寸法・性能)
  2) 構造
  3) 材料
  4) 表示
b) 受渡検査項目
  1) 外観・寸法
  2) 表示

10 表示

  この規格の全ての要求事項に適合した畳床には,裏面の中心付近に,容易に消えない方法で,次の事項
を表示する。
a) 規格名称又は規格名称の略号(IR),及び規格番号
b) 種類の記号
c) 製造業者名又はその略号
d) 製造年月又はその略号
e) 熱抵抗値(m2・K/W)
    例 IR,JIS A 5917,100W,○○株式会社,2018.3,熱抵抗値 1.1 m2・K/W

――――― [JIS A 5917 pdf 10] ―――――

次のページ PDF 11