JIS A 8910:2012 土工機械―転倒時保護構造―台上試験及び性能要求事項 | ページ 4

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A 8910 : 2012 (ISO 3471 : 2008)
ッドプレートからいかなる支持もしてはならない。固定具の配置は,機械フレームのROPS取付部の変形
を抑制するものであってはならない。その意図は,負荷エネルギーが,固定具によってではなく,代表的
供試品(及びその取付部)で吸収されるようにすることである。
5.4.3  機械と地上間の全ての緩衝装置は,供試品の荷重−たわみ特性に影響しないよう,外部から確実に
固定して試験を行わなくてはならない。ただし,ROPSを機械フレームに取り付け,かつ,荷重の伝達路
として働く緩衝部品はそのままとし,試験開始時には機能しているようにする。
5.4.4  機械フレームは,前車軸及び後車軸又はその付近で,ベッドプレートへ直接取り付けなければなら
ない。
  車体屈折式の機械で,前後両方のフレームを使用する場合は,両フレームをまっすぐにしてヒンジを固
定しなければならない。ROPSを取り付けているフレームだけを使用する場合は,屈折ヒンジ及び車軸取
付部又はそのフレーム外端でベッドプレートに取り付けなければならない。
  (自走式スクレーパなど)1軸のけん引部分(駆動部)の場合は,車軸部で取り付けなければならない。
  履帯式の機械では,主駆動装置ハウジング又は履帯フレームで取り付けなければならない(図7図13
参照)。
注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
a  ベッドプレートとは接触しない。
                     図7−けん引部分(駆動部)のベッドプレートへの固定の例

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注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
a  ベッドプレートとは接触しない。
                       図8−履帯式ブルドーザのベッドプレートへの固定の例
A    屈折部は,まっすぐにして固定する。
AC   車軸中心線
注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
a  ベッドプレートとは接触しない。
              図9−車体屈折式グレーダ(フレーム全体)のベッドプレートへの固定の例

――――― [JIS A 8910 pdf 17] ―――――

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AC   車軸中心線
注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
                         図10−車体屈折式フレームの片側部分の固定の例
LA   リフトアーム(がある場合)は,最下方位置とする。
注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
a  ベッドプレートとは接触しない。
                             図11−スキッドステアローダの固定の例

――――― [JIS A 8910 pdf 18] ―――――

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注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
a  ベッドプレートとは接触しない。
  図12−固定フレーム式ダンパ(重ダンプトラック又は不整地運搬車)のROPSだけの場合の固定の例
BP   DLV境界面
F    荷重
FV   荷重分布器具によって等分布された垂直荷重
LAP 着力点
W    ROPSの幅
注記 図は典型的な配置の一例を示すが,必ずしもこれによらなくてもよい。
       図13−固定フレーム式ダンパ(重ダンプトラック又は不整地運搬車)の荷台だけの場合の
                                        負荷及び固定の例

6 試験負荷手順

6.1 一般要求事項

6.1.1  負荷試験に先立って,全ての着力点を確認し,構造物上にマークする。

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6.1.2  エネルギー及び荷重は,表1によって計算し,試験の負荷順序は,最初に側方,次に垂直方向,三
番目に前後方向とする。
6.1.3  負荷試験の途中又は負荷試験と負荷試験との間に,部材の曲がりを直したり,修理してはならない。
6.1.4  荷重は,S(ソケット)及びLDD(荷重分布器具)を介して負荷する。ソケットは,負荷の過程で
ROPSの動きを拘束するものであってはならない。LDDは,ROPSの構造部材の局部的貫入を防ぐために
使用する。ソケット及びLDDは,ROPSの回転を拘束してはならない。
6.1.5  LDDは,高さHの範囲外でROPSの構造部材に接触してはならない。

6.2 側方負荷試験

6.2.1  座屈することなしに荷重を伝え得る後部の横断部材がない場合は,荷重分布器具は長さLの全長に
わたるものでなければならない。その他の場合は,荷重分布器具による荷重の分布は,ROPSの長さLの
80 %を超えてはならない。支柱が湾曲形状の場合の長さLについては,図3参照。
6.2.2  ロールバーROPSの着力点は,上部横断部材の位置に合わせなければならない。
6.2.3  それ以外の1柱式又は2柱式ROPSの着力点は,長さLとDLVの(ROPS支柱に)最も近い側面
又はへりの垂直投影とによって決定する。着力点は1柱式又は2柱式ROPS構造の後部端面からL/3以内
にあってはならない。L/3の点が1柱式又は2柱式ROPSの支柱側の後端面と,DLVの支柱に近い側の境
界面の垂直投影と側方構造部材との交差部との間にあるときは,着力点を少なくともDLVの境界面に達す
るまでROPS支柱から離れる方向に動かさなければならない(図1参照)。
6.2.4  2柱を超えるROPSの着力点は,DLVの前後の境界面の垂直投影内に置かなければならない(図2
参照)。
6.2.5  運転席が機械の前後方向の中心線から外れている場合は,負荷は,運転席に近い側の側方構造部材
の外側から加えなければならない。運転席が機械の前後方向の中心線上にある場合で,ROPS構造物とそ
の取付部とが左又は右からの負荷に対して異なった荷重−たわみ特性を示すおそれのある場合には,代表
的供試体に対して最も厳しい負荷要求となるように負荷しなければならない。
6.2.6  側方負荷の最初の方向は,水平で,かつ,機械の前後方向中心線を通る垂直面に対して垂直でなけ
ればならない。継続して負荷している間に代表的供試体にたわみが生じ,負荷の方向が変化することがあ
るが,これは許容する。
6.2.7  着力点(LAP)におけるたわみ速度が5 mm/s以下の場合は,負荷が静的であるとみなす。
  15 mm以下の変位量ごとに,荷重と着力点で測定したたわみ量とを記録しなければならない。この負荷
はROPSが表1に示す荷重及びエネルギーの両要求レベルを達成するまで続けなければならない。エネル
ギーUの計算方法については,図14を参照。ただし,エネルギーUの計算に用いるたわみ量は,荷重の作
用方向に沿ったROPSのたわみ量とする。ROPS取付具及び機械フレームのたわみは,全たわみ量に含め
てもよいが,試験用固定具のいかなる部材のたわみも,含めてはならない。

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