JIS B 7547-2:2020 圧力計の特性試験方法及び校正方法―第２部：高圧気体用

                                                                                 B 7547-2 : 2020

pdf 目 次

ページ

•  1 適用範囲・・・・[1]
•  2 引用規格・・・・[1]
•  3 用語及び定義・・・・[1]
•  4 設備及び測定器・・・・[2]
•  4.1 設備及び測定器の要件・・・・[2]
•  4.2 設備及び測定器の設置環境・・・・[2]
•  5 特性試験方法・・・・[2]
•  6 校正方法及び校正の不確かさ評価・・・・[2]
•  6.1 一般・・・・[2]
•  6.2 校正方法の選択・・・・[2]
•  6.3 校正方法の共通要件・・・・[3]
•  6.4 気体圧力による校正方法・・・・[3]
•  6.5 液体圧力を気体圧力に変換する校正方法・・・・[5]
•  6.6 液体圧力による校正方法(1種類の液体を用いる場合)・・・・[8]
•  6.7 液体圧力による校正方法(2種類の液体を用いる場合)・・・・[9]
•  附属書A(規定)標準器と被校正器とで異なる圧力媒体を用いる場合のヘッド差補正及びその不確かさ・・・・[13]

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           B 7547-2 : 2020

まえがき

  この規格は,産業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本計量機器工業連合会(JMIF),
国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,産業標準原
案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があり,日本産業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣
が制定した日本産業規格である。これによって,JIS B 7547:2008は廃止され,その一部を分割して制定し
たこの規格に置き換えられた。
  この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
  この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
  JIS B 7547の規格群には,次に示す部編成がある。
    JIS B 7547-1 第1部 : 一般用
    JIS B 7547-2 第2部 : 高圧気体用

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                                      日本産業規格                            JIS
                                                                           B 7547-2 : 2020

圧力計の特性試験方法及び校正方法−第2部 : 高圧気体用

Procedures of characterization and calibration for pressure gauges- Part 2: High-pressure gases

1 適用範囲

  この規格は,圧力計の校正,試験,検査などにおいて標準器として使用する高圧気体用圧力計の特性試
験方法及び校正方法のうち,液体圧力で校正を受けた標準器を用いる方法について規定する。ただし,高
圧気体用圧力計には重錘形圧力天びんを含めない。
    注記 この規格における高圧気体とは,一般に7 MPaを超えるような圧力の気体をいう。

2 引用規格

  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
    JIS B 7547-1 圧力計の特性試験方法及び校正方法−第1部 : 一般用
    JIS B 7610 重錘形圧力天びん
    JIS Z 8103 計測用語

3 用語及び定義

  この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 7547-1,JIS B 7610及びJIS Z 8103によるほか,次による。
3.1
圧縮機
  気体の増圧を目的として設置する装置。増圧器,ブースタ又はコンプレッサともいう。
3.2
液体潤滑型重錘形圧力天びん
  シリンダ側面の穴を通じてピストンとシリンダとの隙間につながる液槽に,発生圧力が加わり,ピスト
ンとシリンダとの隙間が液体で満たされる構造をもつ重錘形圧力天びん(図1参照)。

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B 7547-2 : 2020
                                図1−液体潤滑型重錘形圧力天びん
3.3
圧力媒体変換装置
  内部で2種類の圧力媒体を直接接触させることによって,校正システムで用いる圧力媒体を変換する装
置。互いに容易に混ざり合わない2種類の圧力媒体が装置内部で界面を形成して接する。
3.4
隔膜式圧力媒体変換装置
  内部の隔膜を介して校正システムで用いる2種類の圧力媒体を変換する装置。通常は,2種類の液体に
対して用いる。

4 設備及び測定器

4.1 設備及び測定器の要件

  必要な設備及び測定器は,JIS B 7547-1の4.1.1(配管)4.1.10(角度の測定器)によるほか,次による。
4.1.1 圧縮機 圧縮機は,試験又は校正を行う最大圧力以上に加圧ができるものとする。

4.2 設備及び測定器の設置環境

  設備及び測定器の設置環境は,JIS B 7547-1の4.2(設備及び測定器の設置環境)による。

5 特性試験方法

  特性試験方法は,JIS B 7547-1の箇条5(特性試験方法)による。

6 校正方法及び校正の不確かさ評価

6.1 一般

  液体圧力で校正を受けた標準器による高圧気体用圧力計の校正方法及び校正の不確かさ評価について規
定する。依頼者によって特別な要求がある場合には,その要求を満足する内容で校正を実施する。

6.2 校正方法の選択

  校正方法は,利用できる設備,測定器などに応じて,a)   d) の四つの方法から選択する。四つの方法の
共通要件は,6.3による。それぞれの校正方法を利用する場合の要件は,6.46.7による。
a) 気体圧力による校正方法 標準器及び被校正器の両方で気体を用いて校正を行う。
b) 液体圧力を気体圧力に変換する校正方法 標準器に液体を用い,被校正器に気体を用いて校正を行う。
    液体圧力を気体圧力に変換するために圧力媒体変換装置又は差圧計を利用する。

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                                                                                 B 7547-2 : 2020
c) 液体圧力による校正方法(1種類の液体を用いる場合) 標準器及び被校正器の両方で液体を用いて
    校正を行い,校正後に被校正器内の液体を除去する。
d) 液体圧力による校正方法(2種類の液体を用いる場合) 標準器及び被校正器で別種の液体を用いて
    校正を行う。媒体の変換に圧力媒体変換装置,隔膜式圧力媒体変換装置又は差圧計を利用する。校正
    後に被校正器内の液体を除去する。

6.3 校正方法の共通要件

  液体圧力で校正を受けた標準器による高圧気体用圧力計の校正方法は,次の要件を満たさなければなら
ない。
a) 校正環境は,JIS B 7547-1の6.3(校正環境)による。
b) 装置の設置及び点検は,JIS B 7547-1の6.5(装置の設置及び点検)による。
c) 校正圧力点及び測定回数は,JIS B 7547-1の6.7(校正圧力点及び測定回数)による。
d) 校正結果の報告は,JIS B 7547-1の6.11(校正結果の報告)による。

6.4 気体圧力による校正方法

6.4.1 一般
  標準器及び被校正器の両方で気体を用いる校正方法を規定する。
6.4.2 使用する気体の選択
  使用する気体は,JIS B 7547-1の4.1.11(圧力媒体)のa)(気体)による。
6.4.3 標準器
  標準器は,JIS B 7547-1の6.2.2(標準器の要件)によるほか,次のa) 及びb) の要件を満たさなければ
ならない。
a) 液体潤滑型重錘形圧力天びんを標準器として用いる場合
  1) 液体を用いて校正を受けたときと同じ液体を液槽に入れる。
  2) ピストン·シリンダの特性(高さ位置依存性,回転状態依存性など)が液体で使用した場合と同じ
      である。
  3) 気体を用いたときの動作感度などの特性を,あらかじめ評価しておく[動作感度については,JIS B
      7610の5.9(重錘形圧力天びんの動作感度)及びA.3.1.4(重錘形圧力天びんの動作感度の測定)を
      参照]。
  4) ピストン降下速度は,JIS B 7610の5.8(ピストン降下速度)の圧力媒体が液体の場合の規定を満た
      すものとする。ピストン降下速度は,圧力調整方法及び測定圧力到達後の待ち時間に依存し,液体
      を用いた場合と異なることがあるため,実際の測定手順に応じてピストン降下速度をあらかじめ評
      価しておく。
  5) 液体が気体の配管内に混入しないように,ピストンとシリンダとの隙間から圧力天びんの装置内に
      滴下した液体を受けた(溜)める機構を設置する。
b) その他の圧力計を標準器として用いる場合
  1) 液体を用いて校正を受けた後,液体を完全に除去し,液体が校正装置内に混入しないようにする。
      液体の除去方法は,6.6.7による。
  2) 圧力計の感圧部の形状及び姿勢によっては,圧力媒体の密度の違いによって校正値が異なる場合が
      あるため,校正を受けたときと異なる圧力媒体を用いる場合は,校正値への影響量を評価する。そ
      の影響量が大きい場合には補正を行う(参考文献[2]を参照)。
  3) 重錘形圧力天びんを標準器として用いる場合,液体専用の重錘形圧力天びんを気体で動作させては

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