JIS B 7557:2019 排水流量計―取引又は証明用 | ページ 4

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a) 特に記載がない限りJIS C 60068-2-2による。
b) IS C 60068-2-2に規定する試験Bb(発熱がない供試品に対する緩やかな温度変化を伴う高温試験)を
適用する。
c) 試験中は,特別の条件以外は基準条件を保つ。
A.2.3 試験条件
乾燥加熱(非結露)試験の条件は,表A.2による。
表A.2−影響因子−乾燥加熱(非結露)条件
項目名 条件
空気温度 55 ℃±2 ℃
時間 2時間
試験サイクル数 1
A.2.4 試験手順
試験の手順は,次による。
a) 前処理は,不要である。
b) 初期測定は,流量計を基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認
を行う。
c) 流量計を55 ℃±2 ℃の空気温度にさら(曝)して流量計温度を安定させ,安定後2時間放置する。
d) 中間測定は,55 ℃±2 ℃の空気温度において,基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。
また,機能の作動確認を行う。
e) 最終測定は,流量計を基準条件の使用周囲温度に安定させた後,その温度において基準条件の流量(実
流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
f) 各温度条件における器差を算出する。
A.2.5 合格基準
合格基準は,次による。
a) 試験条件の適用中は,流量計の全ての機能が設計どおりに作動する。
b) 試験条件での流量計の器差が,該当する最大許容器差を超えない。
A.3 冷却試験
A.3.1 試験の目的
流量計が,使用周囲温度範囲の低温において,最大許容器差に適合することを検証する。
A.3.2 注意事項
注意事項は,次による。
a) 特に記載がない限りJIS C 60068-2-1による。
b) IS C 60068-2-1に規定する試験Ab(発熱がない供試品に対する緩やかな温度変化を伴う低温試験)
を適用する。
c) 試験中は,特別の条件以外は基準条件を保つ。
d) 発信部が流量計に含まれ,かつ,検出部に水を通すことが必要な場合は,基準条件の使用水温条件を
保つ。

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A.3.3 試験条件
冷却試験の条件は,表A.3による。
表A.3−影響因子−冷却条件
項目名 条件
空気温度 −5 ℃±3 ℃
時間 2時間
試験サイクル数 1
A.3.4 試験手順
試験の手順は,次による。
a) 前処理は,不要である。
b) 初期測定は,流量計を基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認
を行う。
c) 流量計を,−5 ℃±3 ℃の空気温度にさら(曝)して流量計温度を安定させ,安定後2時間放置する。
d) 中間測定は,−5 ℃±3 ℃の空気温度において,基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定す
る。また,機能の作動確認を行う。
e) 最終測定は,流量計を基準条件の使用周囲温度に安定させた後,その温度において基準条件の流量(実
流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
f) 各温度条件における器差を算出する。
A.3.5 合格基準
合格基準は,次による。
a) 試験条件の適用中は,流量計の全ての機能が設計どおりに作動する。
b) 試験条件での流量計の器差が,該当する最大許容器差を超えない。
A.4 高温高湿サイクル(結露)試験
A.4.1 試験の目的
流量計が,高温高湿度の条件下で温度変化サイクルの繰返しにおいて,最大許容器差内であることを検
証する。
A.4.2 注意事項
特に記載がない限り,JIS C 60068-2-30による。また,試験中は,特別の条件以外は基準条件を保つ。
温度降下は,JIS C 60068-2-30に規定する方法1を適用する。
A.4.3 試験条件
高温高湿サイクル(結露)試験の条件は,表A.4による。
表A.4−影響因子−高温高湿サイクル(結露)条件
項目名 条件
空気温度の上限 40 ℃±2 ℃
空気温度の下限 25 ℃±3 ℃
湿度(1) >95 %RH
湿度(2) (93±3) %RH
時間 24時間
試験サイクル数 2

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A.4.4 試験手順
試験の手順は,次による。
a) 初期測定は,流量計を基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認
を行う。
b) 外部電源をもつ流量計は,電源を切る。
c) 流量計を,空気温度25 ℃±3 ℃の低温相と40 ℃±2 ℃の高温相との間の温度変化サイクルにさら
(曝)す。相対湿度は,変温中及び低温相では95 %を超え,高温相では(93±3) %に保つ。温度上昇
中に流量計に結露が生じる。
d) 温度変化サイクルを2サイクル実施する。その後,流量計を基準条件に復帰させる。
e) 最終測定は,流量計を基準条件に安定させた後(外部電源をもつ流量計は電源を復帰し),基準条件の
流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
f) 試験条件における器差を算出する。
A.4.5 合格基準
合格基準は,次による。
a) 試験条件の適用後に,流量計の全ての機能が設計どおりに作動する。
b) 試験条件での流量計の器差が,該当する最大許容器差を超えない。
A.5 交流電源又はAC/DC変換電源の流量計の電源電圧変動試験
A.5.1 試験の目的
流量計が,交流(単相)主電源電圧の静的変動において,最大許容器差に適合することを検証する。
A.5.2 注意事項
交流(単相)主電源電圧の場合は,特に記載がない限りJIS C 61000-4-11による。また,試験中は,特
別の条件以外は基準条件を保つ。
A.5.3 試験条件
交流電源電圧の静的変動試験の条件は,表A.5による。
表A.5−影響因子−交流電源電圧の静的変動条件
項目名 条件
主電圧 上限 : Unom+10 %
下限 : Unom−15 %
主周波数 上限 : fnom+2 %
下限 : fnom−2 %
A.5.4 試験手順
試験の手順は,次による。
a) 初期測定は,流量計を基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認
を行う。
b) 最終測定は,主電圧の上限Unom+10 %を与えて,次いで主周波数の上限fnom+2 %を与えて,それ
ぞれ,基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
c) さらに,主電圧の下限Unom−15 %を与えて,次いで主周波数の下限fnom−2 %を与えて,それぞれ,
基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。

――――― [JIS B 7557 pdf 18] ―――――

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d) 各試験条件下の器差を算出する。
A.5.5 合格基準
合格基準は,次による。
a) 試験条件の適用後に,流量計の全ての機能が設計どおりに作動する。
b) 試験条件での流量計の器差が,該当する最大許容器差を超えない。
A.6 直流電源の流量計の電源電圧変動試験
A.6.1 試験の目的
流量計が,直流電源の電圧の静的変動に対し,最大許容器差に適合することを検証する。
A.6.2 注意事項
試験中は,特別の条件以外は基準条件を保つ。
A.6.3 試験条件
直流電源の電圧変動試験の条件は,表A.6による。
表A.6−影響因子−直流電源の電圧変動条件
項目名 条件
外部直流電圧 上限 : Unom+10 %
下限 : Unom−15 %
電池直流電圧 上限 : Ubmax
下限 : Ubmin
A.6.4 試験手順
試験の手順は,次による。
a) 初期測定は,流量計を基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認
を行う。
b) 最終測定は,外部直流電圧の主電圧の上限Unom+10 %,又は電池直流電圧はUbmaxを与えながら,
基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
c) さらに,外部直流電圧の主電圧の下限Unom−15 %,又は電池直流電圧はUbminを与えながら,基準
条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認を行う。
d) 各試験条件の器差を算出する。
A.6.5 合格基準
合格基準は,次による。
a) 試験条件の適用後に,流量計の全ての機能が設計どおりに作動する。
b) 試験条件での流量計の器差が,該当する最大許容器差を超えない。
A.7 交流電圧低下及び瞬時停電試験
A.7.1 試験の目的
流量計が,交流主電源の瞬時停電及び電圧低下に耐えられることを検証する。
A.7.2 注意事項
注意事項は,次による。
a) 特に記載がない限り,JIS C 61000-4-11による。

――――― [JIS B 7557 pdf 19] ―――――

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b) 試験中は,特別の条件以外は基準条件を保つ。
c) 電圧瞬断は,電源周波数の半サイクルに等しい持続時間の間,供給電圧を公称電圧から電圧ゼロまで
低下させる。
d) 電圧低下は,電源周波数の1サイクルに等しい持続時間の間,供給電圧を公称電圧から公称電圧の50 %
まで低下させる。
e) 個々の電圧瞬断又は電圧低下は,それぞれ供給電圧の位相角0度で開始,終了及び反復を行う。
f) 流量計がある供給電圧の範囲で作動するように設計されている場合は,電圧の瞬断及び低下は,その
範囲の平均電圧のレベルから開始する。
A.7.3 試験条件
交流電圧低下及び瞬時停電試験の条件は,表A.7による。
表A.7−妨害−主電源の瞬時停電及び電圧低下条件
項目名 条件
瞬断 半サイクルに等しい時間の100 %電圧低下
低下 1サイクルに等しい時間の50 %電圧低下
試験サイクル数 10回以上の瞬断及び10回以上の低下を,それぞれ10秒以
上の間隔をおいて反復する。瞬断及び低下は,器差測定に必
要な時間の間は反復するので,10回以上必要なこともある。
A.7.4 試験手順
試験の手順は,次による。
a) 初期測定は,流量計を基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。また,機能の作動確認
を行う。
b) 最終測定は,流量計に交流電源の10回以上の電圧瞬断及び10回以上の電圧低下を10秒以上の間隔を
おき連続して与えながら,基準条件の流量(実流又は擬似流)で器差を測定する。
c) 機能の作動確認を行う。
d) 各試験条件の器差を算出する。
A.7.5 合格基準
合格基準は,次による。
a) 試験条件の適用後に,流量計の全ての機能が設計どおりに作動する。
b) 試験条件での流量計の器差と試験前の器差との差が,該当する最大許容器差の2分の1を超えない。
A.8 バーストイミュニティ試験
A.8.1 試験の目的
流量計が,主電圧上への電気的バーストの重畳に耐えられることを検証する。
A.8.2 注意事項
特に記載がない限りJIS C 61000-4-4による。また,試験中は基準条件を保つ。
A.8.3 試験条件
バーストイミュニティ試験の条件は,表A.8による。

――――― [JIS B 7557 pdf 20] ―――――

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JIS B 7557:2019の国際規格 ICS 分類一覧

JIS B 7557:2019の関連規格と引用規格一覧